(※mono....ページ【フランス】からいくつかの記事はこちらにも掲載。)
フランス / イエロー・ベスト運動

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大統領府に向かおうとする警察官たちのリーダー(左)は「通してくれ」と機動隊の隊長に迫った。隊長は「通せない」と断った。デモ隊は「セーエルエス・アベック・ヌー(機動隊も一緒に)」の合唱となった。=日本時間:21日午前7時頃、写真右側がエリゼ宮方面=

 ついに警察官までもが立ち上がった―

 「このままでは共和国を守れない」。治安組織がガタガタになっているのにもかかわらず、それを改善しようとしない政府に危機感を抱く警察官たちが、20日夜(日本時間21日朝)、大統領府のエリゼ宮にデモを掛けた。

 デモを掛けたのは「MPC=怒る警官たちの運動」が中心。MPCは2016年に起きた警察官への火炎ビン襲撃事件を機にできた組織だ。デモには黄色いベストたちも加わった。総勢で約100人。

(※mono....中略、詳細はサイト記事で)
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 彼らが口々に語っていたのは、警察予算の不足による機材や装備のひどさだ。ヘルメット、プロテクター、手錠などが満足にないため、自腹を切って揃えなければならない、という。署の車両は故障続きだそうだ。

(※mono....以下略)


★ マクロン氏、最低賃金1万円超アップへ 反政府デモ受け 「朝日新聞(パリ=疋田多揚2018年12月11日09時33分)」より
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 フランスのマクロン大統領は10日夜(日本時間11日未明)、国民向けにテレビ演説し、燃料税引き上げ方針をきっかけに反政府デモが全土に広がったことを踏まえ、来年1月から最低賃金を月額100ユーロ(約1万3千円)引き上げ、残業代やボーナスを非課税にするなどの譲歩策を発表した。
+ 続き
 マクロン氏は先月17日から続く「黄色いベスト」運動について、「多くのフランス人が共有できる深い怒りだ」と理解を示し、「経済と社会の非常事態を宣言したい」として所得再分配策を明らかにした。

 手取りが月額1185ユーロ(約15万円)の最低賃金を100ユーロ(約8%)引き上げるほか、残業代には課税せず、労働者が満額受け取れるようにする。また、今年1月から引き上げていた社会保障税についても、毎月の年金額が2千ユーロ(約26万円)未満の退職者には、増税を撤回する。この年末に企業が支払うボーナスは非課税にし、企業に積極的な支出を促した。11日に議会に一連の譲歩案を提案する。

 フランス語で黄色いベストを意味する「ジレ・ジョーヌ」運動は、単に燃料税引き上げの撤回を求めるだけでなく、労働者や社会的弱者へのより公正な再分配をめざしている。衰えぬ運動にマクロン氏が大幅な譲歩を迫られた。

 マクロン氏は財源については語らず、来年の予算で財政赤字をGDP比2・8%以内に抑えるという当初目標をどう達成するかは明らかにしなかった。

 「富裕層のための大統領」との批判を浴びるきっかけとなった今年1月の富裕税撤廃については「(この税のために)富裕層が国外に去り、国力が弱まった」として復活は拒んだ。

 デモ参加者の多くがマクロン氏の辞任を求めている上、5回目となる15日の大規模デモもすでに呼びかけられており、運動が完全に沈静化するかは見通せていない。(パリ=疋田多揚)



■ フランス第4週目 「DEEPLY JAPAN(2018-12-09 01:07:06)」より
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RTのビデオセクションに40万ビューとかいうものがあったので何かと思ったらフランスの第4週目のデモの様子だった。

RTフランスチームが撮ったものでRTでライブで流れてたもののようだ。3時間分ぐらいある。


基本的に暴発はしてない。ただ人数は相当なもの。警察がティアガスを流すとみんなでブーを言う、みたいな恰好で三々五々あちこちの通りで警察と人々が対立してる。

マクロンは8万9000人の治安部隊を全国に配置とかなんとか言っていたので、今週は人が出ないのかと思った人もいたようだが、フランス人は引き下がらなかったといったところ。



数日前も書いたけど、目だった暴発があった時に妙に世界中のメディアが注目していたが、あれはやっぱりヤラセだったのではなかろうか? つまり、暴力的になった→機動隊目いっぱい使っても許される、という形式で終わりにさせるつもりだった。グローバリストが考えそうな話じゃないの。脅せばなんでも引くと思ってる。

ところが、この不満はかなりくすぶってここまで来たのでフランス人はそんなことでは態度を変えない。むしろその舐めた態度に腹を立てる。ということで通りに出る人が今週もいました、と。

(※mono....中略、詳細はサイト記事で)
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実際、日本とフランスは同じように制度設計を変えさせられてると思う。どちらかというと社会保障的な考えがわりと穏便に社会に根付いていたところから、これを全部むしろうってな流れが過去20年ぐらいあって、今がファイナルみたいな感じ。

そしてどうしてフランスは外に出て抗議する人が多く、日本ではそういう人はごくごく少数かというと、日本では、一般にデモは不埒なものとされているから、以外に理由はまったくないでしょう。

私はこの考え方は主権在民世界においては自らの手を縛る考え方だと思っているが、日本の多くの国民は実際100年このかた、デモなど左翼の戯言、デモは議会制民主主義の敵みたいな扱いなのでこうなる。


★ 仏抗議デモ、約1000人拘束=4週連続、収束見えず―エッフェル塔、デパート休業 「Yahoo!news[時事ドットコム](2018/12/8(土) 19:22配信)」より
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 【パリ時事】フランスで8日、燃料税増税への抗議運動に端を発したデモが行われ、AFP通信によれば、全土で約3万1000人が参加し、パリで650人以上、仏全体では950人以上が拘束された。

 治安当局が全土で警官ら約9万人を動員して厳戒態勢を敷く中、シャンゼリゼ通りなどパリ中心部でデモ隊と治安部隊が衝突し、当局側は催涙弾と放水車で対応。仏メディアは、パリで30人以上が負傷したと報じた。

 エリゼ宮(大統領府)周辺は安全確保のためデモ開始前から封鎖され、住民以外の通行が禁じられた。また、デモ隊が過激化する事態を懸念し、パリのエッフェル塔や美術館、デパートなどが臨時休業した。

 毎週土曜に行われるデモは回を重ねるごとに激化し、今回で4回目。1日のデモでは、仏全土で治安部隊を含む260人以上が負傷、680人以上が拘束された。事態を重く見た政府は5日、燃料税の来年中の引き上げを断念した。しかし、大学の学費値上げなどに反対する高校生や大学生らも抗議運動に合流し、収束の兆しは見えていない。

 フィリップ首相は7日夜、抗議運動を呼び掛ける団体の代表らと面会した。団体メンバーの1人は「これは緊急事態だ。大統領はわれわれが表明した不満を考慮しなければならない」と語り、マクロン大統領との対話を要望した。

 7日付の仏経済紙レゼコーによると、調査会社エラブの世論調査で、マクロン大統領の支持率は就任以来最低の23%に落ち込んでいる。 



2018/12/07 に公開
フランスでは8日に再び大規模なデモが呼びかけられていて、エッフェル塔やルーブル美術館が閉鎖されると同時に、政府は8万9000人の警官を全土に配備することを決めた。マクロン政権は4日、6カ月の増税延期を発表。さらに5日には、燃料税の引き上げについて来年中は断念することを決めた。
      • 記事の続き、その他のニュースはコチラから!
[テレ朝news] http://www.tv-asahi.co.jp/ann/


■ フランスが炎上 続報 「日本や世界や宇宙の動向(2018.12.5)」より
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パリの大規模抗議デモは既に暴動と化していますが、これがフランス全域に広がり、ヨーロッパ全域に広がるような勢いです。
人々がエリートに怒りを感じているのが主な原因と思いますが、この状況を見ているとヨーロッパ版のアラブの春でなければよいのだけどと思ってしまいます。結局、アラブの春はアラブの破壊でしたから。
今回の暴動がヨーロッパ全域に広がり、その結果、一般市民の力でEU解体に成功し各国の主権が取り戻されるようになるなら良いのですが、EUがNWOを確立させるための策略だとするなら。。。ぞーっとします。
パリ市民に混じって怒りを扇動させるNWO側の極左のプロ市民の存在がいたとするなら。。。


(※mono....以下引用翻訳文は略、詳細はサイト記事で)


★■ 「子供に何も買ってやれない」社会の底辺で生きる人々の叫び──反マクロン・デモ、怒りの真相 「Newsweek - 西川彩奈(フランス在住ジャーナリスト)(2018年12月04日(火)18時10分
)」より
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デモ参加者たち(Photo:Ayana Nishikawa)

<クリスマスシーズンのフランス全土で、マクロン大統領の税制に抗議するデモが続いている。デモ参加者は一体どんな生活を送り、何を訴えているのだろうか? 現地から声を届ける>

12月1日、フランスで3週目に突入した反増税のデモが暴動化し、首都パリでは都市機能が麻痺した。この事態を収拾するため、エドゥアール・フィリップ首相は3日、各党代表との協議に入った。エマニュエル・マクロン大統領の支持率は26%まで下がり、危機的状況に立たされている。

1日、フランス全土で起こったデモに13万6000人、パリでは1万人が参加した。パリ市内の観光名所などで、一部暴徒化した参加者により、放火や店舗荒らしが起こった。内務省によるとフランス全土で262人が負傷、1人がフランス南部アルルで死亡した。

【参考記事】「デモ参加者」って誰だ──フランス燃油税高騰デモは政府に見捨てられた地方住人


11月17日から続くこのデモは当初、来年1月から燃油税が値上がりすることへの抗議として始まった。しかし次第にマクロン大統領の全般的な税制に不満を持つ国民の、「反マクロン・デモ」へと進展。現地紙「ル・モンド」の報道によると、黄色のベストを着用したデモ参加者の数は、11月17日には28万2000人、11月24日には16万6000人にのぼった。

(※mono....中略)
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非現実的な世界と化したパリ

「まったく、シュールリアリズムの世界だわ」

コンコルド広場に面するチュイルリー公園。凱旋門の方角から立ち上がる黒煙を眺め、あちこちから響く爆発音やサイレンを聞き、目の前で燃え上がる炎を見つめながら、若い女性が興奮したようにスマートフォンで母親に安否を連絡していた――。

観光名所は衝突の舞台に (Photo:Ayana Nishikawa)

(※mono....以下パリの破壊の様子などの写真と文は略、詳細はサイト記事で)
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記者が驚いたことが、この光景から約20m離れた同公園内の移動遊園地やクリスマスマーケットで、子供たちが遊んでいたことだった。

(※mono....公園の写真など略)
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デモ参加者の心境。「給与振り込み5日目で残金ゼロ」

デモ参加者の多くが、地方からこの日のためにパリに訪れていた。年金について抗議をする高齢者、燃油税値上げに不満を漏らす人、反マクロンの極右や極左など様々な人が参加していたが、話を聞いた人たちは口を揃えて「一生懸命働いて税金を納めているのに、月の終わりに苦しむのはうんざりだ」と憤った。

(※mono....写真略)
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パリ・オペラ座前で杖をついて佇んでいたナディン(70)は、一般社会貢献税(CSG)の税率引き上げにより、年金受給額が減った。このままだと、孫にお小遣いすらあげられないと、不満をこぼした。

(※mono....写真略)
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ルーブル美術館周辺で、北仏ノルマンディーの旗を掲げていたジェレミー(34)とジュリアン(33)。「政府から無視されているように感じる」と憤るジェレミーは、こう続けた。「母は600ユーロの年金から税金など支払った後、手元には200ユーロしか残らない。マクロンは、田舎に住む国民の生活も考慮するべきだ」

(※mono....写真略)
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北仏ピカルディ―地域圏から参加したクリストフ(59)は溌剌とした様子で、一番腹が立っているのは、マクロンの傲慢な態度だ。外国のことばかりで、自国のフランス人を蔑ろにしている。購買力が下がって苦しんでいる国民の声を『聞いているフリ』をするのは、許せない

(※....写真略)
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高級ブティックの前でビラを配っていたファニー(68)とジゼル(46)は、「家」がなく、市から補助を受けた施設に暮らしているという。

定年退職するまで38年間、きっちりと税金を納めてきた。それなのに今は毎月の生活費は雀の涙ほど。毎日同じサンドイッチ(3.5ユーロ)を食べて、同じ服を着ている。健康に良い野菜や魚を買って食べたいのにお金がない。レストランでの食事や、服の買い物なんて10年近くしていない。年金は少なくなる一方で、税金だけどんどん上がっていく

一方、同様に市から補助された施設で暮らすジゼルは兄は、路上生活を送っている。マクロン政権は富裕税(ISF)を廃止するなどお金持ちには優しいけど、社会の底辺で暮らしている人間の声も聞くべきだと語った。

(※mono....以下、地方在住の人々の窮状の取材記事は続く、是非本文でお読みください。)

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購買力が下がった低・中所得層に"増税"の負担

エマニュエル・マクロン大統領が2017年の選挙で就任後、失業率は約9%のまま滞っている(欧州連動の平均失業率は6.7%)。2018年の税制改革では、超富裕層に有利となる富裕税(ISF)を廃止した。その一方で、庶民に影響のある一般社会貢献税(CSG)の税率引き上げを行い、年金受給額が減った高齢者の怒りを買った。

来年1月からの燃油料増税は、購買力が下がっている国民の生活苦に追い打ちをかけるかたちになる。

12月8日にも、第4回目の大規模デモの呼びかけが起こっている。

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[執筆者]
西川彩奈
フランス在住ジャーナリスト。1988年、大阪生まれ。2014年よりフランスを拠点に、欧州社会のレポートやインタビュー記事の執筆活動に携わる。過去には、アラブ首長国連邦とイタリアに在住した経験があり、中東、欧州の各地を旅して現地社会への知見を深めることが趣味。女性のキャリアなどについて、女性誌『コスモポリタン』などに寄稿。パリ政治学院の生徒が運営する難民支援グループに所属し、ヨーロッパの難民問題に関する取材プロジェクトなども行う。日仏プレス協会(Association de Presse France-Japon)のメンバー。
Ayana.nishikawa@gmail.com

(※mono....こういう取材記事が読みたかった。明日の我が身。いや今の我が身もさして変わらない。)


■ フランス全土に広がる反政府抗議の潮流 「Trendswatcher(04.12.2018)」より
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 今回のデモの背景は今回の燃料増税だけではない。きっかけとなった今回の増税前に段階的な増税で国民の負担が限度を越えるところまできたために、富裕層に配慮するマクロン大統領への不信感がつのり、政府の転覆を目指した革命前夜のような状況をつくりあげた。現状を整理すると背景がみえてくる。

現在の状況

  • 警察と消防隊がデモ隊に理解を示し鎮圧の手を緩めた(Katie Hopkins, Twitter)
  • 1968年の暴動と反政府ストに続く、過去50年間で最悪の反政府抗議行動の規模となった
  • 抗議行動は3週目に入りフランス全土に拡大、136,000人が参加、一部はブリュッセルおよびハーグに飛び火、逮捕者は全国で682名、パリではは412名、負傷者133名をだした
  • 抗議行動の参加者はマクロン政権に見切りをつけ、退陣を要求している
  • 右翼ポピュリスト政党でMarie Le Pen党首率いるNational Rallyと極左政党Unsolmissive Frame(Jean Lu Melenche党首)が結託して議会解散と選挙を要求
  • 12月3日(月曜)100台以上の救急車ドライバーがパリの抗議行動に参加、救急隊がパリのコンコルド広場を封鎖、救急隊員たちはマクロン大統領の2017年の社会保障予算改革(救急車を呼ぶ際にどの会社の救急車運用会社を選択できるようにした救急システム改革と28年間据え置きの給与)に抗議したもの
  • フランス全土で高校生が反政府を理由に100校を閉鎖に追い込む

 これらの状況から、一連の抗議行動は都市部の富裕層対農村の99%を占める貧富層との格差に不満を持つ国民が改革の名の下にさらに悪化させるとして、現政権にノーをつきつけた結果といえる。

第二のフランス革命


(※mono....中ほど略、詳細はサイト記事で)
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 絶対王政と封建制度をグローバリゼーションとそれをあやつり政府を動かすグローバリストに置き換えてみると、今回の反政府抗議は反グローバリズム運動が具現化したともとれる。市民の賛同で確固たる潮流が世界各国に普及するかもしれない。


★ フランス抗議デモ 死者3人 一部は暴徒化し、凱旋門内を破壊 「Sputnik(2018年12月03日 18:17)」より
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燃料価格の高騰への抗議に端を発し、フランス全土に広がったデモの死者が3日、すでに3人に達した。昨日2日、抗議行動はとうとうパリを象徴するシンボルの1つ、凱旋門までが破壊の被害を受けた。

BFMテレビの報道によれば、1日から2日にかけての深夜、アルルではトレーラーの運転手が、デモ隊のバリケードに阻まれ停止したトラックに突っ込んで即死している。

それまでの時点で、11月17日、サヴォアでは娘を病院に連れて行こうとしていた女性ドライバーがデモ隊に車両のガラスを叩かれ、パニックを起こしたため、誤ってデモの女性参加者(50)を轢き殺す事件が発生している。11月20日にも、オートバイに乗車していた男性(37)が検問所でパニックを起こしたデモ隊のバリケードを縫い、通過しようとしていたトラックと衝突し、負傷がもとで死亡した。

ドイツのドイチェ・ヴェレ放送がフィガロ紙を引用して報じたところによれば、暴徒化してデモ隊の一部により、2日、パリの象徴の凱旋門が壊された。仏記念碑警備部署のフィリップ・ベラヴァル長官によれば、暴徒の一団は凱旋門内の博物館に侵入し、展示されている大理石のナポレオンの像の頭部を倒し、1930年代に複製された石膏の彫像を砕き、内部の壁に落書きしている。


1日早朝からパリの目抜き通り、シャンゼリゼにはガソリン価格高騰に抗議する「黄色いベスト」を着た人々が集まり始めた。警察との衝突が起きている。警察は数分に1度、催涙ガスを用いて対抗している。デモ隊鎮圧には放水砲も使用されている。

フランスの燃料費高騰への抗議活動は11月17日に始まった。参加者が、フランスのドライバーが必ず身に着けている黄色のベストを着てデモを行っていることから、「黄色いベスト」という名称が付けられている。


★■ 「イエローベスト」の暴徒化に揺れるフランス、その不穏な正体 「Newsweek[塗り替わる世界秩序:六辻彰二](2018年12月03日(月)16時00分)」より
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 ・フランスのマクロン大統領はビジネス界向けの改革を推し進め、企業経営者からは高く評価されてきた。

 ・しかし、それ以外からは不満が相次ぎ、右派と左派の垣根を超えた大規模なデモ、イエローベスト運動を招いた。

 ・マクロン政権の窮地とイエローベストの台頭は、特定の勢力に偏りすぎた政治の危うさを物語る。

「右派でも左派でもない」と強調し、政治への信頼を回復すると叫んで2017年に就任したマクロン大統領は、3週間続けてパリで発生した数十万人規模のデモとその暴徒化によって窮地に立たされている。この背景にはビジネス志向の急速な経済改革への不満があり、これは結果的に右派と左派の連携を生んでいる。

「革命とデモの国」の動揺



(※mono...動画前後の文章は略、詳細はサイト記事で)

イエローベストとは

この大規模なデモの最大の特徴は、特定の党派や集団によるものではなく、さまざまな立場の参加者が、生活への不満と反マクロンで一致して参集したところにある。

デモ参加者には2017年選挙でマクロン氏に対抗した右派の支持者が目立つが、一方で左派系の労働組合関係者も少なくなく、極右政党から極左政党に至るまで幅広い野党もこのデモを公式に支持している。さらに参加者の多くは地方在住者で、このデモには「都市に対する地方の反乱」としての顔もある。


この背景のもと、デモ参加者の多くは工事現場などで用いられる黄色の安全ベストを着用することで、「働く普通のフランス人の意志」を表現している。そのため、このデモはイエローベストと呼ばれる。

今年7月の世論調査によると、マクロン政権の政策に対する「よい」という回答は29パーセント、「マクロン氏を信頼できる」という回答は32パーセントにまで下落していた一方、フランス24は約70パーセントがイエローベストを支持していると報じている。

中道・親ビジネス派の改革

右派と左派が垣根を超えて連携する大規模なデモを呼び起こしたマクロン氏の政権運営とは、どんなものだったか。一言で言えば、それは「ビジネス界向けの政権」といえる。

(※mono....中略)
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現代版「ブルジョワジーの王」
しかし、経済が成長した一方で物価も高騰し、給与の上昇は相殺された。また、若年層の失業率は高いままで、とりわけ外資流入で活気づく大都市と地方の格差も鮮明となった。

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「...彼ら(ブルジョワジー)はあらゆる地位につき、その地位の数を増やし、自分の営む産業によって生きるだけではなく、それとほとんど同じ程度に、国庫に寄生するのを常とするようになった。...彼らのそれぞれが国事のことに思いをめぐらすとすれば、それは彼らがその私的な利益のために国事を利用したいと考えた時だけだという有様なのだ」

出典:『フランス二月革命の日々』pp.18-19.

結局、ルイ・フィリップは1848年、都市住民や農民の幅広い抵抗によって退位せざるを得なくなった(二月革命)が、親ビジネス派としてのマクロン改革が右派と左派の垣根を超えたイエローベストのデモを引き起こしたことは、これを想起させる。

分断は克服されるか


(※mono....中ほど略、詳細はサイト記事で)

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「ブルジョワジーの王」を二月革命で打ち倒した各勢力は、その後内部分裂に陥り、この混乱が結局クーデタで権力を握った皇帝ナポレオン3世の登場を促した。最近でいえば、2011年の「アラブの春」の最中、エジプトでイスラーム主義者やリベラル派の連合デモ隊が同国を30年に渡って支配したムバラク大統領を失脚に追い込んだ後、内部抗争が激化し、結局は軍のクーデタによって混乱が収束した。

これらに鑑みれば、イデオロギーの違いを超えた結束は「共通の敵」を欠いた途端に崩れやすく、それは圧倒的な力によって始めて押さえ込まれがちといえる。だとすれば、フランスの混迷はいまだ始まったばかりなのかもしれない。


★ パリのデモ、参加者が暴徒化 車や店舗に放火 270人逮捕 「AFP-bbnews(2018年12月2日 11:01)」より
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【12月2日 AFP】(写真追加)フランスの首都パリ中心部で1日、政府の燃料税引き上げに抗議する数千人規模のデモが新たに行われた。暴徒化した参加者らが数十台の車や店の正面に放火するなど治安部隊と衝突する騒ぎが終日続いた。

 警察官5000人がデモ対応に当たり少なくとも270人を逮捕した。内務省によると、6棟の建物が放火され、約190か所で火が消し止められた。警察官17人を含む110人が負傷した。警察車両から自動小銃が盗まれたという情報もあるが、銃弾が装填されていたかは分かっていない。

 参加者らが黄色いベスト(Yellow Vest)を着用するこのデモは3度目の週末を迎えたが、エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領に対する全般的な抗議デモに性質が変化している。警察は石などを投げつける参加者らに、催涙ガスを噴射して対応した。

 騒乱は凱旋(がいせん)門(Arc de Triomphe)から拡大し、一部の商業地域には煙が立ち込めた。凱旋門周辺には、シャンゼリゼ(Champs Elysees)通りでデモ行進を行おうとする群衆が集結していた。

 ルーブル美術館(Louvre Museum)に面するチュイルリー公園(Tuileries Garden)では、デモ参加者らが大きな鉄製の扉を引き倒した際に数人が下敷きになった。1人は深刻な容体だという。

 マクロン大統領は20か国・地域(G20)首脳会議のため訪れたアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで「この暴力の責任を負うべき者たちは、変革や改善ではなく混乱を望んでいる」と述べた。

 内務省は、1日午後にデモに参加した人はフランス全土で7万5000人に上ると推定している。デモの大半は平穏に行われた。参加人数は一連のデモが始まった11月17日の28万2000人、11月24日の10万6000人をかなり下回った。(c)AFP/Gregory Danel and Joseph Schmid

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/フランス人は、ゴーンの一件に、ドレフュス事件を重ねてしまっている。財界人や政治家はともかく、庶民からすれば、ゴーンは「移民」であり、マクロンは「ユダヤの犬」。ただでさえルペンのような極右が勢力を増しているのだから、対応を誤れば、フランス国内にくすぶる反ユダヤ、反移民の感情に火を着けかねない。/

フランスにとって、ユダヤと移民は鬼門だ。ユダヤ系投資銀行(ロスチャイルド)出の大統領マクロンがトップにつけた移民ゴーンが日本で有罪となれば、フランスの社会情勢が持たない。失業や増税に怒り狂う一般庶民が、愛国心無しに政治から経済、文化まで全面的に支配しているユダヤ系フランス人、仕事を奪って増え続けるアルジェリア系フランス人たちに対し、国内で激烈な攻撃の暴動を起こしかねない。だから、彼らの脳裏に、過去のトラウマが蘇る。

それは、今から百年以上も前のこと。1870年の普仏戦争で、近代化に不可欠な鉄鋼と石炭の出るアルザス・ロレーヌ地方を失い、フランスは不況にあえぎ続けていた。ここにおいて、ロスチャイルドをはじめとするユダヤ系銀行は、冷徹に、もはや国内には期待ができない、と判断し、フランスの庶民から集めた資金を、東欧の同族ユダヤ系企業に投資。このせいで、いよいよ国内経済は停滞。おまけに、82年、この東欧投資バブルが崩壊。多くの銀行が破産し、庶民も財を失い、その始末は十年もかかった。

(※mono...長文につき中ほど大幅に略、詳細はサイト記事で)
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それで、フランス人は、ゴーンの一件に、ドレフュス事件を重ねてしまっている。かつて自分たちが無実のドレフュスを悪魔島監獄に送って殺しかかった悪夢をかってに日本に投影し、自分たちの過去の罪業を贖おうとしている。財界人や政治家はともかく、庶民からすれば、ゴーンは「移民」であり、マクロンは「ユダヤの犬」。ただでさえルペンのような極右が勢力を増しているのだから、対応を誤れば、フランス国内にくすぶる反ユダヤ、反移民の感情に火を着けかねない。いや、もう着いてしまっているのかもしれない。だから、日本が、その一方の言い分を真に受ければ、連中の内乱の巻き添えを食らう。


■ フランスにおけるデモとユダヤ問題 - 民衆の怒りが頂点に政権打倒への広がり 「せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』(2018年11月29日)」より
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フランス人の怒りが頂点に達して、政府打倒のデモを展開しています。
https://www.youtube.com/watch?v=KruMGywxink

Follow RT's crew as Yellow Vest protests unraveled in Paris,2018.11.24.

これは極左の政権転覆ではなく、国民によるユダヤ政府打倒であり、ユダヤ追放運動です。
とにかく展開が早いので、また状況が変わるかもしれませんので、取り急ぎゴ―ン逮捕事件とからめてお伝えします。

<日本政府は、国家をユダヤ・グローバリゼーションから守れ>その1

(※mono....中ほど略、詳細はサイト記事で)
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そして2018年11月、ついにフランス政府への怒りが爆発。
先週末からフランス全土で「イエロー・ベスト運動」と名付けれられた一般国民による反政府デモ(保守デモ)が開催されています。
フランス全土に抗議運動が波及。作業用の黄色いベストを着て、政府への拒否と抗議の意思を表す運動。

https://www.youtube.com/watch?v=KruMGywxink
Follow RT's crew as Yellow Vest protests unraveled in Paris,2018.11.24.(ロシアは報道しています)

https://www.youtube.com/watch?v=V2__68N_wiU
Gilets jaunes : incidents et tensions sur les Champs-Elysees (2018,11.17. Paris) [4K]

https://www.youtube.com/watch?v=e3LsF4GrfD8
France: 'Yellow vest' protesters clash with police in Paris, (2018.11.24)

内務相発表(過少計上との指摘有り)に依れば、11/24(土)の参加者80,976人、11/17(土)の参加者244,000人であり、24日までの一週間に死者2名、デモ参加者の負傷者620名(うち17名は重症)、治安部隊の負傷者136名(うち重症は3名)。

「(イエロー・ベスト運動で)フランス国民は大成功を収めました。特定の組織や労働組合ではなく、特定の支持政党ももたない普通の一般市民が、通りに出て、自らの意志を表明することを決意したからです(フランス極右政治家マリーヌ・ルペン氏)」



【MEDIAPART】より転載: マクロン大統領は自滅、メディアを道連れにする  2018,11,12(要訳)

マクロン大統領は、統治終焉の雰囲気を漂わせている。
にもかかわらず、なぜメディアは「マクロン・バッシング」を展開しないのだろうか?
その理由はおそらく、マクロン大統領には、息も絶えだえながらも死ぬことを拒否している”あるシステム”の最期の期待がかけられているからである。
マクロンが窮地に陥っているのは、いまや公然の事実となっている。
無数の政治的スキャンダルに加えて、フランス経済は絶望的な壊滅的状態に陥っており、もはや彼のお仲間たちの統治下では何も立ち行かないことは明らかなのだ。
我々の君主制は、いまや廃墟の中にある。
そのことは明白な事実であるにもかかわらず、いまもマスメディア業界は大統領を守り続けている。

(※mono...以下略、詳細はサイト記事で)

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■ フランスにおけるデモとユダヤ問題(続3)
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<日本政府は、国家と基幹産業をユダヤ・グローバリゼーションから守れ>その2

グローバル企業は、経営危機を仕掛ける→グローバル企業が安く買収→経営権を握るという手口で、雪崩式に企業を手中に収めて巨大化してゆきますが、その行く末は、フランスが示すような絶望的な経済と社会の崩壊。

フランスのルノー社員に聞いたところによれば、

「ルノーはフランス企業ではない」「フランス企業はユダヤ・グローバル企業の底辺」「出稼ぎ労働者がフランスを避けるほど、フランス経済は絶望的悪化、失業率が最悪」。

答えば簡単。
カルロス・ゴーン(ユダヤ)は、ユダヤ国際金融機関の先兵として、日本の「グローバリゼーション」促進のために日本に送り込まれたアイコンだったということ。

(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)


エマニュエル・マクロン
■ フランスの現状 「日本や世界や宇宙の動向(2018.11.26)」より
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以下はフランスで出回っている風刺画だそうです。フランス語はわかりませんが、大体、こんな意味だと思います。間違っていたらすみません。。。
マクロン大統領は多くのフランス国民に嫌われています。そんな中、フランス政府が所有するルノーのゴーンが逮捕されたため、これ以上支持率を下げたくないマクロンはフランス・メディアに「ルノーは悪くない、ゴーンは悪くない」と派手に報道させ日産を悪者にしようとしています。フランスの財政やルノーの雇用を維持するためにも日本の日産から大金をもらい続ける必要があるのでしょう。
マクロンはイルミ側ですのでどうなっても構いませんから、日産の株を買い戻ししてルノーの日産支配を即刻止めさせるべきです。そうすればフランス国民が望んでいるマクロン失脚が実現できますし。。。
+ 続き
それにしても今、パリは大変なことになっています。大量のイスラム系不法移民で既に治安が悪くなっている中で、市民による激しい暴動が起きています。
いかの現在、パリでは、以下のビデオ記事の通り、3万人の市民による大規模な反マクロン政権の抗議デモ(暴動)が起きています。
ビデオ情報によると:
マクロン大統領はフランス国民に対して(ねつ造の)温暖化の原因となっているガソリンよりも自然エネルギーにシフトさせるためにガソリンの値上げを行いました。アメリカでも同じ事が起きています。そのため多くの市民が激怒し抗議デモ(暴動)をはじめました。
多くの市民がマクロン大統領を辞任させたいのです。実際、マクロン大統領の支持率はかなり低くなっています。フランスの人々も支配層による様々な嘘に嫌気がさしているのだと思います。フランス国民の73%がこのデモを支持しています。フランス国民は温暖化の嘘による規制強化とガソリンの値上げに激怒しているのです。彼らはこれ以上我慢できないということです。



(※mono....以下風刺画などは略、詳細はサイト記事で)


■ フランスは変態が大統領ですか・・・ 「二階堂ドットコム(2017.5.8)」より
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あの国はよくわからない。一度も戦争に勝ったことがなくて、大企業はすべて半分国が出資している共産国家みたいな変な国。歴史的にはいつもロシアに情報でやられてる間抜けな国・・・だから変なのかな。。。















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最終更新:2018年12月23日 20:40