MONOSEPIA
MONOSEPIA
+ ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔米CDC〕



【mRNA製剤】














★　米CDC医務官「感染症監視で日米連携」　年内に日本拠点　「日本経済新聞（2022年6月19日 2:00）」より
+ ...
米疾病対策センター（CDC）のミッチェル・ウルフ主席医務官（CMO）が18日までに日本経済新聞のインタビューに応じ、年内に東京都内に拠点を設置し、東アジアや太平洋地域での新たな感染症の監視体制の構築などに取り組むと明らかにした。日本政府が設立を表明した「日本版CDC」との協力にも意欲を示した。公衆衛生分野で日米連携を強化する。

米CDCの日本拠点設置はバイデン大統領が5月の来日時に表明していた。...
ーー
日本、韓国、モンゴル、台湾、オーストラリア、ニュージーランドや太平洋地域を活動範囲とし、感染症情報の収集や危機対応に力を入れる。

年内に東京の米国大使館内にオフィスを置き、韓国など周辺国にも順次人員を配置する方針という。

ウルフ氏は「日本は科学技術や宇宙分野などで協力してきた重要なパートナーだ。新拠点を通じて連携を強めたい」と語った。「日本はこの地域における健康分野での役割を拡大することに興味を示しており、協力したいと考えている」とも述べた。

日本政府内には米CDCの拠点設置で、薬やワクチンの研究開発につながる病原体の遺伝子情報などのデータ共有が活発化するとの期待もある。

ウルフ氏は「呼吸器疾患のサーベイランス（監視）情報の共有は創薬などに重要だ」と強調し、「日本拠点の地域戦略の策定はこれからだが、データ共有は優先的な協力分野の一つになるだろう」との見方を示した。

日本版CDCとの連携に「複数の組織を統合して設立するとの発表は把握しており、我々も協力したいと考えている」と期待感を示した。

ウルフ氏は新型コロナウイルス流行の教訓として「どの地域の公衆衛生上の脅威も世界共通のリスクであることを学んだ」と指摘し、「健康安全保障の格差を埋めるため、あらゆる所得水準の国と協力することが重要だ」と強調した。

米CDCの役割については「多くの国と協力し、各国が疾病の脅威を予防、探知し、対応していく能力を高める一助になりたい」と話した。

米CDCは60カ国以上に拠点を持ち、主に途上国支援などに取り組んできた。これとは別に、数年前から公衆衛生危機への対応力を高めるため、南米や東南アジアなど4地域にオフィスを新設している。日本での拠点整備もこの一環という。ほかに中米・カリブ海地域の拠点をパナマに置く予定だ。

米CDCのミッチェル・ウルフ主席医務官との主なやりとりは以下の通り。

――新型コロナウイルスの大流行から何を学びましたか。

「我々が学んだことの一つは、どの地域の公衆衛生上の脅威も世界共通のリスクであるということだ。健康安全保障の格差を埋めるため、あらゆる所得水準の国と協力することが重要だ。できるだけ多くの国々と協力し、各国が疾病の脅威を予防、探知し、対応していく能力を高める一助になりたい」

――海外での取り組みについて教えてください。

「CDCは70年以上にわたって海外で活動しており、60カ国以上にオフィスがある。必要に応じて各国と協力し、支援している。重要な目標は、その国が自力で対応できるような能力を構築することだ」

「国別の拠点に加え、より長期的な活動ができる地域事務所を増やそうとしている。約3年前から4つ設立し、今年新たに2カ所を開設する予定だ。ひとつが東アジアと太平洋地域の拠点となる東京オフィスだ。中米・カリブ海地域の拠点もパナマに置く」

――日本に拠点を設置する狙いは何ですか。

「新たな感染症などの発生を感知できるよう、サーベイランスや公衆衛生の人材育成、緊急事態への対応などが主な目的となるだろう。東南アジア諸国連合（ASEAN）といった地域組織との協力も重要だ」

「日本は科学技術や宇宙分野などで協力してきた重要なパートナーだ。地域オフィスを通して公衆衛生分野での連携を強めたい。日本はこの地域における健康分野での役割を拡大することに興味を示しており、協力したい」

――どのような連携が可能でしょうか。

「呼吸器疾患のサーベイランスに関する情報の共有は重要だ。研究やワクチン、医薬品の開発、新しい感染症の特定につながる。世界中の国々と協力し、そのためのネットワークを構築することに大きな関心を持っている」

「日本拠点を立ち上げたら、地域の戦略を策定するのが最初の仕事になる。優先的に協力すべき分野はどこか、日本と話し合って検討する。データ共有はそのひとつになるだろう」

――日本政府が「日本版CDC」の設置を表明しました。

「複数の組織を統合して設立するとの発表は把握している。我々も協力したいと考えている。詳しいことは今後、日本側と話し合うことになるだろう」

（聞き手はスレヴィン大浜華）


■　米CDC（疾病対策センター）の広域拠点を東京に設置 バイデン訪日にあわせ発表／ネットには怒りの声「バイデンの言いなり岸田政権」「なんで米の拠点が日本に要るんだ！」　「Total News World（2022/5/19）」より
/
アメリカのバイデン大統領の来日にあわせて、アメリカのCDC=疾病対策センターの広域拠点を東京に設置する方針が発表される見通しであることがわかりました。

日米の政府関係者によりますと、22日からのバイデン大統領の来日にあわせて、アメリカのCDC=疾病対策センターの東京オフィスの設置を発表する方向で最終調整しているということです。

CDCの東京オフィスは日本など東アジアとオセアニアを管轄する方向で、新型コロナなど公衆衛生の様々な課題に取り組むほか、次に感染症が大流行した際の対応にもあたる方針です。

日米両政府は世界へのワクチンの供与など保健分野での協力を進めてきていて、CDCの広域拠点の東京への設置は、連携の新たな柱になるとみられます。（TBS）




【COVID-19ワクチン接種後の有害事象・死亡例】
■　［定期］アメリカCDCへの2022年1月7日までのワクチン接種後の有害事象報告は 103万3,994件、死亡事例は 21,745件に　「In Deep（2022年1月15日）」より
/
米 CDC （疾病予防管理センター）の「ワクチン有害事象報告システム / VAERS」のデータの最新情報を定期的にご紹介しています。

今回は、2022年1月7日までの以下のデータからです。


前回分は以下になります。


現時点で最新の CDC の有害事象の全体の報告数、死亡報告数、重症報告数のそれぞれの前回からの 1週間の推移は以下のようになります。

  • 有害事象報告　101万7001件　→　103万3994件

  • 死亡事例報告数　2万1382件 → 2万1745件

アメリカでは 11歳未満のワクチン接種が始まっていますが、現時点での6歳から 12歳までの有害事象報告は以下のようになっています（データ）。

  • 6歳 - 9歳　2,154件 （前回 1,991件）
  • 9歳 - 12歳　3,642件 （前回 3,450件）

となっています。

（※mono....以下詳細はサイト記事で）
















.
「アメリカ疾病予防管理センター」をウィキ内検索
最終更新：2024年08月07日 22:26

[Amazon商品]