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中東情勢
★ ゴラン高原のイスラエル主権承認表明 米大統領表明 「産経新聞(2019.3.22 10:13)」より
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【ワシントン=住井亨介、黒瀬悦成】トランプ米大統領は21日、1967年の第三次中東戦争でイスラエルが占領したシリア南部のゴラン高原について、イスラエルの主権を認定すると表明した。2017年12月にエルサレムを同国の首都に認定したのに続き、歴代米政権の中東政策を大きく転換させる決定で、対イスラエル関係を一層強固にし、シリアの後ろ盾であるイランと対抗していくトランプ政権の中東戦略が鮮明に打ち出された格好だ。

 トランプ氏はツイッターで、ゴラン高原占領から52年が経過し、「米国がイスラエルの主権を完全に認めるときがきた」と強調。「ゴラン高原はイスラエルと地域の安定に関し、戦略や安全保障の面で死活的に重要だ」とも指摘した。

 これに対し、イスラエルのネタニヤフ首相は21日、ツイッターで「イランがシリアをイスラエル壊滅のための足場にしようとしている最中に、トランプ大統領はゴラン高原の主権を明確に認定してくれた。ありがとう」と表明した。

 イスラエルは1981年にゴラン高原の併合を宣言したものの、国際社会の承認は得られておらず、米国務省が毎年発表している各国の人権状況をまとめた年次報告書でも、昨年まではゴラン高原はイスラエルの「占領下にある」と表記されていた。

 ただ、今月発表された報告書では表記が「支配下にある」と変更され、米政権による政策転換の可能性が取り沙汰されていた。

 ネタニヤフ氏は4月の総選挙で苦戦が伝えられており、今回の主権認定は同氏への「政治的贈り物」(米ブルームバーグ通信)との見方も出ている。トランプ氏とネタニヤフ氏は今月25、26日にホワイトハウスで会談する予定。トランプ氏としては来年の大統領選をにらみ、共和党の親イスラエル勢力にアピールする狙いも込められているとみられる。













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最終更新:2019年03月23日 16:22