国連人種差別撤廃委員会 - MONOSEPIA

人種差別　/　ヘイトスピーチ

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☆　日本の人種差別の現状：国連人種差別撤廃委員会にNGOレポートを提出しました！　「反差別国際運動（2014.8.4）」より

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■　国連人種差別撤廃委員会が内政干渉（１）　「せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』（2014.8.22）」より
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【ジュネーブ時事】人種差別撤廃条約の順守状況を点検する国連の人種差別撤廃委員会の対日審査会合が20日、ジュネーブで開かれた。会合では人種や国籍などによる差別を街宣活動であおるヘイトスピーチ（憎悪表現）について、「暴力的だ」として、日本政府に早期の法規制を求める声が相次いだ。審査は21日も行われる。

　在日韓国・朝鮮人らへのヘイトスピーチをめぐっては、表現の自由などに関する国連人権規約委員会が7月、差別助長につながる活動の禁止や、犯罪者を処罰する規則の導入を勧告している。人種差別撤廃委での議論は、日本側の対応の不十分さを国連が改めて批判した形だ。

　会合では、ケマル委員（パキスタン）が、人種差別的なデモに対し「（日本）政府は具体的にどのような対策を取ったのか」と質問。バズケス委員（米）も「暴力的な威嚇で言論表現ではない。（規制は）表現の自由に抵触しない」と、政府に早急な法規制を促した。

　日本政府は「憲法で保障している表現の自由を考慮し、慎重に（対応を）検討している」と説明。 教育などによる啓発活動を行っていると理解を求めた。　

（※　中略）
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ところで、今回どのようなグループがこの人種差別撤廃委員会に「日本の人種差別の現状」と題するレポートを提出したのか？それを見て行くことにいたします。

レポート作成メンバー

人種差別撤廃NGOネットワーク（ERDネット）
アイヌ民族評議会
アジア・太平洋人権情報センター
移住労働者と連帯する全国ネットワーク
大阪人権博物館
外国人住民基本法の制定を求める
全国キリスト教連絡協議会
国内人権機関と選択議定書を実現する共同行動
コリアNGOセンター
在日本朝鮮人人権協会
すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク

年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会
反差別国際運動（IMADR）
福島移住女性支援ネットワーク
部落解放同盟
琉球弧の先住民族会、市民外交センター

　在日、そして部落解放同盟、似非人権派団体の反日勢力です。もう、このメンバーを見ただけで、特殊な人達のイデオロギーや歴史観によって、日本の社会を一方的に歪めたレポートが提出されたことは疑う余地もない。

　また、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞などの反日マスコミがこれに追随に、大げさに書いて報道し側面から応援に回ったことも明らかです。

　この委員会の取材にジャーナリストの安田浩一氏や、国会議員有田芳正が出かけて行ったようです。

（※　以下略、詳細はブログ記事で）