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■ オックスファム職員の買春疑惑、他の慈善団体はイメージダウン懸念 「AFP-bbnews(2018年2月15日 17:28 発信地:パリ/フランス)」より
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英ロンドンの国際開発省を後にするオックスファムのマーク・ゴールドリング事務局長(中央左)とキャロライン・トムソン理事長(中央右、2018年2月12日撮影)。(c)AFP PHOTO / Daniel LEAL-OLIVAS

【2月15日 AFP】英国際NGO「オックスファム(Oxfam)」の職員による買春疑惑で同団体への寄付を取りやめるケースが相次いでいることから、さまざまな人道支援団体は今回の性的スキャンダルの影響が波及する懸念を強め、虐待防止に努める姿勢を示す必要に迫られている。

 オックスファムは約20か国に拠点を持ち、約90か国で活動しているが、同団体の職員らが南スーダンで女性をレイプ、リベリアで性的虐待、ハイチとチャドで買春した疑いが明らかになり、副事務局長を務めていたペニー・ローレンス(Penny Lawrence)氏は12日に引責辞任した。

 人道医療支援団体「世界の医療団(Medecins du Monde)」のジョエル・ウェイラー(Joel Weiler)代表は、オックスファムのスキャンダルは「私たちの活動をおとしめ、イメージダウンを招いている」と主張。

「私たちに求められていることが人権擁護であることを考えれば、なおさら許し難い」と述べ、人道支援団体には「性的虐待を行う組織風土」があるという見方を否定した。

 オックスファムのスキャンダルは、仏パリを拠点とする国際医療支援団体「国境なき医師団(MSF)」に飛び火。同団体は14日、セクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)や性的虐待を理由に職員19人を昨年解雇していたことを明らかにした。

 国連(UN)はコンゴ民主共和国(旧ザイール)で性的虐待および搾取とされる事例18件に平和維持活動(PKO)要員らが関与していたことを発表。2000年代初頭にも、国連PKO要員が同国はじめ、ネパール、中央アフリカ、ハイチ、コートジボワールでの性的虐待事件に関与していたことが明らかになっている。

 米ニューヨークを拠点とする国際援助団体「国際救済委員会(International Rescue Committee)」は、コンゴ民主共和国で3件の性的虐待に職員が関与したことを認めた。

■自動引き落としによる寄付停止依頼が急増

 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)フランス支部のベネディクト・ジャヌロ(Benedicte Jeannerod)代表は、オックスファムのスキャンダルは「活動資金を一般人からの寄付に頼っているすべての団体の信用を傷つけかねない」との懸念を示した。

 オックスファムの広報担当者は、今月9~12日の間に英国内での自動引き落としによる寄付の停止依頼が通常の600件から1300件に急増したことを明らかにしている。オックスファムには昨年、英政府から3200万ポンド(約48億円)近い助成金が支払われているが、国際開発省は同団体との関係を再検討していることを発表した。

 一方、各慈善団体は直ちに、自分の団体はオックスファムとは違うという意思表示を行った。

 子ども支援を専門とする英国のNGO「セーブ・ザ・チルドレン(Save the Children)」は11日、「いかなる虐待、ハラスメントも絶対に容認しない方針」を取っていると発表し、同団体内部でセクハラを行った疑いがある職員16人を解雇し、10人について警察などの機関に問い合わせたと述べた。また、子どもを相手にした性的虐待が行われていたとする一部報道を強く否定した。

 英ロンドンにあるオックスファムの運営本部は、今回のスキャンダルを隠蔽(いんぺい)し、虐待を行っていた元職員が退職して別の慈善団体に就職する際に雇用主に警告しなかったとして批判を受けている。

 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)フランス支部のシルビー・ブリゴー・ビラン(Sylvie Brigot Vilain)代表は、「(職員が虐待を行っていたと)知らされた場合に適切な行動を取り、処罰を受けさせることは、雇用主としての私たちの道徳的義務であり、責任だ」と述べている。(c)AFP/Claire DOYEN

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■ ユニセフの『子供の権利条約』に関わった活動家、児童虐待容疑で収監される 「井戸端会議・瓦版(2018-02-19)」より
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BBC によりますと、「子供の権利保護」を求めて活動をしていたピーター・ニューウェル(Peter Newell)が未成年に対する5件の性的暴行容疑で懲役6年8ヶ月が言い渡されたとのことです。

このニューウェルは『子供の権利条約』の導入ハンドブックを共著で記した経歴を有しています。規制を求める側が “悪代官” だった訳ですから、規制を求める業界そのものが「胡散臭い存在」と言えるでしょう。

1:ユニセフが「児童への性的暴行犯にコンサルタントを依頼していた」という事実

この件で与えたインパクトは非常に大きいものがあります。

なぜなら、“漫画に対する表現規制の強化” を働きかけるユニセフが児童への性的暴行犯をコンサルタントとして雇用した上、その人物は『子供の権利条約に対する導入ハンドブック』の共同著者という肩書きを有していたからです。

BBC が報じたスキャンダルは「表現の規制強化」を求める活動への逆風を強めることになるでしょう。その理由はこれまでの活動内容に疑念を招くことに直結するからです。




■ 日本ユ偽フ、工作員チャン/イギリスは昔からクソ 「二階堂ドットコム(2018/02/21 21:38)」より
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題名: 偽善が暴かれたようですが、日本ではどうでしょうか
メッセージ本文: http://vox.hatenablog.com/entry/2018/02/19/175645
別件ですが、根っこは同じですね
英国の国際人道NGО『#OXFAM』のやらかしたこと。ソースは #BBC①ハイチ地震で支援に行って被害女性を優遇して性行為してた。②ハイチだけでなく世界中で女性を買っていた。③新しく入った女性スタッフの部屋に入りレイプ。抵抗したら解雇。④買春して首になった男は #セイブザチルドレン に転職 https://twitter.com/wheyh/status/966160159432036352
英国人道団体『#OXFAM』の不祥事の続き。⑤ボランティア活動に憧れてオックスファムに入った女性の証言『男女間はセックスするのが当然という雰囲気だった。私をレイプした上司を上に報告したら、彼が解雇通知私に持って来た』⑥男性職員「何度もそういうことは見聞きしたよ。でも上は認めてるんだ」
人道団体『OXFAM』の続々とあらわにな悪事。⑦ハイチ地震で派遣された複数の職員が児童買春やってた。⑧#OXFAM は当初否定してたが逃げ切れなくなった。英国は48億円の助成金を廃止すると。たくさんの寄付をしてたセレブ達が、続々と縁切りを宣言。⑨人道団体にペドが入り込んでいるのは普通だと
どうもこういう不祥事起こす体質は『#OXFAM』だけでなく『#セイブ・ザ・チルドレン』(OXFAMクビになった奴が転職してた)更には『#Unicef』にも共通なのかも(´・ω・`) #人道主義者の非人道的行為まぁ、日本では全く問題になっていないが、英国では大スキャンダル。国の金も絡んでいるから。
つまり、こういうことです
http://www.officiallyjd.com/wp-content/uploads/2011/04/20110414_agnes_......an_051.jpg














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最終更新:2018年02月22日 08:44