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民族差別などを街頭であおるヘイトスピーチの対策法（ヘイトスピーチ解消法）案が、5月24日の衆院本会議で、自民、民進などの賛成多数で可決、成立した。

「不当な差別的言動は許されないことを宣言」し、人権教育や啓発活動を通じて解消に取り組むと定めた理念法で、罰則はない。差別的言動の解消に向け、国や地域社会が、教育や啓発広報、相談窓口の設置など「地域の実情に応じた施策を講ずる」よう定めている。

2015年5月に野党が参院に提出した「人種差別撤廃施策推進法案」から、2016年4月の与党対案まで、在日コリアンが多く住む川崎市桜本地区の視察などを通じ、約1年にわたって議論を続けてきた参院法務委員会の与野党の国会議員4人が24日、法案成立を受けて揃って記者会見した。

西田昌司議員（自民）は、「ご不満の方もおありと思うが、日本国憲法下で、表現の自由という最大の守るべき人権の価値をしっかり担保した上で、ヘイトスピーチを根絶させるというバランスを考えると、最善の法案ができた」と評価し、「ヘイトスピーチをする方は、ただちに国会が許さない（という意志を示した）。ヘイトスピーチするなどという考えは、直ちに捨てて頂きたい」と述べた。矢倉克夫議員（公明）も「まずはヘイトスピーチ、恐怖にかられている方々にしっかり国の意志を示すことを早急にやらなければいけない」と評価した。

有田芳生議員（民進）は、「適法に居住する」「本邦外出身者」という定義が含まれたという与党案を受け入れ賛成した経緯について「現場で体を張って戦ってきた人たちと被害者、長年にわたって取り組んできた研究者の判断が基本に置かれなければならない。もっとできなかったのかという思いもあるが、現場で戦った人たち、研究者やNGO、そして当事者の思い、それを魂として今回の法に入れていくことだ」と課題を示した。

「ヘイトスピーチ根絶に向かう立法府の意志が示された」と述べたのは仁比聡平議員（共産）。「在日一世の、戦前戦後ずっと苦労を重ねてきたハルモニ（おばあさん）に『日本から出て行け』というヘイトは、人生まるごとの否定。そうした皆さんに罵詈雑言を浴びせて日本社会から排除しようとする。ニタニタ笑うのを警察が守っている。そうした事態が、これまで多くの痛みと戦いともに積み重ねてきた共生そのものを否定することが明らか。その根絶に私たちが何が出来るかが焦点だった」と、法案に賛成した背景を述べた。

記者会見では、法律に禁止規定や罰則がないことで、どう実効性を持たせるのか、何が変わるのかといった質問も相次いだ。

西田氏は、自治体や警察などが法の趣旨を踏まえた上で、ヘイトデモに「厳正に対処して、事実上封じ込める。そういう行政権を行使して頂きたい。訴訟になることも考えられるが、裁判の場で、ヘイトスピーチは許さないという趣旨のもとに、正しい判断をして頂ければ、行政がヘイトスピーチを封じ込める行為が違法とはならず、その結果ヘイトスピーチは事実上日本からはできなくなる」と期待した。

具体的には「たとえば道路でヘイトスピーチの集会をしようとして警察の指示に従わなかったら道交法違反、抗議をしたら公務執行妨害。大きな音が騒音防止条例。そうして現実に押さえ込んでいけるのではないか」と述べた。

有田氏は「公園管理部署も困っている。本当は（ヘイトデモを）認めたくないが、決まりだから認めざるをえない。この法律ができて、そういう集会やデモはだめなんだと毅然と対応できればいいが、もしヘイトスピーチをやったら次はもう貸さないという条件をつけることはできる。あるいはデモが桜本（川崎市の在日コリアンが多く住む地区）の近くを通ろうとするなら、そのコースを認めないという指針となる」「裁判になっても、法律に基づいて受けて立つという覚悟を各自治体にとっていただくための精神的よりどころとして、大いに使って頂ける」

また各地でヘイトスピーチ対策条例の制定が議論されていることを指摘し「デモの現場で、警察が差別主義者を守っているという警備のあり方ではいけない。警察庁は近く通達を出す。法務省は、ネットの差別言動の削除がYouTubeがなかなか難しいといった問題に、強い態度で出て行く準備もしている」と紹介した。

■悩んだ「表現の自由」との兼ね合い

禁止規定を盛り込まなかった理由について、与党側の議員からは、表現の自由との兼ね合いを指摘する発言もあった。

西田氏は「もしも禁止すると、禁止すべきものを定義した段階で、定義から外れる境界線を求めるようなヘイトスピーチが予想される。理念法にすることで全体の文脈の中でヘイトスピーチをとらえ、ダメだという形に持って行く。また、禁止規定を設けると、行政が何もしないことは違法状態の放置になるため、罰則をつけるべきかという議論になりかねない。それが逆に表現の自由を制約することになっていく」「禁止規定は、他の法律で同じようなことが作れるということになりかねない。それが戦前の治安維持法ではないけれど、そういうことに道を開くことになってもいけない」と懸念を示した。

矢倉氏も「表現内容というものが禁止されるかどうかの力を公権力が持つかどうかは、HSといえないようなものまで将来的な規制がかかりうる余地がある」とした上で「ある一定の行為を公権力で押さえつけることで解決できる話ではない。ヘイトスピーチを許さない社会を国民全般の不断の努力で作っていくという、長い長い戦いがさらに必要だ。むしろ理念法として、あらゆる施策を使っていこうと訴えることが実効性としてはいい」と説明した。


■　【ヘイトスピーチ解消法】西田昌司、矢倉克夫は「立法事実」の意味を理解していないのでは　「事実を整える（2020-01-01）」より
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いわゆる「ヘイト解消法」の立法担当者である自民党の西田昌司、矢倉克夫が審議において答弁していましたが、彼らの発言からは「立法事実」の意味を理解していなかった疑惑があります。


（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）


■　ヘイトスピーチ規制で日本人が何も言えなくなる社会に　「アメリカから見た日本（March 21, 2019）」より
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一般アメリカ人はまず大東亜戦争についてそこまで興味がある人が少ない。米国は以後も何度も戦争し敗戦もしているのでかなり過去の話として葬りさられている感じがある。平均的な人でも、、、
（※mono....中略）
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第二次世界大戦での罪を全てナチス党に押し付けて過去を断絶することから始めたドイツでは最近、保守系の言論の弾圧が益々、酷くなっている。

ある女性は「ホロコーストが実際にあったのか疑わしい」という発言をしたことだけで、ドイツの法律の「ホロコーストを疑うべからず」という罪で監獄に入れられた。

彼女は見るからに聡明な女性だが、年齢を知って驚いた。

８７歳だという。彼女はホロコーストを疑う発言をしたということだけで死ぬまで監獄で過ごすことになった。

恐ろしいことだ。しかし、このニュースを見て、すぐに思ったことがある。

チャイナ・韓国は将来、日本でも南京や慰安婦強制連行の捏造などを口にできない社会に持って行こうと狙っているのではないかということ。

（※mono....中略、詳細はサイト記事で）
/
戦地に赴き、散っていかれたご先祖は、自らの大和民族の誇りを次世代に繋く為に、残された日本人が大和民族の誇りを引き継げるようにと、自分の命と引き換えに潔く戦って下さった。

日本を守る為、家族を守る為と、自分の短い一生に終止符を打つことに葛藤も大いにあったであろうに、腹を括って残りの人生を捧げて下さった。

その方々の御霊に今の日本の現状を何とお伝えしたら良いのか言葉が見つからない時がある。


■　衆参の法務委員会・法務省は「反日官製デモ批判」までヘイト法を適用するつもりか！　「祖国創生（2017.2.9）」より
/
拙ブログは、政府として「反日官製デモ」対策について

「反日官製デモ」を阻止できる法規制となっていないこと
法の運用面、省庁間の連絡通報体制において「反日官製デモ」に係わる、後始末がが充分機能していないと判断、以下に提言を行った。

（※mono....中ほど参照記事紹介は略、詳細はブログ記事で）
/
これらの前提で、ヘイト法が適用となった場合のことを想定したい。
既に、２月５日の「反日官製デモ」のタイミングで、法務省はヘイト法解釈集を７０もの自治体に送付した。

――　参考情報　――――――――――

【法務省】「祖国へ帰れ」はヘイトスピーチ　ヘイト法解釈で具体例、70自治体に提示
http://www.honmotakeshi.com/archives/50586687.html

―――――――――――――――――

ここで、「反日官製デモへの批判についてまで、ヘイト法の適用を受けなくてはならないのか？」という疑問が生じる。

とすれば、「反日官製デモ」のタイミングに合わせて、７０の自治体に解釈集を送付した法務省職員は国家の裏切り者、「反日官製デモ」協力者ということになる。

困ったことに、日本には、スパイ防止法がない。外患罪は武力行使を前提とした法律であり、適用されない。反日国が絡む「官製デモ」の協力者が、法務省にいるのに、我々は、それを告発できないことになる。

検察に告発状を提出しようとしても、同じ法務省管轄ということで、握り潰される可能性がある。
私は、ヘイト法の恐ろしさを、ここに来て初めて知ったのである。

（※mono....中ほど略、詳細はブログ記事で）

そこで、ヘイト法の法制化に深く係わっている、と噂される西田昌司議員含め、衆参の法務委員会所属議員にお聞きしたいことがある。

―――――――――――――――――

ヘイト法法制化に係わる質問

■質問１
ヘイト法は、反日国の政府組織等が係わっている場合でも適用するのか？

■質問２
ヘイト法は、相手国が条約違反状態（日中平和友好条約、慰安婦問題に係わる日韓合意）であっても適用するのか？

■質問３
ヘイト法が、民団（韓国政府が補助金等支給）の陳情・要請によって、成立したという認識ならば、民団が直接的かつ間接的に係わる国内のデモは、「官製デモ」あるいは「反日官製デモ」と解釈、取扱うべきではないのか？

■質問４
２月５日の反アパホテルデモが「官製デモ」の疑いがあるのを承知で、ヘイトスピーチに係わる解釈集を法務省は７０もの自治体に送付したのか？

■質問５
法務省が７０もの自治体に送付した解釈集は、「官製デモ」を想定していないのであれば、一旦回収すべきではないのか？

■質問６
そもそも「官製デモ」を想定していなかった点において、「ヘイト法」は、抜本改正されるべきではないのか？

■質問７
「ヘイト法」は、「官製デモ」であっても外国人ファースト法案として位置づける目的だったのか？

■質問８
強制送還という行為が、有事において、「国家並びに国民の安全を守るための正当な政策的手段の一つ」であると考えれば、法務省は、有事において「反日官製デモ」を行う人間を強制送還しないということなのか？

■質問９
わが国が交戦状態等の有事において、「交戦国の人間を強制送還すべきだ」という日本人の意見を、法務省はヘイトスピーチだとして取り締まるつもりなのか？この場合、法務省は、交戦国民の国内での破壊行為よりも日本人のヘイトスピーチ行為を問題視するのか？

■質問１０
「官製デモ」への「ヘイト法で規定するヘイトスピーチ」批判を禁止することは、「官製デモ」企画した国家から内政干渉され、日本国民が「官製デモ」企画した国家から弾圧される結果を生むのではないのか？

■質問１１
仮に、ヘイト法の適用について「官製デモ」を除外する場合、一体誰の権限にて認定し、誰が誰に連絡通報するのか？省庁横断的な連絡通報体制はあるのか？本当に機能するのか？

■質問１２
反日国等による「官製デモ」について、ヘイト法適用除外とする条項がない、ヘイト法は、それ自体、明らかな憲法違反ではないのか？（反日国・仮想敵国・交戦国等の国民の権利を日本国民よりも優先している点において）

■質問１３
高度人材に係わる、在住１年で永住権付与すること（省令改正、現在パブリックコメント中）は、資金力ある高度人材が本国政府から唆されて反日デモを企画させること、それを批判する日本人をヘイトスピーチだとして取り締まる状況を生みだすことを想定しているのか？

■質問１４
「資金力ある高度人材の在日外国人」が本国政府から唆されて反日デモを企画、実施することを現行法制度で阻止できるのか？

■質問１５
公安調査庁「最近の内外情勢」が毎月更新となっているが、反日国の「官製デモ」と認められるものについては、「官製デモ」と書いた方が誤解がなくていいのではないか？

―――――――――――――――――

以上である。



■　ヘイトスピーチ規制という名のヘイトクライムー”日本セカンド”の宣言か　「万国時事周覧（2017.2.6）」より
/
「オール川崎」でヘイト根絶へ条例を　与野党議員市民ら集会
　先日、法務省は、地方自治体に判断基準を提供するために、ヘイトスピーチ規制に関する典型事例を提示したそうです。典型事例を読んでみますと、言論の自由を侵害する内容も含まれており、憲法に抵触する可能性も大いにあります。

　特に問題となるのは「○○人は強制送還すべきだ」といった、正当、かつ、合法的な政策論である発言に対する規制です。中国では、国防動員法が施行されておりますので、日本国内の全ての中国人が、有事に際して中国政府の命令に従って日本国内で破壊活動を行う可能性は否定できません。北朝鮮出身者も、トップの座にある金正恩に忠誠を誓い、その命令に従う義務があるはずです（中国と同様に愛国無罪が通用する韓国人も反日思想においては負けず劣らず…）。また、イスラム教が『コーラン』において多神教徒に対する殺害を許容している以上、神仏が混合し、多神教への信仰を国柄とする日本国の国民は、常に命を狙われる立場にあります。アメリカにおいては、イスラム教７カ国の出身者からの入国を制限する大統領令が発令され、現在、司法が絡む形でその効力をめぐり混乱を来しておりますが、強制送還もまた、国家並びに国民の安全を守るための正当な政策的手段の一つですので、その議論さえヘイトスピーチと断定されたのでは、政府による政治的な言論弾圧以外の何ものでもなくなります。
+ 続き
　そして、この問題をさらに深刻にしているのは、政府による言論弾圧の矛先が専ら日本国民に向けられていることです。外国人による日本人に対するヘイトスピーチは規制対象外ですので、構図としては、外国人を守るために日本国民の言論に制限を加える形となります。いわば、明確に、”日本ファースト”ではなく、”日本セカンド”と政府が宣言しているに等しいわけですから、当然に、一般の日本国民の不満は高まることでしょう。そして、規制の背景には、外国、あるいは、外国人の圧力があったと当然に想定されるわけですから、憲法に禁じられている不当な介入に憤りを感じるはずです。

　日本国政府は、全く以って人間心理に対して無理解であり、”外国人ファースト”の政策が外国人に対する一般の日本国民の反感を逆に煽っていることに気が付いていません。自らの政府から”セカンド”認定を受けて快く感じる国民などいるはずもないのですから。不平等で逆差別的なヘイトスピーチ規制こそ、一般国民のヘイト心を煽るという意味において、ヘイトクライムではないかと思うのです。


★　「出て行け」はヘイト　法務省見解、自治体に典型例　「カナコロ（2017.1.11）」より
/
　ヘイトスピーチ解消法で許されないものとされる「不当な差別的言動」ついて法務省がまとめた基本的な考え方の詳細が１０日までに分かった。どのような言動が該当するかは背景や文脈、趣旨を「総合的に考慮して判断」する必要があるとした上で典型例を列挙。昨年末に考え方を整理し、ヘイトデモ・街宣が多発している神奈川県川崎市や東京都中央区、大阪市など全国１３自治体に初めて示していた。

　解消法が定義している差別的言動を（１）危害の告知など脅迫的言動（２）著しい侮辱（３）地域社会からの排除をあおる言動−の３類型に分け、典型例を示した。

　（１）には「○○人は殺せ」「○○人の女をレイプしろ」などを挙げ、（２）には蔑称で呼んだり、ゴキブリなどの昆虫や動物、モノに例えたりする言動が該当し得るとした。隠語や略語、伏せ字を使うケースがあることから文脈や意味合いを踏まえる必要があるとした。

　（３）には「○○人はこの町から出て行け」「○○人を強制送還すべき」などを例示。加えて、条件や理由を付けて正当な言論を装う例がみられると指摘。「○○人は全員犯罪者だから日本から出て行け」のように、付された理由が意味をなさず、排除する趣旨にほかならない場合は該当するとの見解を記した。

　一方、同じ文言でも状況や背景、前後の文脈により趣旨や意味が変わり得ることから、一律の判断基準を設けるのは困難との考えも示し、個別具体的な状況を踏まえた判断が必要としている。同省人権擁護局はさらに「挙げているのはあくまで現段階での典型例。新たな事例の発生も想定され、更新することもあり得る」と話す。

　解消法は国と自治体にヘイトスピーチの根絶に向けた取り組みを求めており、自治体からは判断基準や具体例を求める声が上がっていた。中でも、公的施設でのヘイトスピーチを事前規制するガイドラインの策定を表明した川崎市では、規制する言動をどう定義するかが今後の課題となっている。市人権・男女共同参画室の担当者は「共通の理解の仕方が整理されたのは良かった。ただ、現在進行形の問題であり、国には継続的な情報提供と事例の充実を求めたい」としている。


■　「反ヘイト」は、政府と法による、国運を賭けたギャグである。　「坂東忠信の日中憂考（2016.5.17）」より
/
いわゆる「反ヘイト法案」が提出されておりますが、このヘイト、日本語にすると「憎悪表現」なんですよね。


これを取り締まるということは「憎悪」という内心の自由を「表現」してはならないという、表現の自由に抵触する話でもあるのです。


つまり、何があっても怒ったり憎んだりしていることを表現してはいけない。


自民党は与党グセが付いておりますので（笑）、作った法は自民党政権下で運用されるものと勘違いしておりますが、そこにこそ危険が潜んでいるのです。


また民主党ゾンビの偽民進党が政権をとったりすれば、その「言動」つまり言葉と行動に相手が不快感を覚えた段階で（罰則規定はなくても）「違法」となり「罰せられない犯罪者」扱いということになりかねません。


そしてこの法案の主語は、第三条で「国民」となっていて、第四・五・六・七条第一項での主語は「国は」、第四・五・六・七条の各第二項は「地方自治体は」となっています。
【いわゆる「反ヘイト法」原文】
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/190/pdf/t071900061900.pdf
つまり、日本に定着し、情報ネットワークと地域コミュニティを構築しつつある犯罪傾向が明らかな国々の国籍保持者を含む外国人様は、何をお怒鳴りになっておほざきになられ、誰をお罵りなさっても同法においては違法ではない、という特権を、またひとつお持ちあそばされたのです。
え？
「日本に定着し、情報ネットワークと地域コミュニティを構築しつつある犯罪傾向が明らかな国々の国籍保持者」とは誰なのか？って？

これ見りゃわかるでしょ↓

（※mono.--以下中ほど略、詳細はブログ記事で）
/
つまり、ヘイトと認めた根拠も認める基準も、それを認定する資料もなしに、「表現の自由」も蹴散らした公的機関が、私的団体であるプロバイダに「法務省人権擁護局」という看板背負って「削除してください」と圧力をかけたという恐ろしい話。

「命令」ではなく「要請」であっても、そりゃ公正なる政府機関から言われりゃ、私ごとき一庶民などションベンちびって震えて泣いて削除しますよ（笑）


良いのかこんなの？

（※mono.--以下中ほど略、詳細はブログ記事で）
/
そんな情況を分析もしない表面だけの言論統制、おまけに同法前文にある「もとより、このような不当な差別的言動はあってはならず、こうした事態をこのまま看過することは、国際社会において我が国の占める地位に照らしても、ふさわしいものではない。」とはどういうギャグですか人権擁護局？


法務省よ、国運を賭けたギャグはやめろ。


■　あらゆるヘイトスピーチ規制法案に反対する－－－自公案は最悪の日本人差別法である　「「日本国憲法」、公民教科書、歴史教科書（2016/04/30 14:20）」より
/
　突然のことで驚いたが、自公政権主導で「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」という名のヘイトスピーチ規制法が成立すると言う。なかなか成立しないだろうと思っていただけに、これまできちんと考えたことがなかったが、この2日ほど、法案内容を調べたりして、いろいろ考えてみた。自公案は罰則がないということ等々を言い訳にして、いわゆる保守派に理解を求めているが、ある意味昨年の民主党案よりもひどい代物である。到底賛成できるものではない。自公案であれ、野党案であれ、あらゆるヘイトスピーチ規制法案に反対する。以下、特に自公案に即して、その理由を簡単にまとめておこう。

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）


■　[在日韓国朝鮮人は不法滞在者と自認？]　市民団体が与党のヘイト法案に抗議　「不法滞在者への差別の扇動を促す可能性がある」　+　外国人人権法連絡会・顔ぶれ　「memo（2016.4.10）」より
/
1+5 ：動物園φ ★＠無断転載は禁止 [] ：2016/04/09(土) 19:17:28.42 ID:CAP_USER
与党ヘイトスピーチ法案、市民団体「違法と宣言を」
朝日新聞デジタル 4月9日(土)18時44分配信

　ヘイトスピーチや外国人の人権問題に詳しい研究者や弁護士らでつくる「外国人人権法連絡会」は９日、東京都内で記者会見し、８日に与党が提出したヘイトスピーチ解消のための法案に対する「緊急声明」を発表した。連絡会が結成１０年になるのを記念したシンポジウムで声明をまとめた。

　声明では「ヘイトスピーチを許さないことを宣言する法案を提出した意義は大きい」と与党案に一定の評価をしたうえで、実効性を持たせるため「ヘイトスピーチを違法と宣言することが不可欠」とし、国際人権基準に合致する包括的法制度整備に向けた第一歩とするよう求めた。

　与党案が対象を「適法に居住する本邦外出身者」に限ったことに対しては「不法滞在者とされた外国人に対する差別の扇動を促す危険性がある」と懸念を表明した。


.................................................
4 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠無断転載は禁止 [↓] ：2016/04/09(土) 19:19:34.84 ID:VG7WqQWB
　何ちゃら団体 「不法滞在者を『不法滞在者』と指摘したらヘイト！」ｗｗｗｗｗ

5 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠無断転載は禁止 [] ：2016/04/09(土) 19:20:21.87 ID:WbGn516H
不法滞在者を非難するな！ってことか

6 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠無断転載は禁止 [] ：2016/04/09(土) 19:21:01.54 ID:KqAaxBqv
不法滞在者を保護しろとか馬鹿なの？

8 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠無断転載は禁止 [] ：2016/04/09(土) 19:21:08.24 ID:6JcVedqh
心配すんな
即入管通報で済む

10 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠無断転載は禁止 [↓] ：2016/04/09(土) 19:21:30.59 ID:xUhC4DLS
はあ？そんなの許したら不法滞在者は合法って勘違いする危険性があるだろｗ

15 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠無断転載は禁止 [] ：2016/04/09(土) 19:24:57.11 ID:A4Q+68Up
密入国者や不法滞在者を排除するのはヘイトでもなんでもないだろ。


18 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠無断転載は禁止 [↓] ：2016/04/09(土) 19:26:45.38 ID:7pHlTXKg
ヘイトスピーチを規制していたカナダは、それによって生じた諸問題から規制法を削除した
ヘイトスピーチ規制法案を通すなら、最低限その法を悪用した行為を規制する法案も通さなければならない

（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）


■　[このダブスタがすごい]　有田芳生議員「ヤンキーゴーホームはヘイトスピーチではない」　長尾議員発言「米国軍人への排除的発言もヘイト法案の対象」に　+　ヘイト法自民党案　「memo（2016.4.9）」より
/
1+27 ：動物園φ ★＠無断転載は禁止 [] ：2016/04/07(木) 14:52:41.65 ID:CAP_USER
有田芳生@aritayoshifu　2014年9月9日
自民党ベテラン議員が「米軍にヤンキーゴーホームと叫ぶのもヘイトスピーチ」と
ある会議で発言した。「ヘイトスピーチ」を規制するプロジェクトチームに関係
している議員だから、驚き、しかしこれが現実だと思うしかなかった。国会議員が
「アサッテ君」の息子である小学生と同程度の認識とは情けない。

/


2+2 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠無断転載は禁止 [] ：2016/04/07(木) 17:40:24.29 ID:T7jx1hSt
ヤンキーゴーホーム　←　誰が見てもヘイトスピーチだろ
このダブスタはすげえｗ　恥ずかしくないのか？


379 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠無断転載は禁止 [] ：2016/04/07(木) 18:35:19.29 ID:swuiJ6Ic (1/2)
<<>>2
朝鮮論理だとそうならないらしい。


574 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠無断転載は禁止 [↓] ：2016/04/07(木) 18:53:38.10 ID:HGAMR8FZ (1/2)
<<>>2
人として恥の概念があったら、パヨクなんてやってないｗｗｗ


3+2 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠無断転載は禁止 [↓] ：2016/04/07(木) 17:40:32.92 ID:0A8S/2n/
米軍側の言葉があれだけど
やってる内容がヘイトスピーチと変わらんじゃないかっていう意味だと思うんだけど
ヤンキーゴーホームと在日は出ていけと何が違うのか有田は説明しないとな

(※mono.--以下略)


■　【朗報】自民党が「在日排除はヘイトスピーチではない」という定義を決めたぞｗｗｗ　トラップに嵌めて逆に反日サヨクを潰す神展開ｸﾙ━━━━（°∀°）━━━━！！！ｗｗｗ　「NEWS-U.S.（2016.4.2）」より
/
1 ：SIN ★：2016/04/01(金) 09:37:49.78 ID:CAP_USER*.net
ヘイトスピーチ法案骨子：相談体制や教育整備　与党
毎日新聞 2016年4月1日

自民、公明両党は３１日、特定の人種や民族に対する差別的言動を街頭で繰り返すヘイトスピーチ解消に向けた与党ワーキングチーム（座長・平沢勝栄衆院議員）を国会内で開き、相談体制の整備などを盛り込んだ法案の骨子をまとめた。

骨子では、ヘイトスピーチを「日本以外の国や地域の出身者を排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義。ヘイトスピーチ解消に向けた相談体制の整備や、教育の充実、啓発活動などに取り組むことを定めた。自民党は骨子に基づいて法整備を進める方針を大筋で了承した。

ヘイトスピーチを巡っては、民進党などが差別的取り扱いや言動を禁じる法案を提出している。ただ、与党内には「表現の自由」を侵害しかねないとして慎重論が根強いため、対案を提出することにした。


/
48 ：名無しさん＠１周年：2016/04/01(金) 09:59:55.51 ID:NRkWdJNh0.net
<<>>1
<>骨子では、ヘイトスピーチを「日本以外の国や地域の出身者を排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義。

この表現からすると、
ニューカマーは保護するけど、
二世以降は対象外という事なのかな？

/
458 ：名無しさん＠１周年：2016/04/01(金) 10:31:49.74 ID:Xu3OpNyV0.net
＜＞日本以外の国や地域の出身者を排除する

大半の在日ってもう在日○世とかだと思うんだけど
1世相手じゃなければ
日本出身だからセーフて事かな


20 ：名無しさん＠１周年：2016/04/01(金) 09:55:49.51 ID:wxaPeJ/b0.net
在日は
日本生まれの日本出身だから
対象外ですよね


211 ：名無しさん＠１周年：2016/04/01(金) 10:12:50.35 ID:uMr8bmme0.net
<<>>20
なるほどw


25 ：名無しさん＠１周年：2016/04/01(金) 09:56:02.19 ID:+l5Tg2E10.net
在日は日本出身だっけ


44 ：名無しさん＠１周年：2016/04/01(金) 09:57:30.49 ID:IexWsOrF0.net
在日2世からは日本出身


【移民】　/　【スウェーデン】

■　ヘイトスピーチ禁止、大量移民、こうしてスウェーデンは移民国家になった　「Yiutube-028lamia（2015.3.15）」より
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2015/03/15 に公開
「毎年２０万人の移民受け入れ　政府が本格検討開始」
政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、移民の大量受け入れ­­の本格的な検討に入った。(産経、2014年３月１４日)

正式名称「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」既に閣議決定済み！３年­­間日本在住で永住権取得。今国会でこれが成立したら日本は移民だらけに！！！...
入管法改正案

道州制法案(日本分断、各個撃破法案)、今国会提出へ＝安倍首相に方針伝達－自民本部­­長自民党　

ご意見ご質問
https://www.jimin.jp/voice/

官邸ご意見・ご感想
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

電子政府の総合窓口
e-govhttps://www.e-gov.go.jp/policy/servle...­opose

独・アンゲラ・メルケル首相「ドイツはイスラム国家になるだろう」
日刊紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングによると、メルケル首相はこう­­語ったという。
「我々の国は変わり続けるでしょう。また、移民の問題解決を取り上げるにあたっては同­­化が課題です。」「長い間我々は、それについて自国を欺いてきました。例えばモスク­で­す。それは今までよりずっと、我々の都市において重要な存在となるでしょう。」

「フランスでは20歳以下の子供の30%がムスリムです。パリやマルセイユでは45%­­の割合まで急上昇しています。南フランスでは、教会よりモスクが多いのです。

イギリスの場合もそれほど事態は変わりません。現在、1000を超えるモスクがイギリ­­スには存在します。──ほとんどが教会を改築したものです。

ベルギーでは新生児の50%がムスリムであり、イスラム人口は25%近くに上るといい­­ます。同じような調査結果はオランダにも当てはまります。

それは住民の5人1人がムスリムのロシアにも言えることです。」

(※mono.--以下略、詳細はYoutubeで。)



















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最終更新：2020年01月05日 19:43

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