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■　「デジタル専制政治」は進化ではなく退化では？ー中国モデル　「万国時事周覧（2018-03-16 12:27:11）」より
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毎年、スイスのジュネーヴでは、世界各国から政財界の要人を集めてダボス会議が開催されています。今年の同会議では、特にイスラエルの歴史学者であるユヴァル・ノア・ハラリ氏の講演が注目を集めたそうです。

　ハラリ氏は、石器時代から現代に至るまでの人類史を俯瞰する『サピエンス全史』の著者でもあり、同書は世界的なベストセラーともなりました。そのスパンの広い視点から、人類の未来像について警鐘を鳴らしたのが今般の講演であり、人間の頭脳を凌ぐAIの登場により、AIと情報を独占した極少数のエリートによって世界が支配される近未来について言及しています。人類は、これまで、民主主義を政治システムの最終モデルと見なしてきましたが、それとは異なる「デジタル専制政治」が出現する可能性が高いというのです。

（※mono....中略）
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　もっとも興味深いことに、昨年８月、中国のテンセントが提供したAIとの対話サービスにおいて、AIは、“共産党は腐敗して無能”とチャットしています。インプットされた膨大な情報量の分析に基づく無感情で客観的判断に強みを持つAIが得意とする活躍領域は、犯罪の取り締まりといった治安維持や司法判断にあると考えられますので、AIに判断を任せれば、中国共産党、あるいは、習政権がAIによって真っ先に断罪される展開もあり得ます。

結局、人としての幸せの感情を実感し得ないAIによる「デジタル専制政治」は、個々の国民の幸せを理解しない中国共産党と同様に、精神性やヒューマニティーを含めた人類史において進化ではなく退化を意味するのではないかと思うのです。


■　「デジタル・レーニン主義」で中国経済が世界最先端におどり出た -- 一方、日本は「石器時代」のまま…　「現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ[津上 俊哉]（2018.1.10）」より
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2017年は日本の中国経済に対する見方が好転し、ある意味で「潮目が変わった」と感じさせる年になった。そのため「中国崩壊論の崩壊」といった揶揄も現れた。

２つの要因が変化に寄与したように思う。１つは、足元の中国景気が良いことだ。投資・負債頼み、公共投資牽引型の「質に難あり」の好景気だが、日本の多くの業界がその恩恵にあずかっている。

もう１つの理由は、「インターネットやAI、EVといった分野では、中国の進化が目覚ましく、日本よりずっと進んでいるらしい」と、日本人が気付き始めたことだ。

アリババやテンセントなどが運営する電子決済サービスが、新たな事業プラットフォームを中国の零細事業者に提供し、それが新ビジネスの創造を爆発的に促していることが、その先進性の表れと見られている。

しかし、それは皮相な見方に過ぎない。単なるフィンテックの応用ならば理屈の上では、誰にだってマネできる。中国の成功の本質は、ビッグデータの社会規模での事業インフラ化にある。この規模としては世界初めてであろう。

他国もこれに追従をはじめ、中国共産党政府自体が政策的に個人情報のビッグデータ化を促進し始めている。

しかし、このことは日本にとって深刻な事態である。マイナンバー制度ですら、いつまでたっても徹底できないこの国で、デジタル個人情報のビッグデータ化など夢のまた夢であるからだ。

中国が世界の先頭に立って向かうその先が、人類の未来の先取りなのか、それともおぞましい「デジタル・レーニン主義」なのか。さらに、ビッグデータ以上に中国が先に躍り出るであろう分野は何か。本稿で検討してみたい。

零細事業者に優しい事業プラットフォームが出現


（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）















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最終更新：2018年03月16日 20:18

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