MONOSEPIA
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+ ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔プラスチックゴミ〕





　リサイクルの幻想




■　武田教授が激怒する、大嘘だらけの「プラスチック製ストロー有害説」　「MAG2（2019.05.23）」より
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先日掲載の記事「武田教授が暴露。『レジ袋は環境を破壊する』という真っ赤な大嘘」では、ポリエチレン製のレジ袋追放の動きがいかに欺瞞に満ちかつ誤ったものかを白日の下に晒した中部大学教授の武田邦彦さん。今回のメルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』では、プラスチックストロー反対運動そのものが詐欺と同罪と断じ、その理由を記しています。

「プラスチックストロー追放運動」は詐欺に加担するのと同意である
（※mono....略）
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環境汚染を問題視する前に、「人間の心の汚染」をどうにかするべきだ
ところが、この問題はかなりの利権になるために、東京都や朝日新聞など利権に敏感に反応するところが騒いでいます。まったくお話にならない論理ですが、「東京や日本にはプラスチックが散乱しているところはないが、中国や世界の特定の場所にはプラスチックをそのまま捨てる人がいるので、全く関係はないが、東京や日本で規制を厳しくしたり、使う量を減らさなければならない」といっています。

日本は犯罪が少ないのに、世界のどこかで犯罪が多いからと言って、日本の規制を強化しようというのと同じで、まったく見当はずれです。でも、やや「科学的なこと」が入っているので、巧みに言葉を操れば人をだませるというのが、プラスチックストローの問題なのです。

もう一つ、ヨーロッパ人やアメリカ人の中には「目的を達成するためには何をやってもよい」という固い信念を持っている人がいて、たとえば湾岸戦争の時に、戦争をしたい人たちが、海鳥に原油をかけて、真っ黒になった鳥の写真を配信し、世界を戦争の方に誘導したことがありましたし、日本でもサンゴを守るという目的で、カメラマンが海に潜り、ナイフでサンゴ礁を切り取って撮影し、それを新聞の一面に載せたこともありました。

人間というのは不思議なもので、そんな馬鹿らしいことをして自分の主張を通しても後味が悪いと思うのですが、それが現実なのです。


★　マレーシア 違法持ち込みのプラスチックごみ 日本などに返送へ　「NHK（2019年5月29日 4時02分）」より
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日本などからマレーシアに違法に持ち込まれた450トンのプラスチックごみを輸出元の国に強制的に送り返すとマレーシア政府が発表しました。今後、違法なごみの持ち込みを厳しく取り締まることにしています。

マレーシア政府によりますと、プラスチックごみは日本やアメリカ、中国などから持ち込まれていました。リサイクル可能な資源として輸入されていましたが、実際には汚れてリサイクルできない家庭ゴミや電子廃棄物でした。

マレーシア政府はいずれも違法な持ち込みで、輸出元の国に強制的に送り返すよう受け入れた業者に通達を出し、輸送費用も負担させるということです。

このほかにも2550トンのプラスチックごみの調査を進め、違法な持ち込みと確認されしだい送り返すとしています。

中国がおととし、プラスチックごみの輸入を原則禁止してからマレーシアへの持ち込みが急増し、政府はリサイクルできるものだけを受け入れるよう規制を強化しました。しかし表示を偽った違法な輸入や不法な投棄があとを絶たず大きな問題となっていました。

ヨー・ビーイン環境相は「マレーシアが先進国のゴミの集積場となってはならない」と話し、違法なごみの持ち込みは厳しく取り締まることにしています。


■　世界基準からズレた日本の「プラごみリサイクル率84％」の実態　「Forbes（2019/01/10 07:30）」より
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昨年、日本でもようやく地球の課題として認識された「海洋プラスチック問題」。単純に海を漂うごみ問題にも思われているが、事態はもう少し深刻だ。

簡単に説明するならば、人間社会が排出したペットボトルやビニール袋など様々なプラスチックごみ（廃プラ）が海に流れ出し、長距離・長期間を移動する中で粉々に砕け、1mmよりもさらに小さい「マイクロプラスチック」になり、それが魚やクジラの体内に蓄積され、さらには海洋深層水などの飲料水となって人間も飲み込んでいるという問題だ。

プラスチックが漂うのは表層だけはない。比重の重いプラスチックは海の底に沈み、また比重の軽いプラスチックも微生物などが付着すると沈む。さらに表層から海流によって海底に引き込まれ、深海を旅するという。とてつもない量のプラスチックが海に漂流しているのだ。

マイクロプラスチックが発生するメカニズムは、まだ完全には解明していない。しかし、プラスチックは人間社会が作り出したもののため、人間社会に原因があることはほぼ間違いない。人間社会がプラスチックの排出を止めない限り、海洋汚染は止まらない。

日本のプラスチック対策は進んでいる？
（※mono....前半略）
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こう考えると、日本のプラスチック対策は進んでおり、日本からはプラスチックがさほど海にも流出していないようにも思えてくる。とすると、日本ではこれ以上プラスチック対策は不要なのだろうか。残念ながら、そうとはならない。

結論から言うと、日本は回収したプラスチックの7割以上を、“燃やして”いる。日本人は、一生懸命分別回収した廃プラは、きっと新しいプラスチック製品に生まれ変わったりしていると思っているのだが、実際にはそのほとんどは、国内で燃やされて消えてなくなって終わりだ。

それでも統計発表されている「リサイクル率84%」も、決して嘘をついているわけではなく、これも正しい。一見矛盾に思えるこの謎は、どこから来るのだろうか。

マテリアル、ケミカル、サーマルの3つのリサイクル
重要な点は「リサイクル」という言葉の範囲だ。日本には「3R運動」という言葉があって、プラスチックそのものを減らす「Reduce」、使い捨てではなく再利用する「Reuse」、リサイクルする「Recycle」の3つをしましょう、と教育されている。

最初の2つはわかりやすい。それでは、リサイクル、日本語訳では「再資源化」とは一体何なのか。そして日本のリサイクル率84%のリサイクルとは一体何のことなのか。

日本の政府及び企業は、リサイクルには、「マテリアルリサイクル」「ケミカルリサイクル」「サーマルリサイクル」の3つがあると定義している。

（※mono....以下略）
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残りはつまり、「ごみ発電」だ

それでは、残りの56%を占める「サーマルリサイクル」とは、一体なんなのか？

サーマルとは、「熱の」という意味だ。サーマルリサイクルは、非常にシンプル。ペットボトルなどのプラスチックをごみ焼却炉で燃やし、その熱をエネルギーとして回収する仕というものだ。回収された熱は火力発電や温水プールに利用されたりしている。ごみを用いた火力発電は「ごみ発電」とも呼ばれている。

プラスチックはもともと原油が原料なので、よく燃えて高熱を発する。生ゴミなど水分の多いゴミは燃えにくく温度が下がるので、プラスチックはいい燃料になるのだ。

ごみ発電には他にも、廃材等を燃料にするものもあるが、木よりも原油由来のプラスチックの方がよく燃える。これが日本のプラスチック「リサイクル」84%のうちの56%の正体である。このサーマルリサイクルが、日本でリサイクル率が世界トップクラスを誇る「打ち出の小槌」だ。

しかし、リサイクルには「循環する」「回る」という意味がある。形状や用途の違う製品になるのは正確にはリサイクルではないという意見もあるぐらいなのに、プラスチックが熱エネルギーに変わることを「リサイクル」というのはさすがにおかしいと感じないだろうか。その感覚が世界の標準だ。

なぜなら、海外にはサーマルリサイクルという言葉はなく、「エネルギー回収」や「熱回収」と呼ばれ、そもそもリサイクルとみなされていない。海外でのリサイクルの主流は、マテリアルリサイクルや、ちゃんとモノに生まれ変わるタイプのケミカルリサイクルだ。

（※mono....以下略）
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世界はリサイクルからリデュースへ
一方、日本でも、海洋プラスチック対策の推進のため、2018年、化学業界5団体が「海洋プラスチック問題対応協議会」を設置した。ところがこの協議会の会長は、昨年10月、「日本ではサーマルリサイクルが進んでいて各国の参考モデルになる」と発言した。これには正直驚いた。

化学業界のトップがこのような姿勢だから、日本ではマテリアルリサイクルやケミカルリサイクルの技術が発達してきていないのだ。日本の飲料メーカーが再生ペットボトル（通称rPET）に切り替えようとしても、国内に供給できる企業がない。その間にも、グローバル企業は、欧米のベンチャーと提携し、どんどんrPETに切り替えていってしまう。

この状態で、海洋プラスチック問題への対策として、各国がプラスチック規制を強化していったとき、勝つのはグローバル企業か日本企業か。答えは自明だろう。海洋プラスチック問題は、環境や倫理の問題だけではなく、企業にとっては生き残りのための経営戦略、つまりサステナビリティの話でもあるのだ。

海に流れ着くプラスチックごみ
（※mono....略）
海にはどのようなごみがあるのか
（※mono....略）
プラスチックごみの国際動向
生態系への悪影響が可視化されるに伴い、海洋プラスチック問題に関する国際動向も活発化している。

持続可能な開発目標（SDGs）の目標の一つには、「2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する」と掲げられている。

2018年6月、カナダで開催された先進国首脳会議（G7サミット）では、「海洋プラスチック憲章」が採択された。これは海洋プラスチック問題に対して、プラスチックの使用量を削減するなど世界各国に具体的な対策を促すもの。しかし、アメリカと日本は署名を拒否し、波紋を広げた。

拒否した理由について環境省は、数値目標が義務的かつ期限のあるものだったことを挙げ、「産業界と条件調整を行う時間が足りなかった」と説明している。

これに対して、前出の高田教授が「使い捨てプラスチックの削減は、2017年の国連海洋会議などでも提案されており、『時間がなかった』というのは言い訳に過ぎないのではないか」と指摘するなど、批判の声もある。

いずれにしても、多くの国が使い捨てプラスチックの規制に動くなか、日本はプラスチックごみの問題において“後進国”とされている。その背景には、これまでプラスチックごみ問題が、日本国内で深刻に捉えられていなかったことがある。

では、海洋を漂うことになったプラスチックごみは、具体的にどのような問題を引き起こしているのか。リディラバジャーナルでは、海中の生物に対してプラスチックごみが与える危害についても特集している。











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最終更新：2024年01月19日 22:13

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