|
+
|
ﾌﾞﾛｸﾞｻｰﾁ〔アメリカ不法移民〕 |
#blogsearch
|
|
+
|
ﾌﾞﾛｸﾞｻｰﾁ〔不法移民〕 |
#blogsearch
|
【
移民キャラバン】
★
アメリカは一部国境を封鎖！ 移民キャラバンが国境になだれ込み、当局は催涙ガスを使用か 「BUJINESS INSIDER（2018.11.26 20:24（JST）より10h前）」より
/
・
25日（現地時間）、数百人規模と見られるグループがアメリカの通関手続地になだれ込んだ後、当局は中米から来たと考えられている移民集団（キャラバン）と衝突した。
・
移民たちはメキシコのティファナにある仮設シェルターから、アメリカ南部の国境最大の通関手続地であるカリフォルニア州サンイシドロを徒歩で目指している。当局に亡命申請をするためだ。
・
衝突が起きたのは、申請が承認されない限り、アメリカは今後、亡命希望者の入国を許さないとトランプ大統領がツイートしてから1日も経たないうちのことだった。
現地のジャーナリストたちがソーシャルメディアに投稿した動画や写真によると、数百人規模と見られるグループがアメリカの通関手続地になだれ込んだ後、当局は移民集団（キャラバン）と衝突した。
移民たちはメキシコのティファナにある仮設シェルターから、アメリカ南部の国境最大の通関手続地であるカリフォルニア州サンイシドロを徒歩で目指している。ティファナでは、中米から来た5000人近くの移民が足止めされていると報じられている。
警察が橋を封鎖した後、移民たちはティファナ川を徒歩で渡った。
(※mono....ツイート略)
アメリカ税関・国境警備局（CBP）の広報担当者は、南北に向かう自動車用の車線と歩道を一時的に封鎖したと言う。
国土安全保障省にもコメントを求めたが、回答は得られなかった。
(※mono....ツイート略)
アメリカ国境警備隊はその後、メキシコ側の国境に向かって催涙ガスを使用したと報じられていて、AP通信のクリス・シャーマン（Chris Sherman）特派員は、数百ヤード先まで影響が出たとツイートした。
（※mono....中略）
/
｢南の国境にいる移民たちは、それぞれの申請が法廷で承認されるまで、アメリカに入ることは許されない｣とツイートしたトランプ大統領は｢我々の国に合法的に入って来た人間だけを許す｣と付け加えたが、亡命希望者は大抵、亡命を申請する前に通関手続地で合法的に入国している。
トランプ大統領は、不法に国境を越えた移民の亡命申請を禁止する大統領令に署名していたが、アメリカの移民法はどのようにして入国したかにかかわらず、移民が亡命申請することをはっきりと認めている。
連邦裁判所の判事は先週、トランプ大統領は｢連邦議会が明確に禁じている条件を強制するために、移民法を書き換えることはできない｣として、大統領の動きを阻止した。
（※mono....以下略）
★
不法移民キャラバンは「侵略」 メキシコ人が国境の町で抗議活動 「Nifty-news[大紀元時報]（2018年11月22日 10時58分）」より
/
アメリカに接するメキシコ国境の町・ティフアナでは今、不法移民問題が先鋭化している。11月18日、数百人の住民が不法移民キャラバンに反対する抗議活動を行った。不法移民キャラバンは侵略であり、治安を悪化させている主張した。
抗議活動に参加したロドリゴ・メルゴザさんは「移民はいいが不法（移民）はダメ」と書いたプラカードを掲げていた。「新しい国へ行って生活する権利は誰にもあると思う。だが合法的な手段でなければならない」
メルゴザさんは、不法移民キャラバンがなぜメキシコを縦断しティフアナの町まで到達できたのかについて、メキシコ政府に説明してほしいと述べた。「誰が不法移民たちに金銭支援をしているのか。彼らはどうやってはるばるここまで来たのか。食糧と水、移動手段を提供したのは誰なのか」
メキシコ政府は不法移民キャラバンのメンバーらに亡命許可を2週間前に与えたにも関わらず、ほとんどのメンバーはそれを拒否しアメリカ国境を目指して行進した。現在2400人を超えるキャラバンは、ティフアナ北部の総合体育施設にテントを張って宿泊している。その付近にはアメリカ・カリフォルニア州の入国審査施設がある。そして数千人のキャラバンはもうじき到達する予定だ。
今年40歳になる地元住民のマグダレナ・バルタサールさんは「メキシコ人は豆が好き」と書かれたボードを持って抗議していた。中米からやってきた不法移民が与えられた食べ物に文句を言っているのを聞いたからだ。「彼ら（不法移民）は豆の入ったタコスとトルティーヤに文句を言っている。それらは動物のエサだと言っているんだ」とマグダレナ・バルタサールさん。「それはメキシコ人の家庭料理だ。不法移民はメキシコ人の食べ物に文句を言うためにやって来たのか」
10月19日、不法移民キャラバンはメキシコとグアテマラの国境にあるフェンスを突破し、メキシコ警察が封鎖する橋を強行突破しようと試みた。メキシコ政府は不法移民を足止めし、毎日100人から200人ずつ亡命申請のため通行を許可していた。しかし一部の不法移民は待ち切れず、川を渡って侵入した。
一部の参加者は不法移民のこうした行動を侵略と捉えていた。「勘違いしないでほしい。これは侵略だ。国境を暴力的に突破したのならそれは侵略だ」と話すのはグアダルーペ・アラングレさん。彼はトランプ大統領がアメリカ国境を守っていることを支持していると話す。「トランプ大統領は彼の国家を守っている。私たちも自分の国を守らなければならない」
エルビア・ビシェガスさんは、トランプ大統領を尊敬していると語った。「政治家が腐敗しきったメキシコとは違って、彼は自国の国境を守っているから」ビシェガスさんはメキシコ政府に不法移民を追い出してほしいと話した。「彼らは侵略者だ。わたしはこの町で生まれ育ったし、子供もいる。この土地を守りたい」
不法移民キャラバンに対する支援と地元住民の貧しい生活とのギャップを疑問視する声も上がっている。アラングレさんはこう心情を吐露した。「人々はずっと不法移民キャラバンを助けて来た。しかし、彼らの後には混乱と文句しか残らなかった。彼らが受けた支援は私たちよりも多い。私たちメキシコ人も飢えているし、食べ物がほしい」
レスリー・エスピノサさんは現地住民の福祉に頭を悩ませている。「（不法移民は）無料の住宅に住むことができ、医療を受けることもできる。しかし、公的な医療施設を利用する私の家族の中には、一年以上も診察の順番待ちをしている者がいる。外から来た者たちは、私たちメキシコ人も享受できないような公的サービスを受けている」
不法移民キャラバンは複数国を巻き込む国際問題に発展している。トランプ大統領は10月、キャラバンを足止めしないメキシコ政府を非難し、制裁すると警告した。また、キャラバンに人道的な支援を行った政府機関や自治体に対する補償の問題も出てきた。
ティフアナ市長フアン・マニュエル氏は11月16日の声明において、ホンジュラス大使が基本的な人道支援の対価の支払いを保障したと発表した。ホンジュラス大使はまた、移民の身分を明らかにするための移動領事館を設立すると語った。しかし、現状は解決とは程遠い。
アメリカ税関・国境警備局職員によると、ティフアナ市に近いサン・イーサイドロ国境検問所は一日に最大100人の移民手続きしか処理できない。現在ティファナに滞在中の不法移民は数千人に上り、今後更に増加する見通しだ。
さらに、不法移民キャラバンのメンバーのうち何人かが移民に適格であるかも不明だ。彼らの多くは中米のホンジュラス出身だが、キャラバンの規模が大きくなるにつれ構成者が複雑化した。アメリカ政府の情報関係者によると、キャラバンの中には薬物中毒者や犯罪者が500人以上紛れ込んでいるという。
（翻訳編集・文亮）
★
国境一時閉鎖、異例の訓練 米が移民の不法入国警戒 「産経新聞（2018.11.23 11:30）」より
/
【ロサンゼルス＝住井亨介】米税関・国境警備局（ＣＢＰ）は２２日、メキシコ北西部ティフアナと国境を接する米カリフォルニア州サンイシドロの国境検問所を一時的に封鎖する異例の訓練を実施した。米メディアなどが伝えた。ティフアナには中米諸国から米国を目指してきた移民の集団「キャラバン」が約６千人集結しており、訓練は移民の不法入国を想定したものとみられる。
トランプ大統領は２２日、記者団に対し、国境付近に派遣され、国境警備の後方支援に当たる軍が必要に応じて殺傷能力のある武器を使用できるよう許可したと明らかにするとともに「移民が（過激化して）制御できなくなれば一定期間、メキシコとの国境を封鎖する」と述べた。
検問所で実施された訓練には数百人が参加し、上空には警戒のヘリコプターが旋回して物々しい雰囲気に包まれた。同検問所は１日に数万人のメキシコ人が通勤や通学のために米国側へわたる世界で最も往来の激しい国境検問所の一つとされる。
一方、ティフアナ側では２２日、数百人の移民が滞在先の施設での待遇改善や米国への入国を求めて国境付近までデモ行進した。メキシコの警察当局が警戒を強め、大きな混乱はなかった。
■
自国国境を守る米軍 「DEEPLY JAPAN（2018-11-05 13:26:54）」より
/
アメリカに向かって歩いてくる移民キャラバンとかいう人たちが、徐々にアメリカに近づいてくる。どうなるものやら、といったところなのだが、それを迎え撃つアメリカは州兵だけでなくて米陸軍を出してる。
何をしているのかというとワイヤを張ってる。有刺鉄線というやつですね。
こんな具合。
US Troops Lay Down Razor Wire At Southern Border
で、まぁ、過去何十年も他国の国境を、主に過激派イスラム教徒をパートナーに侵して来た軍が、自国の国境を守る光景というのは、ある意味正常化への一歩のようにも思う。
過激派イスラム教徒と共に世界中をぐっちゃぐちゃにしたNATO諸国は、今後自分たちがしたことの仕返しに合うんだから、自国に引きこもって守ったらどうだろう、などとも思う。
（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）
（※mono....詳細はサイト記事で）
■
アメリカまで辿り着いた不法移民の子供1475人が行方不明。なぜそれでも彼らはアメリカを目指すのか？ 「ハーバービジネスオンライン（2018.06.16
）」より
/
6月に入って、パナマと米国の間で協力して不法移民の取り締まり部隊の創設が合意された。パナマは運河や自由貿易区を持ち、港湾とロジスティック運輸面において世界の中継地となっている。（参照：「El Pais」）
それは裏を返して見れば人的にも中継地として人の出入りが多いということになる。それを利用してこれまでもアフリカ、アジア、南米からの移民が米国に向けて出発する起点がパナマなのである。
米州機構（OAS）の外務担当マヌエル・ゴンサレスが2016年5月の時点で、南米から中米に向けて9000人以上がパナマを中継していると述べている。実際にブラジル、ベネズエラ、ペルー、エクアドルを出国してそのルートをチャレンジした人たちの語ったところによると、まずコロンビアを通過して中米7か国からメキシコに到達するのだという。しかし、通過する各国の国境警備が厳しくなり、人を移送するのを商売にしている組織も一部解体を余儀なくさせられているという。（参照：「El Pais」）
（※mono....中略）
/
同伴者なしで辿り着く移民挑戦者の子の行く末
もちろん、彼らの行為は不法だ。しかし、不法ではあるが米国への移民をチャレンジする者の10人の内の2人だけが米国への入国を達成するという。しかし、悲惨な例は子供が同伴者なしで米国に辿り着いた例だ。2017年からこれまで7635人の子供が身元引受人に預けられているが、そのうち1475人が行方不明になっているということが最近明らかにされて社会に衝撃を与えている。（参照：「HispanTV」）
なぜそこまでして彼らはアメリカを目指すのか。それは次の数字が物語っているだろう。
その数字とは、不法であれ合法であれグアテマラから米国に移民を果たした者が2016年に本国に送金した金額である。その額なんと、70億ドル（7560億円）。この“仕送り”によって、グアテマラの600万人が恩恵を受けたという。
不法移民の問題はアメリカ大陸の経済格差や中南米諸国の政情不安などさまざまな問題の象徴であり、トランプのように壁を設置して防ぐようなことでは決して解決しない根深い問題なのである。
しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営する生活。バレンシアには領事館がないため、緊急時などはバルセロナの日本総領事館の代理業務もこなす。
ーーーーー
■
親や同伴者なしでアメリカを目指す中米の若者たち。不法移民を国境で追い返すだけでは何も変わらない 「ハーバービジネスオンライン（2018.07.21）」より
/
トランプ政権による不法移民の親から引き離された子供の数は3000人とも4000人とも言われている。米国の移民局の方でその数を完全に掌握出来ないでいるというのが現状である。（参照：「La Jornada」）
この非道とも言えるトランプ政権の方針に社会から批判が相次ぎ、連邦地方裁は7月26日までに親と再会させることを命じている。しかし、これだけ多くの幼児を指定された期日までに親に引き合わせることは物理的に難しいように思われる。また、幼児の中には親と数か月離れていた影響で親を認知出来なくなっているケースもあるという。そして、それまで傍にいて幼児を介護していた婦人の元に戻ることを願う子供もいるという。正に親子の二重の悲劇となっているのだ。（参照：「Clarin」）
「子供だけ」で国境を越えようとする事例も増加
（※mono....以下略）
■
移民待ち構える米兵、５２００人派遣を正式発表 「読売ｵﾝﾗｲﾝ（2018年10月30日 10時51分）」より
/
【ワシントン＝黒見周平】米国防総省は２９日、中米ホンジュラスなどから移民集団が米国に向かっている問題で、兵員５２００人をメキシコ国境に新たに派遣すると正式発表した。
国防総省によると、派遣されるのは米陸軍が主体で、フェンスの設置や監視、輸送、医療業務などで国境警備隊を支援する。約８００人はテキサス州のメキシコ国境に向けて既に出発しており、週内に派遣を完了する見通しだという。
また、米税関・国境取締局は移民集団の規模について、約３５００人と約３０００人がそれぞれ米メキシコ国境を目指していると分析していることを明らかにした。
トランプ米大統領はツイッターで、「法的手続きなしには米国入国は認められない」と強調し、移民集団の流入について「侵略行為であり、軍が待ち構えている」と書き込んだ。
米メディアによると、トランプ氏が好んで視聴する保守系のＦＯＸニュースがホンジュラスなど中米の１千人以上が米国への亡命を求めてメキシコ国内を移動していると伝えた直後にトランプ氏の書き込みが始まっており、報道に影響された可能性がある。ツイッターでは「（メキシコとの国境は）より危険になっている。キャラバンが来ている」とも書いた。
３月５日に期限を迎えたＤＡＣＡは米連邦最高裁の判断により当面の存続が決まり、与野党で救済策を協議している。だが、トランプ氏は若者の救済の代わりに「壁」建設や厳格な移民政策を求めており、与野党協議は膠着（こうちゃく）状態にある。トランプ氏は１日、滞在先の南部フロリダ州で「民主党が大きなチャンスを台無しにした」と非難した。
■
今後アメリカ経済の強みは失われる可能性がある 「iFOREXjp（03/14/2018 - 01:10）」より
/
アメリカは20世紀にずっと世界をリードし、それは21世紀になっても変わっていない。しかしトランプ政権になってからこれまでのアメリカとは全く違う政策を多く実施しており、それはアメリカ経済の強みをだんだんと失わせていく可能性がある。
移民で人口が増えてきたが…
（※mono....中略、詳細はサイト記事で）
アメリカ経済の勢いが衰えない理由にはいろいろあるが、1つの大きな理由として「人口」がある。アメリカは今になっても人口が増え続けているので、人口が増えることによって経済規模が拡大を続けているのだ。
アメリカはもともと移民の国であり、移民を常に受け入れることで人口が増えてきた。さらに合法的な移民だけではなく、不法移民もアメリカ国内には1000万人以上いると言われる。不法とは言え、彼らは低賃金で働くために、アメリカの中小企業にとっては労働力として不可欠な存在になっている。
このように長期的な人口増加がアメリカ経済の強みの1つだったのだが、トランプ政権になってそれが持続できなくなるような政策が次々と出てきている。
トランプ大統領は不法移民に対して非常に厳しい政策を打ち出しているため、中南米などからの不法移民もそれを嫌がりオバマ政権以前に比べるとアメリカにこなくなっている。またオバマ政権時代に制定された、不法移民の子弟をアメリカに合法的に滞在させる制度・DACAも、廃止する方向で働きかけている。
トランプ大統領がずっとアメリカの大統領でいるわけではなく、大統領が変わればまた政策も変わるかもしれない。しかし現在の政策が続くと仮定すると、アメリカの人口は今後増加率が緩やかになり、将来的に減少に転じる可能性もある。アメリカも日本ほどではないが少子化になっており、移民の数が減っていくと人口増加率は下がる。
さらにトランプ大統領になって、国際社会との摩擦も増えている。最近になって鉄鋼・アルミへの高関税政策を発表したが、これは国際社会の反発を招きEUからはすでに報復措置も出てきている。この結果がどうなるのかは時間が経ってみないとわからないものの、一般的には報復合戦は両者とも疲弊することが多い。
アメリカはトランプ大統領になって大きく変わったが、それがこれまで持ってきたアメリカ経済の強みも削いでしまう可能性がある。アメリカも国としてかなり成熟しており、移民をあまり入れず人口が増えないなら、今後は大きな成長を望むのは難しいかもしれない。
■
訳が分からないアメリカの不法移民問題 「Bizseeds」より
/
保守とリベラル派の対立が激化し、「分断された」と言われるアメリカだが、実際には中道派も多く存在する。二つの異なる思想の間で様々な思いを抱く中道派の視点で、グッドイヤー・ジュンコが「アメリカ」を語る。1,100万人以上とされるアメリカの不法移民。トランプ政権発足後、取り締まりが強化されているが……。
（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）
★
米セブンイレブンの不法移民雇用、当局が全米で一斉摘発 「CNN（2018.01.11 Thu posted at 12:14 JST）」より
/
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米移民税関捜査局（ＩＣＥ）は１０日、全米のセブンイレブンで不法移民雇用の一斉摘発を実施した。
ＩＣＥによると、米全土のセブンイレブン９８店舗で検査に入り、従業員や責任者から事情聴取。２１人を米国への不法滞在容疑で逮捕した。
トランプ政権下で行われた不法就労者の一斉摘発としては最大規模。ＩＣＥのトーマス・ホーマン局長代理は「不法就労者を雇用している事業所に対して強く警告する。違法行為が発覚すれば罪に問われる」と強調している。
トランプ大統領は就任以来、移民に対する強硬政策を打ち出しており、ホーマン局長代理は昨年１０月、不法移民を雇用する雇用主の摘発に力を入れると表明していた。
ＩＣＥが検査に入ったのは、首都ワシントンとカリフォルニアやニューヨークなど１７州にあるセブンイレブンの店舗。
セブンイレブンは声明を発表し、「セブンイレブンのフランチャイズは独立経営の店舗であり、誰を雇用するか決め、米国での就労資格を確認する責任はオーナーのみにある」「従って、フランチャイズ店の店員は全てその店の従業員であって、セブンイレブンの従業員ではない」と強調している。
その上で同社は、移民法違反で有罪を言い渡された経営者とのフランチャイズ契約は打ち切っていると説明した。
ＩＣＥが１３年に実施した摘発では、セブンイレブンのフランチャイズ店を経営するオーナーやマネジャー９人が、不法滞在者雇用などの容疑で逮捕された。９人のうち、１７年１１月まで逃亡していた１人を除く全員が罪を認め、２６０万ドル（約２億９０００万円）を超す未払い賃金の支払いを強いられている。
★■
米国の不法移民、過去１０年は減少基調 メキシコ系で顕著 「CNN（2017.04.30 Sun posted at 16:54 JST）」より
/
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米シンクタンク「ピュー・リサーチセンター」は３０日までに、米国に住む不法移民の人数は過去１０年余、一貫して減少しているとの新たな調査報告書を公表した。
特にメキシコの不法移民の減少が際立っているとした。同報告書によると、昨年の不法移民の総数は１１００万人と推定。最多だった２００７年は１２２０万人だった。現時点では０９年の１１３０万人よりわずかに少ない水準と見ている。
報告書に盛り込まれた昨年の推定数字によると、合法的な資格を得て米国内に居住するメキシコ人移民は５６０万人で、ピーク時だった０７年の６９０万人から落ち込んだ。
不法移民の総数のうちメキシコ人が占める割合は昨年の時点で推定５０％で、過半数を超えたなかったのは０５年以来のこと。
一方で、中米やアジア諸国からの不法移民の数は増加基調にある。１５年時点で中米からは１８０万人、アジアからは１５０万人と推定。いずれも０９年以降、約２０万人増えた。
今回の報告書の作成担当者によると、国境の入国審査で拘束された外国人の過半数はメキシコ人と中米諸国の出身者だった。アジア、南米、アフリカ各諸国の出身者は合法的なビザ（入国査証）を得て米国に入り、期限を越えて滞在する事例が目立つという。
ピューが今回示した推定数字は昨年３月に実施された国勢調査のデータに基づく。トランプ米大統領がこれまで打ち出した不法移民の取り締まり強化や国境の警備拡充などによる影響は考慮していないとした。
米税関・国境警備局の最近の統計によると、米南西部の国境周辺における拘束件数は今年１～３月期に減少した。昨年春と秋には増加が記録されていた。
日本では、トランプ大統領の「移民入国制限」ばかりが話題になっているそうだが、米国国内では移民をめぐって1月25日署名されたもう1つの大統領令が、同様に大きな波紋を呼んでいる。その大統領令とは、「入国管理当局への協力を拒否する都市、つまりサンクチュアリシティ（聖域都市）には、連邦補助金の交付を停止する」という内容のものだ。
「聖域都市」とは聞き慣れない言葉かもしれないが、米国には不法移民を保護しているこうした自治体がなんと300以上もある。鳥獣保護や海洋保護を行う「保護区（サンクチュアリ）」というものは、誰でも聞いたことがあるだろうし、馴染みもあるだろう。しかし、違法な形で米国へ入ってきた人たちをかくまう聖域都市が、そんなにもあると知ったときには、脳みそがフリーズ状態になった。「は？ 不法移民を保護する？」。正直意味がわからなかった。
しかし米国は、さまざまな矛盾がある国だ。大麻利用のように連邦法で違法とされることが州法では合法だったり、1つの事柄でも州ごとに真逆の解釈をされることがあったりと、常識で考えるとおかしいことが、たくさん存在している。そしてこの「よくわからない感じ」こそが、現在の米国そのものである。
「不法滞在者」の日本人も少なくない
（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）
★■
トランプ「不法移民の国外追放」を支持する人々の感情論 「Newsweek[冷泉彰彦]（2017年02月23日（木）17時00分）」より
/
＜低賃金で働きアメリカ経済を底辺から支えてきた不法滞在者の国外追放を支持する人々は、これまで人道主義を掲げる勢力から悪人扱いされてきたことに対する怒りを抱えている＞
物議を醸した「7カ国からの入国禁止令」が裁判所に否定されたかと思えば、トランプ政権は「不法移民の国外追放」という動きにシフトしています。発端は、1月25日の大統領令でした。これを契機として、オバマ大統領が行った不法移民の青少年の合法滞在化などを否定するだけでなく、犯歴のある不法移民を積極的に国外追放する動きが始まっているのです。
そもそもアメリカは移民の国です。建国以来ずっと続いた開拓の時代には、基本的には移民を歓迎するのが国是であり、移民を制限する動きは徐々に始まりました。まず19世紀末には中国系移民が制限され、20世紀初頭には日系移民を規制する動きがありました。ですがこの両者に関しては、総数規制というよりも人種差別的な個別の問題という見方ができます。
移民の総数規制が始まったのは大恐慌時代で、その後60～70年代にかけて、徐々に規制は強化されていきました。これとともに、国境を越えてくるか、あるいはビザの期限が来ても出国しないオーバーステイなどの「不法移民（イリーガル・イミグラントまたはアンドキュメンテッド・イミグラント）」が増えていったのです。
特に国境を接しているメキシコから、そして中米からの不法移民の増加は大きな問題になりました。そこで、1986年のレーガン政権の時代に、「4年以上の不法滞在者は、違法行為を認めて罰金を払う代わりに合法滞在の道を開く」という措置が取られました。
|
+
|
続き |
その後も不法移民は増え続け、21世紀に入ってジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領の時代には推定で1100万人という数になっています。この頃は、再度の合法化を模索する動きが続いていました。続くオバマ政権の時代にも不法移民の合法化については、議会との折衝が続きましたが、同時に合法化への反対論が保守派の間で拡大したこともあり、オバマ大統領は一部に限った合法化への道を大統領令という形で実現しています。
トランプ大統領は、まず先月25日の大統領令でこの「オバマの合法化」を停止しただけでなく、今月20日に議会承認されて就任したジョン・Ｆ・ケリー国土保安長官（軍の海兵隊出身）とともに、今月に入ってから不法移民の国外追放の政策を強化しているのです。具体的には、微罪であっても犯罪歴のある人間は国外退去という措置で、一部の報道によれば政権としては100万人単位の国外追放も辞さない構えだと言われています。
1月に実施して大きな批判を浴びた「特定国からの入国禁止」については、何よりも国務省が発給したビザを否定するということ、そして背景に憲法で禁止されている宗教差別があるなど、大統領令の違法性が問われて挫折した格好です。一方で今回の「国外追放」は、既存の法律を厳格に適用するだけなので、裁判所からストップがかかる可能性は少ないと見られています。
現在、大きな問題になっているのは「サンクチュアリ・シティ（聖域都市もしくは移民保護地域の意味）」を宣言している市や郡に対して、大統領が「敵視」政策を取り始めていることです。
この「サンクチュアリ・シティ」には、例えばワシントンやニューヨークなど東海岸の主要都市、そしてサンフランシスコやロサンゼルスなど西海岸の都市を含む、全米の大都市が多く属しています。
具体的には、市の治安維持活動を行っている市警察や、郡の場合は保安官事務所が「微罪の場合は、身分証明を厳格に追及しないし、指紋などの情報を連邦政府に送ることはしない」という措置を取り、微罪に問われた不法移民が連邦政府によって国外追放されることに「協力しない」市や郡のことを言います。
こうした地域では、民主党の勢力が強く、例え不法滞在であっても移民の人権には敏感になっていますが、各市警や保安官事務所は「イデオロギーを理由とした措置ではない」としています。具体的には例えば、もし警察にコンタクトしたら国外追放されると考えていると、不法移民が被害者となった事件の捜査協力を得られず地域の治安を守れない、といった問題が背景にあると言います。
もちろん本音としてはその両方だと思いますが、トランプ大統領はこうした「サンクチュアリ・シティ」に関しては連邦の補助金をカットするなどの「罰」を下して、プレッシャーをかける構えです。
一方で移民の送り出し側はどうかというと、例えばメキシコ政府は激怒しています。経済が低迷する中で、アメリカへの「出稼ぎ労働者からの送金」が無視できないという事情もあるようですが、それ以前の問題として同胞に屈辱が加えられるのは見過ごせないということなのでしょう。
では、ブッシュ政権からオバマ政権の時代には、どうして「合法化」が模索されたのでしょうか？ そこにあったのは人道やイデオロギーという要素だけではありません。現在の不法移民は、「最低賃金以下」で労働してアメリカ経済を支え、なおかつ「所得税は払っている」存在として、アメリカの産業構造の中で重要な位置を占めているからです。
具体的には、農場、造園業、建設業などの現場労働、食品加工業などの工場労働、レストランなどサービス業での作業労働などで、不法移民の存在がアメリカ経済を支えていると言っても過言ではありません。
これに対して、今回のトランプ政権の措置を支持する「不法移民反対派」の人々は、自分たちの雇用を不法移民に奪われているという「怒り」がベースになっているのではない、と考えられます。トランプ支持者は、少なくとも芝刈りやイチゴ摘み、皿洗いなどの肉体労働を「やりたい」人々ではありません。
そうではなくて、オバマやヒラリーが、あるいはブッシュやマケインが、違法に越境してきた犯罪者の味方をして、その追放を主張する自分たちを「不法移民の敵」すなわち「人道に反する悪人」のように非難することに、激しく怒っているのです。つまりほぼ100％感情論で成り立っている主張なのですが、それゆえにトランプ政権としては、その感情を求心力として利用しようとしているのでしょう。
この政策によって、家族生き別れの悲劇のニュースなどがポツポツと飛び込むようになってきた一方、筆者の住むニュージャージーの郡内でも、ホープウェル自治村というコミュニティが「サンクチュアリ・シティ」宣言をするなど、トランプ政権に対する反撃も始まっています。
|
．
最終更新：2020年06月13日 09:21
の貼り付け#ref(http://www25.atwiki.jp/monosepia?cmd=upload&act=open&pageid=4557&file=point10_1.gif,width=30)
