・パートや契約社員など働く期間が決まっている有期契約労働者の契約更新が繰り返され、同じ職場で5年を超えて働いた場合、本人の希望に応じて、期間を限定しない雇用に転換する制度の導入を求めた報告書をまとめた。
3:名無しさん@12周年:2011/12/26(月) 19:46:47.68 ID:BoiphKI00
またアホなことを…
これで4年間で首切りだな。
7:名無しさん@12周年:2011/12/26(月) 19:48:26.16 ID:nMYK4MMx0
<返信>3
4年11ヶ月で首切り→1ヶ月の請負のループコースやね。
8:名無しさん@12周年:2011/12/26(月) 19:48:29.65 ID:lPNvM2NG0
<返信>3
だよなあ。
何か対策するのか?
9:名無しさん@12周年:2011/12/26(月) 19:48:36.63 ID:nSFii9hD0
意味なし。
4年いっぱいで首切り終わり。
そんなことより、正社員とほぼ同じ権利と待遇を与えればいいんだよ。
①政府日銀は、国債増発しマネー流動性を拡大させる。ドル買い、日経平均8500円を死守しようとする。
②欧州は破綻する。その連鎖で米国銀行が崩壊、NYダウが急落する。米ドルはさらに急落。米国内戦状態へ。
③中国など成長新興国からドルの回収が本格化。貸しはがし状態となるだろう。
④中国経済崩壊。各地で暴動続発、軍出動となる。
⑤世界中が大混乱。解決方法なき会議が延々続くことになる。
⑥朝鮮半島で戦争勃発。北朝鮮+中国+ロシア VS 韓国+米国 (日本双方に密かに資金支援)
⑦中東で戦争勃発。イスラエル+NATO VS イラン+中国+ロシア
⑧中東戦争+朝鮮戦争=第三次世界大戦へと戦線拡大。 核全面戦争。
⑨株式市場大暴落 市場閉鎖 銀行閉鎖 金融システム崩壊
⑩原油価格 食品価格急騰 金大暴騰
⑪第二次関東大震災発生 首都東京陥落 日本政府統治能力喪失
⑫関東首都圏インフラ全面ストップ 先の大震災の桁違いの大量死傷者発生
⑬世界大混乱 大量難民 餓死者 殺人インフルエンザ蔓延
・1)経済戒厳令
・2)アメリカは戦場
・3)「the Occtupy」の侵略
・4)クライマックスの時
・5)テクノクラートが後を引き継ぐ・・・その固有名詞は、バンカー(銀行家)!
・6)送り返せ!送り返せ!
・7)妄想からの離脱・・・権力を根本から分散すること、インターネットを基本とした直接民主主義、離脱、そして国家の平和的な解散です。
・8)避難所
・9)ビッグ・ブラザー・インターネット・・・インターネットの自由の「終りの始まり」の年になるでしょう。
・10)「直接民主主義」対「偽りの民主主義
・11)代替エネルギー
・12)スタイルで外出する・・・2012年以降の寒々とした世界では、“手頃な洗練さ”というコンセプト
・DNAが2重螺旋構造をしている事は良く知られています。
これは、DNAのバックアップ機能と考えられています。
活性酸素や放射線によって、二重螺旋のどちらか一方が切断されても正常なもう片方から、修復する事が可能です。
・ジャンクデータを適当に修復しても問題は発生しませんが、それらの学者は、その事をしてDNA修復はエラーだらけだと指摘するのでしょう。
これは、情報工学的知識の欠如に他なりません。
DNAがデジタルデータである以上、重要なデータは必ず制度の高い修復な為されるはずです。
リードソロモン符号は一つの例ですが、デジタルデータ修復には冗長性なども含め、様々なエラー訂正の方法が存在します。
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DNA傷つけるラドン 「逝きし世の面影(2011.12.26)」より
・(毎日新聞 2011年12月25日)天然の放射性物質であるラドンガスは、ウランがラジウム、ラドンへと『崩壊』するときに発生します。
このガスを吸い込むことによって、日本では年平均0・4ミリシーベルト程度の内部被曝が起こっています。
鉱山労働者に肺がんが多いことは以前から知られていました。
体内に吸い込まれたラドンが、肺の細胞のDNAを傷つけ、肺がんの原因となると考えられます。
肺がんは、年間死亡数約7万人と、日本人のがん死亡のトップです。
肺がんの最大の原因は喫煙ですが、原因の第2位は、このラドンガスなのです。
・Dr.中川は低濃度の放射線被害は生命の修復能力により完全に防げるので心配することは無い。放射能被害よりも『放射線被害の心配』の方が有害でありロシアなど平均寿命が6年も低下した原因は無意味な疎開によるストレスなど精神的なダメージが原因だと主張していた。
放射能が怖くないばかりか低レベルなら反って健康に良いとの『放射線ホルミシス効果』さえ主張していたのですよ。前回の連載記事ではヒロシマで生残った被曝者の方が平均寿命が長いとして放射能の効用とも読める論を唱えていた。
ところが今回は、『放射能はDNA傷つける』ですよ。
・言ってることだけ見ればどこがオカシイかはなかなか分かりません。しかし、これだとハローワークの職員が事実上生活保護の受給資格を決めることになりかねない。
「合理的な理由」なんて言いますが、シロートがどうやってそれを見極めるの?医者にかかっていれば「うつ」かどうかは分かるでしょうが、医療費も切り下げです(-_-メ)
そもそもアタマから不正受給を疑っているかのような制度設計がオカシイ。
生活保護の受給件数が増えたのは不正受給が増えたから…ではなく政府の経済政策の失敗でしょう(-_-メ)
・生活保護受給者が過去最高の約206万人になったため、政府などは抑制が必要といいますが、雇用破壊と経済状況悪化による貧困の拡大の結果であり、不十分な失業給付や無年金・低年金という社会保障の不備がもたらしたものです。厚労省推計でも生活保護基準未満の所得世帯で保護費受給世帯は15%程度にとどまっています。必要な人に手が届いていない実情こそ変えなければなりません。
・働ける年齢層の生活保護が増えているのは、リストラ、非正規化などの雇用破壊と中小業者の経営悪化などで働きたくても職がないからです。(グラフ)
生活保護受給者が、「漫然と保護を受給」しているかのようにいう厚労省の主張は、現実を見ないものです。 (鎌塚由美)
曰く、
日本政府は平気な顔をして嘘をついてきた
日本政府は住民が十分に健康被害について判断できるような情報を出していない
日本政府の対応は、チェルノブイリ事故でのソ連政府の対応にはるかに劣る
一般公衆の年間被曝限度20ミリシーベルトは人倫にもとる、とんでもない基準で、こんなことを自国民に許した政府は過去数十年で世界にいない
と、一言で言えば、「ぼろくそ」の批判です。機会がある毎に日本政府を褒めちぎる某国際機関とは大違い。上記の2点目は、実際IRCPの勧告違反でもあります。
・増税の為に血税を無駄遣いする。
まあ、アホというかバカというかマヌケというかキチガイというか、何にしても、碌なものではない、という事だけは確かだろう。
国民に対する社会保障や行政サービスはカットされていく一方で、カスゴミや有識者(笑)、大忌業に対しては、こやって無尽蔵に金がばらまかれていく。
そのキックバックを政治業者が受け取り、主導している罪謀省や大忌業の言い成りとなり、大増税キャンペーンを行う。
・政官財、そしてカスゴミの連合軍によって収奪のスパイラルは作られ、一般の国民はひたすらに毟られ、殺され続ける。
こんな事を許し続けては絶対にならない。
・フルボ酸は「キレート」を行います。物質を分解させるのではなく、変化させるのです。放射性物質には、放射線と放射能があります。
たとえば、ウラニウムもセシウムも化学式で、放射能レベルの化学式を付けられています。そのナンバーをゼロに戻せば、“ただの石ころ”。
放射性物質にフルボ酸をかけると、どんどん風化させて無害化して行くと思われます。
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ウラン放射能被爆とフルボ酸 「Dr.Oz 自然療法専門医のひとりごと。(2011.3.24)」より
・研究が行われたのはオーストラリア国立機関の統轄科学環境研究所 環境毒物学プログラム論文が発表されたのは環境科学技術誌 2011年2月25日 約1ヶ月前の論文です。
国立機関による研究ですので信憑性が高いと思われます。
・1)水素をたくさん摂る
・2)水素を助ける物質を補う
・◆ビタミンCの大量点滴
・◆αリポ酸の点滴
・◆グルタチオン大量点滴
・◆フルボ酸の摂取
・◆ゼオライトの摂取
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最終更新:2011年12月26日 22:51