残業代ゼロ制度

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●　ホワイトカラーエグゼンプション〔Wikipedia〕
●　残業代ゼロ制度〔Google検索〕
●　1000万円　残業代〔Google検索〕
●　一般社員まで？「残業代ゼロ」法のメリット・デメリット〔NAVERまとめ〕

■　これが狙いだ　「壊国する馬鹿（安倍）を叩くブログ　正党（2015.4.29）」より
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テープ暴露…塩崎厚労相が残業代ゼロ法案「とりあえず通す」
塩崎恭久厚労相のサラリーマンをなめた発言が、いよいよ国会で問題になりそうだ。

　労働時間の制限をなくす、いわゆる残業代ゼロ法案を巡り、塩崎大臣が今月２４日、経済人を集めた会合で「（この法案は）小さく生んで大きく育てる」「とりあえず（法案は）通す」などと言っていたことが明らかになっている。

　残業代ゼロの対象を最初は限定的にして法案を通し、その後は対象を広げていくという宣言なのだが、この大放言がテープにばっちり、とられていて、２８日午前に開かれた民主党の厚生労働部門会議で山井和則衆院議員が暴露した。

　録音テープの音声はこんな感じだ。

〈経団連が早速１０７５万円（の下限を）を下げるんだと言ったもんだから、質問がむちゃくちゃきましたよ。ですから皆さん、それはぐっと我慢して頂いてですね、まあとりあえず通すことだと言って、ご理解いただけると大変ありがたいと思っています〉

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159427

■　【悲報】残業代ゼロ法案、政府が営業職への拡大を検討！対象業務の拡大を成長戦略に盛り込む！　「超個人的美学（2015.1.13）」より
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　安倍総理は今回の国会を改革断行国会と名付けているそうですが、早速第一発目です。こんなもんは序の口で、ここからさらに、移民やＴＰＰ、農業改革、電力改革、年金改革、医療制度改革と次々に壊国政策を打ち出してくるでしょう。
（※mono.--中ほどの引用など略、詳細はブログ記事で）
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営業職の残業代をゼロにするのが成長戦略とはコレ如何に？って感じですが、これも結局サプライサイド経済学の考え方が問題になっているワケです。サプライサイドとディマンドサイドは、簡単に違いを説明すると
供給（サプライ）が需要（ディマンド）を作り出すという考え方がサプライサイドで、逆に需要が供給を作り出すと考えるのがディマンドサイドです。基本的には、需要を十分に満たすだけの生産力を持たない途上国などはサプライサイド、常に十分な財やサービスの生産力、供給力を持つ先進国は、ディマンドサイド的な考え方をするのが適切なのですが、現在の問題の多くは、本来供給力不足の途上国に適用させるべきサプライサイド経済学の考え方を十分な供給力を持つ先進国に適用させようとしていることに起因しています。典型的には、デフレ（需要不足）と賃金の伸びの停滞もしくは低下です。

　今回の残業代ゼロ法案も全く同様です。もっとも、現実にはもっと複雑で、サプライサイド経済学を信奉する経済学者に、従業員を安い賃金でこき使いたい経団連などの大企業や、そのような企業に媚びたい政治家等の様々な思惑が絡まり合って、このようなイカレタ法案が提出されるワケです。

　要は、残業代をカットして、賃金を低く抑え、企業の生産コスト運営コストを下げれば企業の生産活動が効率化され、経済が活性化されるというワケですが、そもそも給料を極限まで安くしたら、どんなに低コストで製品作っても誰も買えないですよと考えるのがディマンドサイドです。

　例えば、現在の状況が、従業員の給料が上がりすぎて、企業の収益を圧迫し、企業の活動の効率性が低下している。というような状況であれば、このような考えにも一考の余地はあるかもしれません。しかし、現実の日本の状況は、実質賃金が低下し続け、消費者の購買力が低下し、どんどん消費も落ち込んでいるというのが現状です。もちろん、あらゆる法律は、如何に運用するか？にかかっているわけですが、それにしても、このような状況でさらに労働者の賃金を押さえつけるような法律を作ろうとするのはあまりにも愚かであることは明白です。

■　「残業代ゼロ」法案は何度でも蘇るさ　「ネットゲリラ（2015.1.2）」より
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またしてもゾンビの如く、「残業代ゼロ」法案ですｗ　どんだけ国民の嫌がる事をすれば気が済むんだ？　馬鹿官僚どもはｗ　ところでこの制度では、「年収1000万以上」という縛りが付いているようだが、何故1000万なのかというと、霞ヶ関でやたら残業しまくっている若手官僚とか、そこまで給料貰ってないからだ。自分が対象にならなきゃイイヤと思っているｗ

「残業代ゼロ」制度導入へ　国が法改正方針
　２０１５年、労働分野で予想される大きな動きは、働いた時間ではなく、成果で評価する新たな労働制度「残業代ゼロ」の制度だ。
厚生労働省は２０１５年の通常国会で「残業代ゼロ」制度を導入するため、労働基準法の改正を目指す方針。
　新たな労働制度では、労働者に原則として残業代が支払われなくなり、成果によって報酬が決まる。この制度の対象者は全ての労働者ではなく、厚生労働省は「対象となるのは高度な専門職で年収１０００万円以上」という大枠を示しているが、年収の詳細と対象の職種をどこまで広げるかについては経営側や労働組合の代表者らで構成する審議会が検討中で、１月中に結論をまとめる予定。

約人（※-ﾏﾏ）というのは、とりあえず給料は低めに抑えておいて、その代わりに退職金たんまり、天下りでウハウハ、年金でウハウハ、老後に稼ぐシステムになってます。なので、現役時代は給料安い。この法律も、自分に影響がないように作られてますｗ
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）

■　残業代ゼロ制度、真の狙いは中高世代の給与抑制？背景に企業を悩ます“逆転現象”　「ﾋﾞｼﾞﾈｽｼﾞｬｰﾅﾙ（2014.10.20）」より
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　現行の労働基準法は1日8時間、週40時間を超えて働かせる場合は1時間につき25％以上の割増賃金（午後10時以降の深夜残業の場合は＋25％の計50％）を支払うことを義務づけている。新たな制度は簡単にいえば、一切の残業代を支払う義務をなくそうというものだ。ただし管理職（管理監督者）は残業代が出ないので、ターゲットは非管理職である。
　安倍政権が打ち出した成長戦略（「『日本再興戦略』改訂2014）では新制度の対象者について、以下の2つの要件が記載されている。
（1）少なくとも年収1,000万円以上
（2）対象者は職務の範囲が明確で高度の職業能力を有する労働者
　しかし日本では、年収1,000万円以上の給与所得者は管理職を含めて3．8％しかいない。これでは新制度の効果が薄いとして、経営側は対象者の拡大を求めている。ある経営側委員は「年収1,000万円を超えている方はほとんど時間に関係なく働いているトップレベルの方が多い。もう少し中小企業を含めて、多くの働き手が対象にとなるような制度設計がよい」と発言している。別の経営側委員は「働き方が自律的かつ創造的であれば、必然的に対象とすべきであり、年収要件は不要」とまで言い切っている。
　また、経営側である経団連の委員は高度の専門職に限らず幅広い業務に拡大すべきとし、具体的な対象業務については「基本的なことは法令で定めて、個別企業労使に委ねて幅広く対象となるような配慮が重要ではないか」と言っている。年収要件を引き下げて対象業務を企業独自に決めることになれば、対象者も広がる。経団連の榊原定征会長は「全労働者の10％程度が適用を受けられる制度にすべき」と記者会見で述べているが、10％といえば500万人弱になり、年収に換算すると600万円強以上の社員を想定していることになる。
（※mono.--後略、詳細はサイト記事で）

■　戦慄試算！「残業代ゼロ」対象500万人で39歳は203万円収入ダウン　「PRESIDENT Online（2014.7.5）」より
（※mono.--前後略、詳細はサイト記事で）
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安倍政権が打ち出した成長戦略（「日本再興戦略」改訂2014）では新制度の対象者について

（1）少なくとも年収1000万円以上
（2）対象者は職務の範囲が明確で高度の職業能力を有する労働者

の2つの要件が記載されている。

そして＜労働政策審議会で検討し、結論を得た上で、次期通常国会を目途に所要の法的措置を講ずる＞としている。

しかし、年収1000万円以上の給与所得者は管理職を含めて3.8％しかいない。これでは対象者が限定され、新制度の効果が薄い。経営側は審議会の場で年収を引き下げるなどして対象者を拡大することを狙っている。

■　「残業代ゼロ制度」の年収要件は1千万円から下がる可能性があるのか～民主党・山井和則議員質疑書き起こし　「BLOGOS」より
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24日政府による新たな成長戦略が発表された。その中では、労働の生産性を高めることを目的に、労働時間ではなく成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」を創設を目指し、来年の通常国会をめどに必要な法整備を図るとされている。この“新たな労働時間制度”をめぐっては、国会内でどのような議論があったのだろうか。6月16日の決算行政監視委員会における民主党・山井和則氏の質疑の模様を書き起こしでお伝えする。この中では、新たな労働時間制度の対象者の要件が問題とされた。（※可読性を考慮して表現を少し整えてあります。）

安倍総理「希望しない人には適用しない」

山井和則議員（以下、山井）：（※mono.--質問の前半略）
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簡単にご説明をさせていただきますと、残業代は管理職には払われておりません。管理職以外の一般社員には、労働基準法によりまして、残業代が払われているわけでございます。しかし、今回の残業代ゼロ制度というのは、一般社員であっても残業代をゼロにしていくという、そういう制度でありまして、この制度、今年収が1000万以上とかいろいろ議論が出ておりますが、ドンドンこの年収要件が下がって拡大していってしまうのではないかと、私は心配をしております。

実際、今日も配布資料に書きましたけれども7年前、第一次安倍政権で取り組まれた時は、日本経団連が年収400万円以上ということを要望されたわけですね。400万以上。ところが、最終的に年収900万円以上で、なんとかやろうとしたと。しかし、次の資料にありますように、2007年１月16日に決定があったわけですね。「現段階で国民の理解が得られていると思えない」という風に安倍総理が述べられて、この残業代ゼロ案というのは7年前に一度安倍総理が断念をされたわけです。

そして、今回下に産経新聞も配布資料でありますけれど、「対象は年収は１千万以上、残業代ゼロ、関係閣僚が合意」。産経新聞の6月12日の朝刊に記事が出ております。そこで安倍総理にお伺いしたんですが、7年前、第一次安倍政権でこの残業代ゼロ、ホワイトカラー・エグゼプションができなかった。今回、成長戦略の目玉としてやろうとされている。７年前に頓挫した残業代ゼロ制度と今回の残業代ゼロ制度。どのように違うのでしょうか？

安倍総理：(以下、安倍)：そもそも、まず委員は「残業代ゼロ」と、そういうレッテルを貼っていますよね。さすがに、そのレッテルにもちょっと自信がないので、クエスチョンマークをつけているようなんですけれども、そういう考えでは、まったく考え方が異なるわけでありまして。
（※mono.--中略）

極めてクリエイティブな仕事をしている人たちにとっては、いわば時間という制約ではなくて、そういうひらめきが起こった、集中的に仕事をしていくわけでありまして、そこで結果を出していくということになります。それが短時間で成果が上がる場合もあるわけであります。そして、さらにですね私から「希望しない人には適用しない」。そもそも希望しない人には適用されないんです。そして、対象は「職務の範囲が明確で、高い職業能力を持つ人材」に限定をします。それ以外の一般の勤労者の方々は対象にしません。そして、働き方の選択によって賃金の下がることがないようにしっかりと手当てをしてまいります。それをした上で検討するように、関係閣僚に対して、指示をしたところであります。
（※mono.--答弁後半略）
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山井：最初に申し上げますが、今日配布資料にも書いてありますが、私だけが残業代ゼロと呼んでいるわけではなく、朝日新聞でも産経新聞でもそういう風に報道をされているということを申し上げたいと思います。そして、また安倍総理は「本人が希望しないとこの制度の対象にならない」と言いますが、幹部候補生などが対象になると言われていますが、やはりですね、上司や会社側から、「こういう制度、将来の幹部であるあなたにやってほしい」と言われたら、なかなか本人は断れない。そういうものだという風に、私は思います。

おまけにですね、安倍総理。今、私が質問したことに結局お答えになりませんでしたね。7年前には、「現段階で国民の理解が得られていると思えない」といって断念をされたんです。この制度、ホワイトカラーエグゼプション、残業代ゼロ制度。今回とどう違うんですか？
（※mono.--後略、総理答弁も略）
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年収要件が1千万から、800万、600万と下がることがあるのか

山井：それは7年前でも、本人の了解が必要なのは、そんなことは当たり前だと私は思いますし、結局7年前は900万円以上で失敗したから、今回は1千万以上なのかということかという風に思います。

これについては経団連の方からは、少なくとも10％程度の方を対象にしてほしいと。そういう要望が来ているわけであります。少なくとも全労働者の一割は対象に、という風に経団連の会長はおっしゃっておられます。ということは、全労働者５千万人おられますから、１割と言う事は500万人ぐらい対象にするようにということが要望されております。さらに7年前の要望でも400万円以上というのが、経団連の要望でありました。そこで安倍総理にお伺いしたいんですが、これですね、今1千万円以上ということを安倍総理はおっしゃいましたけれど、これはずっと1千万円以上なんですか？それともこの制度導入して、何年かたったら800万円、600万円という風に年収要件下がる可能性あるんですか？
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（※mono.--以下略、詳細はサイト記事で）