MONOSEPIA
MONOSEPIA
+ ﾆｭｰｽｻｰﾁ #blogsearch
●　同一労働同一賃金〔Wikipedia〕
同一労働同一賃金（どういつろうどうどういつちんぎん、英:equal pay for equal work）とは、同一の仕事（職種）に従事する労働者は皆、同一水準の賃金が支払われるべきだという概念。性別、雇用形態（フルタイム、パートタイム、派遣社員など）、人種、宗教、国籍などに関係なく、労働の種類と量に基づいて賃金を支払う賃金政策のこと。
さらに、同一価値労働同一賃金（どういつかちろうどうどういつちんぎん）とは、職種が異なる場合であっても労働の質が同等であれば、同一の賃金水準を適用する賃金政策のこと。







■　竹中平蔵「日本は弱者の保護を簡単に認めてしまう。それが国全体を弱くしている」…「最低賃金を引き上げる」ことの矛盾を突く　「MINKABU（2024.07.16）」より
/
　1ドルが160円を再び突破し、実質賃金が26カ月連続でマイナスとなった日本。経済学者の竹中平蔵氏は「このままでは国民の生活は苦しくなる一方だ」と話す。そんな中で最低賃金の引き上げに注目が集まるが、「これに矛盾を感じる人もいるのではないでしょうか」と語る。一体なぜかーー。

目次
会社の生産性があげないと給料は上がらない
円安で生活水準は必ず下がります
なぜ最低賃金すら支払えない企業が倒産しないのか
結局全ては増税や借金でまかなわれる
低賃金を引き上げるなら、規制撤廃とワンセットに
今日本経済に必要なのは保護ではなくて圧力
どうやったら個人の給料をあげられるのか
竹中平蔵が語るこれから「儲かる」「必要となる」職業とは

会社の生産性があげないと給料は上がらない　◀日本語がおかしい....
　厚生労働省が発表した５月の毎月勤労統計調査によると、物価変動を考慮した一人当たりの実質賃金は26カ月連続でマイナスとなりました。これは過去最長になります。

　一方で日本円が再び1ドル160円を突破するなど、円安が続いています。

　為替は短期的にみれば金利差により動きます。今日米間で金利差があるからこそ、金利が高い方のドルが買われ、円が売られています。その一方で長期的にはファンダメンタル、つまり国や通貨に対する信頼感です。これに関して日本は、米国に対してファンダメンタルが弱い状況にあります。

　日本は失われた30年の間、このファンダメンタルを強くするような政策を十分うってきませんでした。私も繰り返し問題点としてあげていますが、具体的には雇用の流動性が乏しく、企業の生産性があがっていません。企業の生産性があがっていないからこそ、社員の給料もあげることができないような状況です。よく経済学を理解せずに「社員の給料を先に上げれば、既存の社員もやる気を出し、いい人材も集まり、会社の業績もよくなる」と主張する人はいますが、それは違います。まずは企業の生産性を高めなくてはいけません。

円安で生活水準は必ず下がります
　このままでは国民の生活は苦しくなる一方です。円安、円高、どちらがいいかという議論はありますけども、結論からいうと、円が安くなるといいうことはわれわれ日本人の労働価値が海外から見ると評価されることを意味します。つまり今まで100円で買っていたものに200円払わなくちゃいけなくなるわけですから、そういう意味で生活水準は必ず下がります。そして、生活水準が下がればますます国民に対する政治不満は強まるのだろうと予測されます。すでにこれまで買っていたものが高くなった、買えなくなった、そんな経験をしている国民は多いのではないでしょうか。

　そんな中で最低賃金の目安を決める厚生労働省の審議会が始まり、2024年度の引き上げ額についての議論に入っています。過去最大となった2023年を超える引き上げ額となるかが焦点となっています。

なぜ最低賃金すら支払えない企業が倒産しないのか
　さてこの最低賃金とは社会保障的観点から決められます。最低限の生活をするためには「このくらいの給料をもらわなくてはいけない」というラインを審議会が決めているのです。それができない企業は退場してもらうことになります。
（※　以下は有料会員記事）


■　最低賃金全国一律の効果はプラスかマイナスか？　「万国時事周覧」より
/
報道に拠りますと、厚労省の幹部が自民党議員連盟会合において業種別に最低賃金を全国一律化する考えを示したそうです。おそらく、ここ数年来、地方経済の活性化が叫ばれながら人口減やシャッター街の増加に歯止めがかからない現状に鑑みて、地方の賃金レベルを上げればこれらの傾向を止められると考えたからなのでしょう。しかしながら、今日における経済のグローバル化現象を考慮しますと、必ずしも同省の思惑通りには政策効果が現れない恐れもあります。

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）
/
こうした地方経済の衰退原因が生産拠点の移転にあった点を考慮しますと、最低賃金の全国一律化は、この傾向に拍車をかける可能性があります。各地方自治体とも、企業誘致に熱心に取り組んでいますが、地方における賃金レベルの上昇は、誘致にはマイナスの方向に作用します。すなわち、たとえ法定の賃金が数字の上で上がっても、雇用の場が確保される、あるいは、増加しなければ、政策効果としては意味がないこととなるのです。最悪の場合には、地方からのさらなる企業撤退と海外移転を促進しかねないのです。

　同政策は、上記の点の他にも様々な角度からその実現が危ぶまれておりますが、もしかしますと、真の意図は別のところにあるかもしれません。事実上の移民政策が４月１日から始まっていますが、本当のところは、外国人労働者を地方に誘導するための政策である可能性も否定はできないのです。政府は、都市部への外国人労働者の集中を避けるために、地方への分散移住をさかんに訴えていたからです。最近、政府が推進する政策には、表向きの理由とは異なり、国民の利益に反するケースが多々見受けられますが、最低賃金の全国一律化もまた、疑って然るべき政策のように思えるのです。


★　「アルバイトへのボーナス不支給は違法」、大阪医科大が一転敗訴　大阪高裁判決　「毎日新聞（2019/2/15(金) 20:00配信）」より
/
　学校法人・大阪医科大学（大阪府高槻市、現・大阪医科薬科大学）のアルバイト職員だった50代の女性が、正職員との待遇格差は違法として、法人に約1270万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は15日、請求を退けた1審・大阪地裁判決を取り消し、約110万円の支払いを命じた。江口とし子裁判長は「賞与を支給しないのは不合理」と述べ、労働契約法に違反すると判断した。女性の弁護団によると、同種訴訟で賞与の格差を違法とする高裁判決は全国で初めて。

　判決は、法人が正職員に一律の基準で賞与を支給していた点を重視。賞与が「従業員の年齢や成績に連動しておらず、就労したこと自体に対する対価」に当たるとし、「フルタイムのアルバイトに全く支給しないのは不合理」と指摘した。契約職員には正職員の約8割の賞与が支給されていたことを踏まえ、アルバイトには6割以上を支給すべきだと判断した。

　さらに、アルバイトが夏期休暇を取得できず、病気による欠勤中に給与が支払われない点も不合理と認定。一方、基本給の格差などについては退けた。

　1審判決（2018年1月）は賞与の格差について「正職員の雇用を確保する動機付けとして一定の合理性がある」と判断。他の請求も退け、女性側が控訴していた。訴状などによると、女性は13年1月に研究室の秘書として採用され、時給制で勤務。約2年後に適応障害で休職し、16年3月に契約を打ち切られた。年2回の賞与が支払われないことなどが、労契法20条が禁じる「不合理な格差」に当たるかが争点だった。

　同法人は「判決文が届いておらず、コメントできない」としている。【戸上文恵】

　◇「労働契約法に反する」の判断は異例、意義が大きい

　脇田滋・龍谷大名誉教授（労働法）の話　非正規職員に賞与を支給しないことが労働契約法に反するという判断は異例で、意義が大きい。同一労働同一賃金は世界的には当たり前で、日本だけが取り残されている。賞与や各種手当の格差是正は一つのステップに過ぎない。正規・非正規の格差を抜本的に解消するため、将来的には基本給を同じにする必要がある。


■　いまだに「実質賃金ガー」って言っている人いるんですね　「ひろのひとりごと（2018年3月1日）」より
/
厚生労働省が発表した2017年の実質賃金の統計が、前年比でマイナス0.2％となり、案の定「アベノミクス失敗」というつぶやきがいたる所で見られます。

　ですが、実質賃金とはどのような性質を持っているのか。それをきちんと理解していれば↓の様な批判は無くなるんじゃないかなと思います。

　実際には国民の所得は増えていますからね。

実質賃金が2年ぶり下落　「アベノミクスっていつ結果出るの？」という声が相次ぐ　　2018/2/8 キャリコネニュース
https://news.careerconnection.jp/?p=49834
(※mono....引用略)

/
　うーん。私の記憶が正しければ、昨年（2016年）は実質賃金が上昇してて、その時は「実質賃金が上がったが、インフレ率が上がっていないだからアベノミクスは失敗だ」と言われていた気がするんですが・・・違いましたかね。

　まあ、２年ぶりに実質賃金が下落したということで、『実質賃金教』の方々が食いついたということなんでしょうね。

　案の定、この方（三橋貴明氏）も飛びついておりますし。

なぜ、実質賃金が低迷するのか？
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12355860055.html

(※mono....中ほど大幅に略、詳細はサイト記事で)
/
平均賃金だけを見ていると、このような平均値の罠にハマって、本当の経済状況がわからなくなってしまいます。

この場合、見るべきは雇用者全員が受け取る報酬の総計、雇用者報酬を見るべきだと思います。


雇用者報酬については消費税増税の影響で、一時的に実質値が下がっている時期があるものの、名目、実質値共に上昇傾向にあります。

要するに、新たに職を得た人が給料を受け取るようになって、国民全体の所得合計は上昇しているということですね。


あと、豚丸さんのデータによると、フルタイム労働者（正規社員、派遣が主）の賃金指数は上昇している模様。

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）



アメリカ発祥の会員制量販店「コストコ・ホールセール」（コストコ）は地方出店にあたり、その地域の最低賃金をはるかに上回る高い時給でアルバイト・パート従業員を雇用している。

近隣店舗の時給と差が生まれている状況だが、ネットで「すばらしい」「外資系の方が日本経済に貢献している」と賞賛されている。

最低賃金を400円上回る「好待遇」

2015年11月20日、国内24店舗目となる岐阜羽島倉庫店が岐阜県羽島市にオープンした。時給はポジションによって分かれ、最低でも1200円。深夜、祝日勤務になると1500円～1600円まで跳ね上がる。岐阜労働局が発表している県最低賃金は746円で、コストコの時給はその1.6倍という「好待遇」だ。

（※mono.--以下の引用記事は略、詳細はブログ記事で）
/
（※mono.--ﾌﾞﾛｸﾞ主のコメント前半は大幅に略）

政府では最低賃金を数年がかりで時給１０００円にしようとしていますが、コストコのような企業が現れれば、人材がコストコに集まって同業他社が人手不足になるだろう。コストコが時給１２００円でも採算が合うのは同一労働同一賃金が徹底しているためで、仕事をしない高給取りの中高年社員がいないためだ。

ワタミでもブラック企業で社会問題になっていますが、正社員を低賃金で休みなしに働かせるやり方は昔のやり方であり、コストコのような時給の高い所が現れれば排除されて行くだろう。企業などは外人を入れろと言う所がありますが、安い賃金で働く外人労働者を入れる事で全体の時給を下げさせようと言うのだろう。しかし同一労働同一賃金が徹底されれば、外人労働者でも同一賃金でなければならない。


★　12月実質賃金は前年比‐1.4％、マイナス幅が大幅縮小＝毎月勤労統計　「ロイター（2015.2.4）」より
/
［東京　４日　ロイター］ - 厚生労働省が４日発表した１２月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価の変動を考慮した実質賃金は前年比１．４％減と１８カ月連続でマイナスとなったが、マイナス幅は１％台に縮小した。

現金給与総額が好調なボーナスにけん引されて増加し、実質賃金も消費税が引き上げられる前の２０１４年３月（同１．３％減）以来の下げ幅に落ち着いた。厚労省では、企業業績の改善を反映し、「賃金は緩やかな増加が続いている」としている。

２０１４年の実質賃金は前年比２．５％減と２００９年（同２．６％減）以来の２％台の下げを記録した。４月に消費税率が８％に引き上げられ、賃金上昇が物価上昇においつかず低迷が続いた。現金給与総額は前年比０．８％増と４年ぶりに増加した。

＜１２月の現金給与総額増、ボーナスが牽引＞

１２月の現金給与総額（事業所規模５人以上）は前年比１．６％増の５５万１８７８円となり、１０カ月連続で増加した。ボーナスが大半を占める特別給与がけん引した。

ーーーーーーーーーーーー
★　賃金改善が景気下支え　４年ぶり増加、14年0.8％増　「日本経済新聞（2015.2.5）」より
/
　会社員らの賃金が2014年に４年ぶりに増えた。毎月の基本給を底上げするベースアップの動きに加え、ボーナスが大幅に増えたためだ。年後半に向けて改善傾向は強まり、消費増税後にもたつく景気を下支えしている。ただ中小企業や非正規労働者への波及は弱い。景気の好循環を生み出せるかどうか、今年の春季労使交渉がカギを握りそうだ。

　厚生労働省が４日まとめた毎月勤労統計によると、14年の現金給与総額は月額31万6694円と前年比0.8％増えた。伸び率は17年ぶりの大きさだ。大企業を中心にベアが進んだため、基本給などの所定内給与は増減ゼロと９年ぶりにマイナス圏を抜けだした。

　給与総額を最も押し上げたのはボーナスなどの特別給与だ。円安などによる業績の改善を従業員に還元した企業が多く、3.5％増と23年ぶりの伸び率になった。人件費を将来にわたって押し上げるベアに慎重でもボーナスは増やした企業が多い。残業代など所定外給与も3.1％増えた。

　14年の前半よりも後半のほうが賃金の改善は進んでいる。所定内給与は６月からプラス基調に転じた。基本給と残業代などを合算した「毎月決まって支給する給与」は、パートを除いた一般労働者に限ると、14年１～３月は前年同期比0.4％増だったが、同10～12月は0.6％増に伸びた。

　季節要因を除いた製造業の残業時間は10～12月に前の期に比べ2.6％増え、３四半期ぶりにプラスになった。生産の持ち直しで工場の稼働が延び、残業代などに跳ね返った可能性もある。

　物価の影響を除いた実質賃金は12月に前年同月比1.4％減だった。消費増税後の価格転嫁に賃金が追いつかない構図は続いているものの、14年通年の2.5％減と比べて実質賃金の下落率はやわらいだ。原油安による足元の物価下落が実質賃金を下支えした格好だ。

　12月の有効求人倍率は1.15倍と22年９カ月ぶりの高さ。求職者を多くの企業が奪い合っている状況だ。ＳＭＢＣ日興証券の江頭勇太氏は「構造的な人手不足が続いているうえ、原油安で企業収益も増えるため、賃金の増加は続く」と分析する。

　ただ賃金を巡る状況には濃淡がある。従業員500人以上の大企業の給与総額は14年に前年比1.7％増えたが、５～29人の小企業では0.1％増どまり。業種別に見ても、円安の恩恵を受ける製造業が2.5％増えた一方で、理美容など生活サービス業は1.3％減った。

　正社員らフルタイム労働者の給与総額は1.3％増えた一方で、パート労働者は0.4％増にとどまった。

　今年の春季労使交渉でベアを実施する企業が昨年よりも増え、中小企業や非正規労働者にも賃上げの動きが広がるかどうか。賃金改善の裾野の広がりが、景気の先行きを大きく左右しそうだ。




■　ブログ２
#blogsearch2
■　ニュース１


■　ニュース２












．
「賃金」をウィキ内検索
最終更新：2024年11月20日 15:39

[Amazon商品]


添付ファイル