MONOSEPIA
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+ ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔中国の情報戦〕



【香港】
★　ツイッターとフェイスブックで中国の偽アカウント、香港デモを標的　「Bloomberg（2019年8月20日 8:37 JST）」より
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米ツイッターは19日、香港の抗議デモや政治改革要求を弱体化させるために中国が利用したとみられる数百件のアカウントを発見し削除したと発表した。

　　ツイッターは中国で作成され、香港での民主化運動を巡る見解を操作しようと試みた936件のアカウントを削除したと説明。ツイッターからのヒントを得て対応した米フェイスブックも、同社が運営するソーシャルネットワーク上で中国政府が後押ししたとみられる同様の動きを５つの偽アカウントと７つのページ、３つのグループで発見したことを明らかにした。

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★　ツイッター、フェイスブック　中国政府の情報操作アカウントを削除　「産経新聞（2019.8.20 07:07）」より
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【ニューヨーク＝上塚真由】米短文投稿サイトのツイッターと、米交流サイト大手のフェイスブックは１９日、香港の抗議活動をめぐり、中国当局が関与したアカウントを排除したと発表した。中国当局がソーシャルメディアを使って情報操作を行った可能性があるという。

　ツイッターは声明で、中国本土で作成された９３６の不正アカウントを削除したとし、これらが「抗議活動の正当性を傷つけることで、香港の政治的な対立をあおっていた」と指摘。「国家が支援した組織的な工作という確かな証拠がある」と断定した。削除されたのは約２０万件に及ぶ不正アカウントの一部で大半は利用される前に停止したとしている。

　同社が公表した削除アカウントの中には、ニュースサイトを装って、立法会（議会）庁舎に突入したデモ隊の写真とともに「香港に過激な人間はいらない。ここから出て行け！」と投稿していたものもあった。

　またフェイスブックも同日、中国政府の情報操作に関し、７つのページ、５つのアカウント、３つのユーザーのグループを削除したと発表。同社は声明で「香港の抗議活動といった政治ニュースや問題を頻繁に投稿していた」と説明し、「不正に関わった人物は身元を隠そうとしたが、中国政府関係者とのつながりが調査で判明した」とした。

　国家が関わる情報操作に関しては、２０１６年の米大統領選でロシアが大量の偽アカウントを作って偽ニュースを流した疑惑などがあり、ソーシャルメディア各社の対策が強化されている。


■　①中国の超限戦→情報戦・心理戦・法律戦で戦争を仕掛け敵を倒す　「永田町カフェ７（2018-05-18 10:27:07）」より
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中国が日本に仕掛けている超限戦のお話を紹介しましょう。

この内容は２０１５年５月３１日に発信したものです。

超限戦というのは、武器をつかわずに敵国を弱体化する戦いのことです。

強い国には、歯向かわないが、弱い国は、恫喝や超限戦だけで敵を倒し乗っ取るという戦い方です。

反日国からの移民による人口侵略、外国人参政権、人権侵害救済法案、

土地買収　蓮舫などのなりすまし日本人議員を使った政治工作なども戦術の一つです。

今回、参考にした雑誌は、「日本人に知られたくない中国のヒミツ」です。

平成２２年１１月発刊のもの

(２６ページ～の引用です)

「超限戦」とは、１９９９年　中国空軍の二人の大佐が著した

「超限戦２１世紀の「新しい戦争」」のなかで提言されているもので、

宣戦布告して軍事力を投入する通常の戦争ではなく、

新しい戦争は、情報、政治、経済すべての生活の分野で戦争を仕掛けるというものだ。

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）

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☆■※　３ 中国による三戦の定義等およびエア・パワーに関する三戦の事例　「航空自衛隊：戦略研究グループ」より



■　中国の情報戦に鈍感すぎる日本　太田文雄（元防衛庁情報本部長）　「国家基本問題研究所（2018.02.13）」より
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　前回の米大統領選挙にも出馬した共和党のマルコ・ルビオ上院議員は5日、州内の4大学1高校に対し、中国政府肝煎りの文化機関「孔子学院」を閉鎖するように呼びかける書簡を送った。
　また7日には、ルビオ議員とともに共和党のトム・コットン上院議員が連名で、人民解放軍系のIT企業である華為（Huawei＝ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の通信機器を米政府が購入・リースすることを禁止する法案を提出した。本法案は先月、2人の下院議員が提出した法案と類似している。
　孔子学院は中国共産党のプロパガンダを担っており、HuaweiとZTEの通信機器は入力情報が中国当局に筒抜けになる危険性があるというのが、その理由である。

　●世界では相次ぐ孔子学院の閉鎖
　『孫子の兵法』は最終篇の第十三篇でスパイの用法を示しているが、スパイには5種類あるとしている。第1は、その土地に根を張る「郷間」、第2は敵の内部に入り込む「内間」、第3は我が方のために働く敵のスパイである「反間」、第4が偽情報を流す「死間」、最後まで生きのびて情報を齎す「生間」である。
　孔子学院は、外国で中国に有利な情報を発信し、中国シンパを作ることを目的としているので「郷間」に相当する。
　これに気がついた米国では2014年6月に大学教授協会が、米大学に孔子学院の閉鎖を勧告、その結果、同年9月にはシカゴ大学とペンシルバニア州立大学が閉鎖に踏み切っている。カナダ・トロントの大学でも同年10月に孔子学院との関係解消を決め、スウェーデンのストックホルム大学でも翌2015年6月に閉鎖を決めた。
　しかるに日本では、約20の大学が孔子学院を開設しているが、閉鎖の動きは全く見られず、国会でも閉鎖を求めて動く議員は見当たらない。

　●華為の日本法人は経団連の有力なメンバー
　HuaweiとZTEの製品を組み込んだ電子機器については、米下院情報特別委員会が早くも2012年10月、大量の情報を中国に送信していると非難する報告書を発表している。オーストラリア政府も同年、自国の国家事業へのHuaweiの入札を禁止した。
　また2013年の米統合歳出・暫定予算延長法でもHuaweiをはじめとする中国製通信機器には予算を使わないことなどの制約が付いている。インド内務省も2005年に中国を念頭に「外国製の通信機器にはスパイウエアが組み込まれている」と警告している。
　ところが日本では、こうした安全保障上の懸念が殆どなされないばかりか、Huaweiの日本法人は日本経団連の有力なメンバーである。衆参両院のいずれでも、これらの企業の製品が政府内の通信機器として入り込むことを制限する法案は提出されていない。
　孔子学院と同様、中国の情報発信・収集に警戒を怠らない諸外国の動向に比して、余りに鈍感ではあるまいか。













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最終更新：2019年08月20日 14:16

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