MONOSEPIA
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（ＣＮＮ） アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス施設で起きた人質事件で、同国のセラル首相は２１日、死亡した人質が少なくとも３７人に上ったことを明らかにした。菅官房長官は同日、日本人７人の遺体が確認されたと発表した。

セラル首相は、死者３７人のうち７人の身元が確認できず、現場では５人が依然として行方不明になっていると述べた。同施設では、外国人１３４人を含む約７９０人の従業員が働いていたという。

各国政府の発表によると、死者にはアルジェリア人１人、米国人３人、英国人３人、フィリピン人６人が含まれている。

一方、犯行グループのメンバーは２９人前後が死亡、３人が拘束されたという。グループは隣国マリ北部から侵入したとみられ、メンバーの出身国はアルジェリア12 件のほかチュニジア、エジプト、マリ、ニジェール、カナダ、モーリタニアなど、計８カ国に及んだ。

セラル首相によると、犯行グループは１６日、小型トラックを連ねて、リビア国境から約５０キロの地点にある同施設を襲撃。外国人従業員らを人質に取り、施設内に複数の爆発物を仕掛けた。軍との交渉で仲間の釈放を要求したが、政府はこれを拒否し、特殊部隊による人質救出作戦に踏み切ったという。犯人らが車に爆発物を積み、人質を乗せて逃走を図る場面もあった。

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★　「９０％成功」と武装勢力司令官側　軍作戦終了前、仏誌に　「msn.産経ﾆｭｰｽ（2013.1.22）」より
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フランス週刊誌パリ・マッチ（電子版）は２１日、アルジェリア人質事件を首謀したとされるイスラム武装勢力「覆面旅団」のベルモフタール司令官の広報担当者が、アルジェリア軍による１９日の作戦終了前に電話インタビューに応じ「作戦は９０％成功だった」などと語ったと報じた。

　広報担当者は「われわれは８００人の兵員に守られている施設をわずか４０人で襲撃することができた」と強調している。インタビューは同誌の「協力者」が行ったとし、広報担当者の所在地は明らかにしていない。

　また、事件発生翌日で軍の作戦が始まる前の１７日午前、司令官側が北・西アフリカ地域の「有力者」を通じてフランス政府と交渉を試みたと明らかにした。ただ、フランス側は交渉すべき相手はアルジェリア政府だとして応じなかったという。同誌によると、フランス政府は一切の接触を否定している。（共同）



【ＫＢＲ社】
■　アルジェリアの教訓　「マヨの本音（2013.3.24）」より
（※　前中など虫食い略。）
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先日から民間軍事会社・ＰＭFを調べている。というのも、アルジェリアでの日本人人質事件の深層に迫ると、今後日本企業が海外で資源・エネルギー開発に関わるリスクというのが大きな問題になってくることが分かるのだ。
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さて、世界有数の民間軍事会社ＫＢＲ社と共同開発をすることになったアルジェリア開発がどうしてテロの的になったのかである。
まず、この開発の代金の多くは日本からの借款だろうが、もともと貧乏な国だけに今後そのプラントが産み出す権益比率、つまり出世払いでの決済であろう。例えば１０％の権益を日揮とＫＢＲ社のＪＶに約束していたとして（これはあくまで例えばの話ですよ）、今回のようなテロ事件があった場合どうなるだろう。シナリオとして考えてみると・・・。
②日揮が撤退し、ＫＢＲ社が新しいパートナーを見つける。これは日本企業を追い出すための策謀かもしれない。
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つまり今回の事件で大きな被害を出したのは日揮であり、ＢＰであり、アルジェリア公社である。そして結果的に高笑いをするのがＫＢＲ社だったとしたら、誰の仕業なのかは割合わかりやすい気がするのだが・・・・。
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彼らの行動は国家の正規軍ではない為、大統領が議会で追求されることはなく、国際法の抜け穴を突いたものである。そしてテロ組織すら傘下に持っていれば、マッチポンプは簡単にできてしまう。
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今後の資源・エネルギー開発は傭兵会社=軍事組織の仕事になるという新しい傾向が今回の事件の教訓であり、資源の少ない日本が直面しているリスクである。どうしようと言う論議をしようというのではないが、軍事を握るものが世界を握るのだという現実をまざまざと見せつけられたということだ。

【ニジール】　/　【マリ】　/　【フランス】　/　【アレバ】　/　【中東・北アフリカ】
■　マリに軍事介入したフランスはニジェールに特殊部隊を送り込んだというが、これはアレバが持つウラニウム利権を守るためで、人権や生命を尊重してのことではない　「櫻井ジャーナル（2013.1.30）」より
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　マリに軍事介入したフランスは、特殊部隊をニジェールへ送り込んだという。アルジェリアの天然ガス関連施設を襲撃した武装グループはニジェールから入ったと言われているが、そうした事情から特殊部隊が向かったのではなく、ニジェールにあるフランスの利権を守るためのようだ。フランスの国有会社、アレバは40年にわたり、ニジェールでウラニウムを掘り続けてきたのだが、最近は中国やインドが食い込んでいた。ここでも「西側」とBRICSの戦いがある。
（※　以下詳細略、サイト本文で。）

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■　アルジェリア人質事件は英仏の謀略か　「陽光堂主人の読書日記（2013.1.30）」より
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　アルジェリア人質事件では現地大使館の失態が問題とされず、岸田外務大臣らが成田空港に到着した犠牲者の遺に献花するといったパフォーマンスをしたお陰なのか、安倍政権は却って評価を上げています。これが野田政権下の出来事だったら無茶苦茶叩かれたはずで、マスコミは露骨に政権に擦り寄っています。

　イギリスのBP(ブリティッシュ・ペトロリアム)のプロジェクトでありながら、日揮の社員ら日本人犠牲者が最も多いという異常事態で、事件の発端を作ったフランスも犠牲者は僅か1人です。英仏の当局者は襲撃をキャッチしていたにも拘らず、我国に知らせなかったのではないかという疑惑が生じています。

　この不透明な経緯を含め、マスコミは事件の真相を追及しなければなりません。当然、政府の責任も問われることになります。本来なら政権が吹っ飛んでも可笑しくない事件なのですが、国内では事件のことなど忘れてバラマキ予算で沸き返っているのですから、この国も終わっています。

　日揮は名門企業ですが、それだけに政官と癒着していて、国後島の日露友好の家(通称「ムネオハウス」)に関する事件でも逮捕者を出しています。鈴木宗男氏によれば、日揮の依頼を受けて地元企業を紹介した秘書も罪に問われてしまい、その裏には外務省がいたそうです。

　現地大使館や外務省の失態を追及すると、こうした日揮との関係も明らかになってしまうので、政府もマスコミも事件をお涙頂戴式の演出で蓋をするつもりのようです。(犠牲になった人たちを非難しているわけではなく、彼らには何の罪もありません)

　今回の事件の背景にはウラン権益が存在しています。マスコミはこの点に関しても言及を避けており、原発関連の報道は相変わらずタブーとなっているようです。「櫻井ジャーナル」は、本日付でこう報じています。http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201301300000/

■　大臣よりも凄い日揮のドン なぜ表に出てこないのか （日刊ゲンダイ）　「阿修羅♪（2013.1.26）」より
（※　前略）
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　秘密主義といえば、同社には「外務大臣や外交官より、よっぽど、人脈と情報を持っている」（関係者）といわれるドンがいる。重久吉弘・日揮グループ代表（７９）だ。慶大出身、１９６１年日揮入社、９６年から社長、２００２年から会長兼ＣＥＯ。国内外の７３社を束ねるグループのトップで、経営戦略会議を傘下にして、実力を振るうばかりか、いまも世界を飛び回って、ビジネスの新規開拓に力を注いでいる“怪物的存在”だ。しかし、その動向もてんで表に漏れてこない。

　外務省の政務三役経験者は重久氏についてこう言った。
「石油業界は米国メジャーの意向など、魑魅魍魎（ちみもうりょう）のところがある。重久さんは業界のドンでもあり、フィクサーのような存在でもある。瀬島龍三さん？　そんな感じもあるね」
（※　以下略。）

■　人質10名死亡の責任はアルジェ政府と安倍晋三の無策　「世に倦む日日（2013.1.29）」より　/　魚拓

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昨日（1/28）、菅義偉は政府としてアルジェリア人質事件を検証すると言い、検証委員会が本日（1/19）より立ち上げられることとなった。海外で邦人が巻き込まれたテロ事件に自衛隊を派遣するための法改正を目的としたもので、その旨を明確に新聞記事にも書かせている。安倍晋三は、昨日の所信表明演説の冒頭でアルジェリアの事件に触れ、政府はテロと闘い続ける決意だと宣言、邦人被害者をテロの犠牲者と位置づけた。安倍晋三の情報工作が着々と成果を上げ、事件の捏造と政治利用が思惑どおり功を奏し、世論の洗脳と誘導に成功している。共同の世論調査では、「アルジェリア人質事件への政府対応を63.3％が評価」、「海外での非常事態時に邦人を救出するための自衛隊法改正には71.3％が賛成した」とある。国会初日にこの世論調査の発表が出たタイミングそのものが、安倍晋三と共同幹部が裏で連携した巧妙な政治を示している。アルジェリア事件の真相を書いて売りたい記者の前に、現地日揮のアルジェリア従業員が現れず、帰国した生存邦人7名が顔を出さないのは、日揮が安倍晋三の命令を受けて、彼らを隠しているからである。アルジェ政府と安倍晋三が結託し、どちらの政府にも責任はないと結論づける「検証」結果を出すためだ。政府が検証委員会で事件の公式報告を出し、自衛隊法改定の根拠を整えるまで、雑音が入らないようにするため、生き証人の言葉をジャーナリズムが拾ってはいけないのである。
（※　後略）

■　アルジェリア人質事件の真の黒幕は誰なのか？　「日本を守るのに右も左もない（2013.1.27）」より
（※　前略）
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『新・ベンチャー革命』は、この事件の黒幕は米戦争屋（ロックフェラー）であるという見方だが、急襲されたＢＰが欧州勢力（ロスチャイルド・欧州貴族）系企業だからと云って、事件の黒幕は欧州勢力と対立する米戦争屋であるとは断定できない。
９・１１に米貿易センタービルが破壊された時のように自作自演である可能性だってある。
しかも、今回はプラント施設そのものは破壊されていないのだから尚更で、欧州勢力の自作自演である可能性も十分考えられる。 

実際、次のような見方もある。


■　アルジェリア・テロは米国の新植民地・征服プロジェクト　「カレイドスコープ（2013.1.26）」より
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イスラム教、キリスト教とも無関係の日本人がなぜ全員、悲劇的な結末を強いられたのか－これは宗教的イデオロギー闘争を装った日本人を標的としたテロ
（※　中略）
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実は、アルジェリアの秘密情報機関も、アメリカ、イギリス、フランスのそれも、首謀者のモフタール・ベルモフタールの消息については、しっかりロックオンしていると言います。

彼の居場所を知っているのです。

彼らは、テロ・グループを逮捕しようと思えばできるのに、逮捕しないのです。今までも、そうであったように。

逮捕して、アルジェリアの闇(CIAの指示によって人質とテロリストを殺害した裏の事情)を暴露されては困るからです。

そういう点では、「もちつもたれつの関係」がテロリストとの間にあるのです。

こうしたテロリストが、再びアルジェリア国内で外国人襲撃事件を起こすことを知っていながら、彼らが自由に砂漠を横断し、テロ行為を働くことができるように、十分すぎるほどの配慮をしてきたのは、なんとアルジェリア政府なのです。
（※　以下詳細な分析記事。長文なのでブログ本文で。）

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■　テロリストはCIAとアルジェリアの秘密情報局から出てきた　「カレイドスコープ（2013.1.22）」より
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テロが起こったイナメナスの天然ガス田。周囲は砂漠で、どこにも隠れるところがない。

打ち消せない内部犯行説－テロリストの何人かはBP(メキシコ湾原油流出事故を起こした国際石油資本)で働いていた

アルジェリアの天然ガス石油施設テロの首謀者、モフタール・ベルモフタール(Mokhtar Belmokhtar 1972年アルジェリア生まれ)は、アフガニスタンでCIAの任務に就いていたことが分かりました。
（※　中略）
/
アルジェリアの人質事件は、北アフリカの鉱物資源を西側が独占するために、「テロリズム壊滅作戦」を口実にしながら、NATO軍増派を目的とする内部犯行だった！？

理由一、
このテログループの、いわゆる「アルカイダ」と言われている連中の何人かは、以前からBPで働いていたことが分かった。
BPは、※MI6と密接な関係を持っている。

※MI6は、作家、フレデリック・フォーサイスの小説・「オデッサ・ファイル」や、007ジェームス・ボンドが所属するイギリスの秘密情報部の名前。現・英秘密情報部(SIS)の旧称。

理由ニ、
何人かの目撃者は、一人のテロリストが完全な英語のアクセントで話していたと証言している。

理由三、
ノルウェーの新聞アフテンポステンの記事には、人質の目撃者の話として、「テロリストの一人は、プルー、もしくはグリーンを瞳をした背の高い白人だった」と紹介されている。
（※　後略）


https://twitter.com/shamilsh/status/293564832467259393
☪常岡浩介☪認証済み‏@shamilsh

マジで？しかし、ベルベル人も金髪碧眼は珍しくないが… RT @nofrills http://www.independent.co.uk/news/world/africa/terror-in-north-africa-are-westerners-pulling-the-strings-8460832.html … vi @Independent 犯人グループ内に金髪碧眼長身の英語話者。日本人人質を殺したのは北米アクセントの英語話者
■　欧米資本の邪魔するヤツはみんなテロリスト　「ネットゲリラ（2013.1.22）」より
（※　前略）
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アルジェリア治安当局はこれまでもデタラメを繰り返し、自国民10～15万人を殺戮される地獄絵図を繰り広げた。今回は「いつもと同じ」ようにやっただけだ。躊躇なく批判すべきなのだ。イスラム過激派とアルジェリア当局の共依存関係は今回も、90年代も変わらない。彼らの利害は完全に一致している

GIAそしてマグリブのカーイダは、もっと強権独裁だったリビアやモロッコではなく、アルジェリアで栄えた。それは、カダフィのように本気でカーイダを憎悪せず、むしろ、過激派の残虐行為を利用するアルジェリア当局の共依存関係があったからだ。

アルジェリア当局にとっては、イスラム勢力は選挙で勝ってしまうような民衆の味方であってはならず、残虐で意味不明な存在であってくれなければ困る。でないとFLNはムバラクと同じ運命を辿る。今回、その図式は国内だけではなく、マリ戦争を通じて国際的に共有された。
（※　後略）


■　アルジェリアのテロは米国が支援している民兵部隊の仕業　「カレイドスコープ（2013.1.21）」より　（※　太字はmonosepia）
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「アルカイダと深いつながりがある」とされる武装勢力によるアルジェリアの天然ガス施設への襲撃事件について、ただのひとつも正しい記事がないことに苛立ちを覚えています。

+ 続き
日本の政治家、マスコミ、他の有識者に、これほど危機意識がないのであれば、ますます人質の救出は絶望的になってしまうでしょう。

フランスのマリへの軍事介入が、計画したとおりアルジェリアに波及した
By Design: French Mali Invasion Spills into Algeria
(2013年1月17日　　Tony Cartalucci)

これは、Tony Cartalucci(トニー・カタルッチ)の今回のアルジェリア天然ガス施設のテロ事件に関する記事のタイトルです。

彼の記事を読んだ人たちは、そのときは半信半疑でも、半年後、1年後にその正しさが分かるようになります。

このブログでも、トニー・カタルッチの記事を何度も取り上げてきましたが、今になって正しかったことが、ことごとく証明されています。

なぜ彼には将来が見通せるのでしょうか。
彼には千里眼があるのでしょうか。それとも予言者なのでしょうか。

そうではなく、トニー・カタルッチの書く記事の多くに、ワシントンに「世界改造計画」に関する数々の提言を行うシンクタンクのレポートが登場するように、彼は、それを丹念に読み、それぞれの情報をつなぎ合わせて分析しているのです。

ですから、みなさんも同じことをやれば、少なくとも1～2年先は読むことができるようになる、ということになります。

逆の見方をすれば、いままでのところ、ワシントンの中にいる世界政府の樹立を推進している強大なグループの意のままに世界は動いている、ということです。
（※　中略）

（※　長文につき、中ほどは相当略）
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安倍晋三は、すでに欧米メディアのマインド・コントロールにかかっています。

彼は、アメリカが用意した筋書きどおり、NATOに中国の軍事的脅威についての理解を求める親書を届けさせました。
日本のゲッペルス、世耕弘成が育んできた『B層』たちは、「安倍、グッジョ！」と称讃しています。

そうした日本の人々の驚くべき無知が、この国を軍事独裁政権に導き、まさに、この北アフリカの大地に、彼ら『B層』を戦闘に引きずり出すことでしょう。

そうです。

安倍晋三が言わなければならなかったことは、アルジェリアの大統領、アブデルアジズ・ブーテフリカに「人命優先の対応を」と要請することではなく、「アルジェリア軍によると言われている誤爆の真相の徹底究明」を要求し、アメリカのオバマと、イギリスのキャメロンとフランスのオランドらのギャング団に、「君たちの同胞である幻のアルカイダに、人質に危害を加えないように指示を出すべきだ」と言うことだったのです。

この悲劇は、日本人を始めとして人質を取られた国々の国民の憎悪を増幅させ、“幽霊アルカイダ”狩りに駆り出すでしょう。
ただし、相手は幽霊なのです。

まったく、9.11のときと同じことが繰り返されようとしているのです。

なんと、「彼ら」のアジェンダでは、北アフリカから、さらに西アフリカにかけて、紛争地帯にしようというシナリオがあるのです。

■　アルカイダはあるかいな　「MU（ムー）のブログ（2013.1.22）」より　（※　太字はmonosepia）
（※　前略）
/
④　ここにも原発利権あり

だいたいがフランス軍のマリ侵攻が発端だったわけですが、このあたりには「ウラン鉱」が
たくさん埋蔵されているようですね。ウラン鉱といえば原発です。マスコミではあまりこの辺を
報じませんが、「いつでもどこでも原発くん」でして、フランスだけでなく欧米諸国が原発資源
の確保のためにアフリカ諸国を植民地化したいのでしょう。 そこで日本ですが、原発再稼働
および新設を目指している原発マフィア傀儡政権としては「人命尊重」とは単に国民向けの
アピールでして、今回の「テロ事件」においてしっかりと欧米とつながっていると思われます。

そう考えますと、「幽霊組織アルカイダ」を使って「イスラム原理主義者が悪の根源」という
テロ事件を起こして、原発利権に関する疑惑を他に反らしたい思惑もあると考えられます。

⑤　中国のアフリカ進出

欧米諸国の資源争奪戦としての面の他に、最近の中国のアフリカ進出も背景にあるようです。
日揮を始めとした日本企業はそれ以前に進出していたわけですが、中国は「仲良くやりましょう」
という国柄ではないですから、{日本企業追い出したくて、今回の日本人標的を計画したという
面もあるようです。}アルカイダ＝CIA＝中国？なんだかわけわからん複雑怪奇な構図です。
この辺りの情報は今後の展開を見ないと、なんともわかりません
（※　後略）

★　「日本人と分かったうえで射殺」証言　これは何を意味するのか　「msn.産経ﾆｭｰｽ（2013.1.21）」より
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　アルジェリアの人質事件で、犯行グループが日本人と分かったうえで銃を向けていたと、解放された人たちが現地のテレビ番組などで証言している。未確認情報に変わりはないものの、もはや日本人は狙われる存在になった可能性が出てきた。
「日本人が英語で話していた。すると犯人が『神は偉大なり』と言いながら、日本人を撃った」
　テレ朝系「報道ステーションSUNDAY」では2013年1月20日、解放されたアルジェリア人男性が証言するこんな映像を流した。
■アルジェリア人「日本人を殺して私たちを解放」
　また、「日揮」の現地プラントで働いていた別の男性は、「犯人のチュニジア人の男が『日本人を外に出そう』と言った。テロリストは日本人を殺して私たちを解放した」と話していた。ムスリムかと聞かれ、男性が「はい」と答えると、「心配しなくていい」と声をかけられたともいう。
（※　以下略。）


■　アルジェリア南部の天然ガス施設がイスラム武装勢力に襲撃され、二人死亡。日本人を含む外国人数十名が拘束。ミエミエの操り人形の糸。　「スロウ忍ブログ（2013.1.17）」より
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愛国心(笑)の発揚と保守化の強化、そして軍事費増大の正当化には、過激派などの“悪役レスラー”を使ったプロレスが最も効果があるのである。
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アルカイダは諜報機関の作りもの
２００５年８月１８日　　田中　宇
http://tanakanews.com/f0818terror.htm

此等の情報から考えれば、此のイスラム武装勢力を背後から操る勢力の輪郭も徐々に浮かび上がってくるというものである。
パシリの一神教カルト保守勢力やカルト信者達を利用して、世界中の火が着きそうな所へ形振り構わず放火し、大炎上させる。其れこそが彼奴等のスポンサー、軍産複合体による戦争ビジネスの営業スタイルなのである。

★　アルジェリアで武装集団がガス施設襲撃、日本人や欧米人を拘束　「CNN.co.jp（2013.1.17）」より
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（ＣＮＮ） 北アフリカのアルジェリア東部で天然ガス関連施設がイスラム武装勢力に襲撃され、２人が死亡、日本人や米国、欧州などの外国人が拘束された。アルジェリア内相が１６日に明らかにした。犯行集団は、フランスがマリに軍事介入したことに対する報復と宣言している。
+ 続き
アルジェリアの国営テレビがウルドカブリア内相の話として伝えたところでは、この日早朝、外国人がアルジェリアの治安部隊に警護されて空港に向かう途中、２０人ほどの集団に襲撃された。治安部隊の銃撃で武装集団はいったん退いたものの、関連施設で外国人とアルジェリア人を人質に取ったという。人質の数は９人とも１２人とも伝えられ、情報が錯綜（さくそう）している。

米国務省のヌーランド報道官は、人質の中に米国人がいることを明らかにした。

この襲撃で、アルジェリア人１人と外国人１人が死亡、警備員など６人が負傷した。アルジェリアのメディアは、死者のうち１人は英国人だったと報道。オーストラリアを訪問中のヘイグ英外相は、人質にも複数の英国人が含まれると語り、アルジェリア大使館の人員を増員して対応に当たっていることを明らかにした。

ウルドカブリア内相によれば、同国軍は、武装集団と人質のいる建物を包囲した。後にアルジェリア人の人質は解放されたが、外国人は拘束されたままだと国営テレビは伝えている。

ウルドカブリア内相は、武装集団が要求を突き付けてきたとした上で、「交渉には応じない。要求は受けたが、我々は応じなかった」と話した。

モーリタニアの通信社などによると、この事件でイスラム武装勢力が犯行を認める声明を出し、複数の日本人と米国人、フランス人、英国人など４１人を人質に取ったとした。

一方、外国人を拉致した集団が出した犯行声明では、フランス軍がマリに軍事介入したことを非難し、「マリの人民に対する残虐な攻撃」の停止を要求。さらに、シリアのアサド大統領の抑圧に苦しむシリア国民を世界が放置したと非難しているという。

同集団はアルジェリアを選んだ理由について、同国のブーテフリカ大統領が、マリを攻撃するフランス軍にアルジェリアの領空使用を許したためだと主張。人質の数は、米国人７人、フランス人２人、英国人２人などを含む「４０人以上」としている。

これに対してアルジェリアの通信社は地元当局者の話として、外国人の人質の数を約２０人と伝えた。

米国務省当局者によれば、人質を取った集団は、収監されている同集団のメンバーを釈放してマリ北部に移送するよう要求してきたという。メンバーがどこで収監されているのかは明らかにしなかった。

欧州を訪問中のパネッタ米国防長官は、今回の事件を「テロ攻撃」と言明した。

アイルランドの外相は、アイルランド人１人が巻き込まれたとの情報があると説明。フランス大統領府は、フランス人数人が人質に取られたとの報道についてコメントを避けた。

事件が起きたインアメナスの施設は、石油大手ＢＰがアルジェリア国営石油会社ソナトラックおよびノルウェーのスタトイルとの合弁で運営。ＢＰによれば、同施設は武装集団に占拠されたという。

同施設はリビアとの国境から約６０キロ、首都アルジェからは約１３００キロの距離にある。







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「アルジェリア人質事件」をウィキ内検索
最終更新：2013年03月29日 21:13

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