死亡者 32,649人
負傷者 3,003,296人
12月4日までの累計
記録された負傷者の総数のうち、ほぼ半数（1,409,643人）が重傷者 です。
疑わしい薬物反応報告の欧州連合データベースは EudraVigilanceであり、COVID-19注射後、現在29,934人の死亡者
2,804,900人の負傷者を報告しています。
健康への影響のニュース ヨーロッパからの加入者がEudraVigilanceで維持し、このデータベースは唯一の27カ国を含み、欧州連合（EU）の一部であるヨーロッパの国々のためであることを私たちに思い出させました。
ヨーロッパの国の総数ははるかに多く、ほぼ2倍で、約50か国です（どの国が技術的にヨーロッパの一部であるかについては意見の相違があります）。
これらの数字は非常に高いので、ヨーロッパ全体を反映しているわけではありません。COVID-19ショットの後に死亡または負傷したと報告されているヨーロッパの実際の数は、ここで報告している数よりもはるかに多いでしょう。
（※mono...以下略、詳細はサイト記事で）
イギリスは本当に没落するのか
2019年が終わろうとしている。EUとドイツの1年を振り返ってみると、いろいろな出来事があった。パリではノートルダム寺院が焼け、独ドレスデンの美術館からは、財宝が盗まれたきり出てこない。
しかし、やはり一番インパクトがあったのは、今月12日、イギリス総選挙でほぼ決着のついたEU離脱だろう。来年1月31日で、イギリスはEUから脱退する予定だ。
ドイツの主要メディアの報道は当てにならないが、終始、Brexitについてもそうだった。
「離脱を支持しているのは、冷静な判断のできない無学な人たちで、教養人は皆、EU残留を望んでいる」、「EUを抜けたらイギリスは奈落の底に落ちる」、「ジョンソンは史上最悪の首相」といった報道が満ち溢れていたが、蓋を開けてみたら何のことはない、ジョンソンが勝った。
しかも、イギリス各紙の見出しは、「ジョンソンの歴史的勝利」（デイリー・テレグラフ）、「およそ最高の人物」（サン）など。
それでもドイツ第2テレビの記者は往生際が悪く、ジョンソン勝利の原因を、「国民が離脱騒ぎにくたびれ果て、ジョンソンの甘言の誘惑に抗えなかった」、「対抗馬のコービンが悪すぎた」、「ジョンソンが嘘や誹謗を駆使して強引に押し切った」などと分析した。
したがって今後、イギリスは大混乱に陥るというのだが、これも怪しい。もちろんまだ多くの障害は残っているが、それでもイギリス人はようやく3年間の沈澱状態から抜け出し、久々、勃興の気運に湧いているようにも見える。
思えば、スイスもノルウェーもEUには入っていないが、EUのどの国とも自由貿易を行い、しかも、どの国よりも豊かだ。スイスは人口が855万人、ノルウェーは532万人の小国だが、6631万人の大国イギリスがその仲間入りをすれば、影響力は増す。そのうえイギリスは、ウォール街と並んで世界経済を支配しているシティという面妖な自治体まで持っている。
今でさえ、イギリスは世界のタックスヘイブンのお金の半分以上を取り仕切っていると言われている。ひょっとするとイギリスのオフショア・ビジネスは、EUの軛が外れた途端、活性化するかもしれない。
いずれにしても来年は、イギリスが没落するか、蘇るかがくっきりと見えて来る年となるだろう。
（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）
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ドイツ】
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メルケルの「苦い勝利」はEUの敗北 「Newsweek（2017.10.7）」より
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エリック・ジョーンズ（ジョンズ・ホプキンス大学ヨーロッパ研究教授）、マティアス・マティース（同助教）
メルケル率いる与党の得票率は33％と過去最低レベル Kai Phaffenbach-REUTERS
＜先月の議会選挙でメルケルの4期目続投は確実になったが、反EUの極右政党の躍進に押されて独仏協調のEU改革は困難に＞
ドイツのアンゲラ・メルケル首相は4期目の続投を確実にしたが、その表情は冴えない。
9月24日に実施された連邦議会選挙（下院選）でメルケル率いる与党・キリスト教民主・社会同盟（CDU・CDS）は第1党の座を維持したものの、得票率は33％で過去最低レベル。呉越同舟のゴタゴタを覚悟で新連立を組むか、前例のない少数与党政権を発足させるしかない。
しかも今回の選挙では極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が国政進出を果たし、議会の第3党に躍り出た。
一方で中道左派の社会民主党（SPD）は惨敗を喫し、連立から離脱。メルケルは企業寄りの第4党・自由民主党（FDP）、第６党でFDPとは反りが合わない緑の党と大連立を組む可能性が高い。
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続き |
今回の結果と対照的なのは、今年4〜5月に行われたフランスの大統領選挙と6月に行われた国民議会選挙（下院選）だ。エマニュエル・マクロンは大統領選の決選投票でほぼ3分の2の票を獲得。下院選では彼が率いる「前進する共和国（REM）」が、共闘を組む政党と合わせて国民議会の6割強の議席を獲得した。
マクロンの圧勝を受けて、メディアは一斉に「欧州の民主主義を脅かすポピュリズム旋風に歯止めがかかった」と歓喜の声を上げた。欧州統合を引っ張ってきたドイツとフランスが再び「1つの欧州」の旗振り役となり、延び延びになっていた改革を主導して、EUの経済的・政治的基盤を強化する――そんな期待も膨らんだ。
だがメルケルの「苦い勝利」で欧州の民主主義とEUの統合推進の行方は楽観視できなくなった。現状ではメルケルの続投はむしろEUの結束にマイナスになりかねない。
ドイツの今回の選挙結果を見て、フランスに続きポピュリズム勢力を抑え込めたと思うのは誤りだ。独仏の選挙制度は異なるから単純な比較はできないが、試しにドイツの今回の議会選とフランスの議会選の第1回投票を比べてみると、結果はほとんど変わらない。
フランスもドイツも与党は3分の1前後の票を獲得。フランスの極右政党・国民戦線もドイツのAfDも得票率は13％前後だった。フランスの極左の得票率は14％前後。ドイツの極左政党の得票率は9％前後にすぎなかったが、緑の党には中道に加え極左グループが含まれているから、極右と極左のポピュリズム勢力はドイツでもフランスでも同程度の力を持つとみていい。
改革阻む「自国第一主義」
この勢力が両国の民主主義を脅かしている。特にAfDが連邦議会下院で94議席を獲得したことは重大な脅威だ。AfDは法案審議のプロセスをひっかき回し、政治の場に憎悪に満ちた言説を持ち込むだろう。
同じことは国民戦線にも言える。彼らは国政レベルだけでなく、欧州議会でも発言権を持つ。政治システムは、政治家がそれを機能させようとする限り機能する。だがシステムを人質に取るか、破壊することで支持率が伸びるなら、多くの政治家はなりふり構わず破壊に走るだろう。
とはいえ、今回の選挙結果ですぐに脅かされるのは欧州の民主主義ではなくEUの将来だ。
欧州委員会のジャンクロード・ユンケル委員長が先日、欧州議会で行った統合強化に向けた野心的な施政方針演説はこの際どうでもいい。EUの実質的な大統領ポストを創設する構想や欧州委員会にEUの財務相を置く構想などは、今よりもはるかに条件の良い時にも実現しなかった。独仏の政治状況はこうした提案にはほぼ影響しない。独仏の国益にかなう状況はまずあり得ないからだ。
だがEUのマクロ経済政策の協調と「銀行同盟」の実現となると、話は全く違う。これらは独仏にとって死活問題だ。
両国ともユーロ危機の再来を何としても避けたいと思っているが、危機回避の仕組みづくりについては両国の主張はこれまで異なっていた。フランスは何らかの形でのEUの「経済統治」を前提として、各国が節度ある財政運営を行うやり方を支持し、ドイツは財政赤字のGDP比を決めるなど財政規律の強化を主張してきた。
だがマクロンとメルケルは改革という共通の目標に向けて歩み寄り、「連帯と集団的意思決定」（フランスの主張）を認める代わりに、「EUの監督下で各国により大きな責任を課すこと」（ドイツの主張）も認める方向に舵を切りつつあった。
しかしドイツの議会、ひいては予想される新たな連立政権の陣容を考えると、ドイツは逆方向に舵を切ることになりそうだ。メルケルはマクロンとの連携を目指すだろうが、与党内の右派はそれには懐疑的で、FDPは真っ向から反対するだろう。さらにAfDが「メルケルはフランスに屈服した」と世論の怒りをあおり、支持を広げる可能性もある。そうなればEUのマクロ経済政策をめぐる独仏の対立は解消されず、EU改革の進展は期待できない。
独仏の立場の違いは具体的に5つの形で表れるだろう。第1にドイツが大幅な貿易黒字について開き直りを決め込むこと。「ドイツ企業の輸出競争力が高いから当然だ、フランスやイタリアもドイツを見習って財政を引き締め、構造改革を進めよ」と説教するようになる。
第2党だったSPDの大連立離脱で欧州の民主主義とEUの未来に暗雲が？ Christian Mang-REUTERS
第2に、4期目のメルケルはEUの金融システムが抱えるリスクに従来ほど寛容ではなくなるだろう。イタリアの銀行に対し、不良債権を減らし国債を削減するよう圧力を強めるはずだ。こうした「リスク削減」重視は当然のことで、銀行同盟の「リスク共有」におけるドイツ側の一層の譲歩と引き換えではないと見なされるだろう。
そして第3に、EUの預金保険や銀行決済に共通の財政支援策を創設することにドイツは抵抗するはずだ。以前から抵抗してはいたが、EUの金融システムのリスクが低下すれば抵抗も薄れるという期待があった。
しかし現実は逆だ。リスクが低下すれば、加盟各国の金融システムのリスク分担の仕組みづくりにドイツが関与する必要はなくなる。ユーロ圏の債務を共同化する「ユーロ圏共同債構想」となれば、なおさらだ。新たなドイツ連邦議会は新たな「財政移転同盟」にこれまで以上に不寛容になるだろう。
強まるECBへの圧力
残る2つはECB（欧州中央銀行）に関係がある。第4に、選挙後のドイツはECBに量的緩和の縮小と、マイナス金利によって実質的に銀行に課税する異例の措置からの脱却を急がせようとしている。FRB（米連邦準備理事会）のような利上げによる金融政策正常化をECBに迫る可能性さえある。ECBは政治的独立性があり、こうした圧力によって政策に根本的変化が生じる見込みは薄い。それでもECBの政策理事会がその権限をどこまで広げるかには影響するはずだ。
ドイツの圧力はいずれ、独政府がECBの総裁人事にいっそう公然と口出しすることにもつながるだろう。これがドイツの総選挙がEUに及ぼす第5の影響だ。イェンス・ワイトマン現ドイツ連邦銀行総裁は、選挙前からマリオ・ドラギECB総裁の後継候補として有力視されていた。選挙結果を受けて、ワイトマンが19年11月にECB次期総裁に就任する可能性ははるかに現実味を増している。
ドイツの立場のこうした変化はすぐに悪影響を及ぼすわけではない。EU経済が引き続き成長している限り、EU各国は金融システムのリスクを減らし、同時に景気刺激策を少しずつ縮小することができるだろう。ドイツ式の経済「競争力」（そんなものが本当にあるとしたらだが）に近いものを得られる財政・労働市場改革に着手することも可能かもしれない。
だが新たな危機に直面すれば、EUは前回より辛うじてましな対処しかできないはずだ。厳重に監督されている国や銀行ならともかく、トラブルに陥る全ての国や銀行を救済するだけのリソースはなく、イタリアの潜在的危機に対処することさえ難しいだろう。そうした大き過ぎる問題に対処するには、EUのマクロ経済統治の枠組みを改革し、銀行同盟を完成させる必要がある。しかしドイツの選挙結果を見る限り、EUがそうした制度を構築する見込みは薄い。
ブレグジットにも影響が
ドイツの「ジャマイカ連立」（各党のイメージカラーの黒、黄、緑がジャマイカの国旗の色と同じことから）の実現は容易ではなく、数カ月かかる可能性も十分ある。FDPと緑の党の立場はなかなか折り合わないことが多い。FDPは緑の党が主張する多文化主義や移民に寛容な政策を拒否し、経済やEU統合強化をめぐっても両党の立場には大きな溝がある。メルケルはその溝を埋めるべく悪戦苦闘することになるだろう。
連立交渉の難航は、イギリスのテリーザ・メイ首相とブレグジット（EU離脱）支持派にとっても頭が痛い。メイは9月22日イタリアのフィレンツェで演説。10月のEU首脳会議中に離脱交渉の行き詰まりを打開し、EUとの将来の「深いパートナーシップ」の協議に進みたいと述べた。
ゴーサインを出すのはメイではなく、細かい詰めの作業はEUのミシェル・バルニエ首席交渉官と欧州委員会が、EU離脱手続きを定めたリスボン条約50条にのっとって行うことになりそうだ。離脱交渉期限は19年3月29日、イギリスにはもうあまり時間がない。
エリート層の支配にノーという声を上げているのはドイツの有権者だけではない。（マクロン率いる中道政党が勝利したとはいえ）フランス、ドナルド・トランプ大統領を選んだアメリカ、メイとブレグジットを選んだイギリスでも状況は同じだ。この手の選挙結果は民主主義が機能不全に陥るリスクを増大させる。制度は重要だが、崩壊する可能性もある。
そのような選挙結果は、政治システムの回復力も、経済・社会の回復力も共に弱めることになる。問題は、こうした退化を逆転させる方法を政治家たちが見つけられるかどうかだ。
ドイツの新たな連立政権がメルケルの指導力にとって最大の試練になるとしても、メルケルは気質、経験、能力からいってそうした役回りに恐らく最適の人物だ。確かに制度は重要だが、人格とリーダーシップが制度を形作る。メルケル政権が4期目に最も素晴らしい成果を残すことを祈ろう。
From Foreign Policy Magazine
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【オランダ総選挙】3月15日まで
2017年に欧州主要国で行われる国政選挙で先鞭を切るのが、オランダ議会選挙。
市場ではEU離脱国の候補として語られることも多いオランダ。反EUを掲げ、国民投票実施を求めているヘルト・ウィルダース党首率いる右派政党・自由党が、どこまで勢力を伸ばすか注目されている。
選挙の結果次第では、その後に控えるEUを支えるフランス・ドイツの二大国で政権交代の可能性をはらんだ選挙にも、大きな影響を与えることになる。
【フランス大統領選挙】4月・5月
長引く景気の低迷、そして相次いだテロにより国民の間に不安感が広がるフランス。
左派のオランド政権の支持率が低迷し次回大統領選挙への不出馬を表明する中、移民・難民排斥、反イスラム、そしてEU離脱を問う国民投票の実施を訴え、支持率を伸ばしてきた極右政党・国民戦線のマリーヌ・ル・ペン党首が台風の目。
また、6月に控える国民議会選挙で、EU・反移民を唱える国民戦線が議席を伸ばせば、社会党と共和党によるフランスの二大政党制を揺るがすことにもならない。
【ドイツ連邦議会選挙】9月
政治の安定が国力の源泉となっていたドイツですが、盤石と思われていたメルケル現首相の支持率は、移民政策に対する不満から急速に低迷。2016年の議会選では、メルケル首相の率いる「キリスト教民主同盟（CDU）」の得票が伸び悩む中、難民支援の削減を訴える「ドイツのための選択肢（AfD）」が躍進する結果となりました。
2017年の議会選挙では、EU離脱の国民投票を公約に掲げるAfDが国政への進出を果たす可能性もあり、フランス、ドイツという欧州統合を推進してきた2つの大国の相次ぐ国政選挙は、EUまたはユーロ圏の政治的不透明感を加速する大きな政治的リスクとなっている。
まあ、これらの選挙結果がすべてEU崩壊の方向に向かうとは思えないが、しかし、何らかの波乱含みであることは間違いがない。トランプ大統領の指摘は、ある意味で、的終えている。。日本はどのように対処するのか？
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EU崩壊→ユーロ圏崩壊が始まります。ｂｙ セレンテ氏 「日本や世界や宇宙の動向（2016.8.24）」より
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ジェラルド・セレンテ氏によると、イギリスがEU離脱を決定したことでEU崩壊の引き金となったと言っています。また、イギリス以外にも複数の国でEU離脱を問う国民投票が行われようとしており、その結果、EUが崩壊するだけでなくユーロ圏が崩壊することになります。まあ、EUもユーロ圏も目的はグローバリストの統一支配ですので、崩壊した方がよいのは確かですが。。。
今、ヨーロッパ経済は最悪の状態ですが。。。イスラム系難民を大量に受け入れたドイツのメルケルはドイツやヨーロッパを破壊するためにそうしたのでしょうから、EUもユーロ圏も崩壊すれば、メルケルも気が狂ったように高笑いするのではないでしょうか。NWOの前身のEUやユーロ圏を崩壊させた後に、世界を統一支配するNWOの準備でもするのでしょうか？NWOの実現に死ぬ気で取り組むのでしょうか？
アメリカも内部から破壊されているようですので。。。国を破壊する行為があちこちで行われています。
日本も内部から国を破壊しようとしている団体がいます。
ジェラルド・セレンテ氏の予測
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
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英国EU離脱】 / 【
ブリュッセル】
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ブリュッセル情勢 Brexitの真の勝利者は、キチガイメルケルではない。 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2016.6.29）」より
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マーケットの今後を考える上で、ブリュッセルでどのような議論が行われたのかを知っておくことは、欠かすことが出来ません。正直申しまして、メルケル首相を誰か止めてあげられないのかと深く懸念します。これでは、暴走キチガイ列車です。その一方で、キャメロン首相、ファラージュ党首の発言が光りました。彼らの発言は、恐らく長く歴史に残ることでしょう。
それでは、ブリュッセルの夜の暗闘をお知らせすることにしましょう。
※ 少し引用。↓
今回のBrexit騒動での勝者は、もはや明らかであろう。滑稽なのは敗者が「自分が勝者だ」と思い込んでいることなのだ。
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英国EU離脱】 / 【
ブリュッセル】
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英首相が離脱説明、ＥＵ側から厳しい発言相次ぐ 「BIGLOBE News[TBS]（2016.6.29）」より
（※mono.--ニュース動画あり。）
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日本時間２８日夜から始まったＥＵ首脳会議の夕食会の場で、イギリスのキャメロン首相が離脱について説明しました。その後、ＥＵ側からは厳しい発言が相次ぎ、ＥＵ離脱に向けたイギリスの新しい船出は、やはり波乱に満ちたものになりました。
ＥＵ首脳会議に先立って行われた欧州議会。離脱派の急先鋒イギリス独立党のファラージ党首が議員の１人として参加しました。
「（ファラージ氏が）ここにいるのは驚きだ。あなたは離脱を主張し、英国民もそれを選択したというのに、なぜここにいる？」（ユンケル欧州委員長）
「おはようございます。ＥＵを離脱するのはイギリスが最後にはならない。私たちは志と未来を追求するために離脱させていただきたいと思います」（離脱派 イギリス独立党 ファラージ党首）
波乱の欧州議会の後、始まった首脳会議では、イギリスのキャメロン首相らの席は一番端でした。
「ＥＵの首脳たちは皆、イギリスが考える欧州との関係の将来像をはっきり示してほしいと思っている」（イギリス キャメロン首相）
キャメロン首相は、離脱の説明を行った夕食会で加盟国からこうした要望があったと述べました。その上で、次の首相が交渉の方向性を決めてから離脱通告を出すとの見方を改めて示しました。
「正式な離脱までは、引き続き、ＥＵ加盟国として扱ってくれると、皆、保証してくれました」（イギリス キャメロン首相）
キャメロン首相は夕食会で「ＥＵ首脳が離脱を悲しがった」「建設的な話し合いだった」と強調しました。しかし、ＥＵ側からは厳しい発言が相次ぎました。
「イギリスの離脱通告があるまでは、公式・非公式問わず、イギリス側と交渉はしないことで加盟国は合意した」（ドイツ メルケル首相）
「離脱するからには、イギリスにも計画や行程表、全体像があるんだと思ったら、ないのです」（ユンケル欧州委員長）
しかし、ＥＵ側は、イギリスの次期政権に対してけん制しつつも、次の首相が決まる見通しの９月以降に離脱交渉を先送りすることを認めたかたちです。
「イギリスが落ち着くまでに時間が必要なのはわかっている」（ＥＵ トゥスク大統領）
２９日、ＥＵ２７か国はイギリス抜きで非公式協議を続け、今後の具体的な取り決めづくりを目指す構えです。（29日17:46）
TBS
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スコットランド】 / 【
ブリュッセル】
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スコットランド行政府首相、ＥＵ首脳と会談 単独の残留訴え 「CNN.co.jp（2016.6.30）」より
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ロンドン（ＣＮＮ） 英スコットランド自治政府のスタージョン首席大臣は２９日、ベルギー・ブリュッセルの欧州連合（ＥＵ）本部を訪問し、ＥＵ首脳に対しスコットランドのみのＥＵ残留を働きかけた。
欧州議会のシュルツ議長と会談したスタージョン氏は「ＥＵとの関係を守りたいというスコットランドの要望を明確に伝えた」と述べた。
英国で２３日に行われたＥＵからの離脱の是非を問う国民投票の結果、スコットランドでは残留支持が６２％に達した。スタージョン氏はスコットランド単独でのＥＵ残留について「簡単な道のりだとは思っていない。今日の会談を皮切りにブリュッセルでの協議が続くことになる。一連の話し合いを通じて、スコットランドが英国の他の地域のようにＥＵ離脱を望む立場ではないことを理解してもらいたい」と訴えた。
スタージョン氏は２８日には、欧州委員会のユンケル委員長らと会談。欧州におけるスコットランドの立場を堅持するため、英国からの独立に関する２度目の住民投票を実施する可能性にも言及した。
２０１４年に実施された独立をめぐる住民投票は英国への残留支持が５５％を占め、独立派を上回った。それでもこのときの僅差での決着は「スコットランドの置かれた状況に極めて現実的かつ実質的な変化をもたらした」とスタージョン氏は指摘している。
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イギリス】
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SIS 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2016.6.17）」より
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英国の下院議員銃撃事件は、EU残留派による自作自演。
- 皮肉にも、この事件が残留派への追い風になるかもしれない。
- 離脱派には嫌なニュースだろう。死傷者が出かねないほどイギリスが二分されているというのが、わかります
- これは残留になるな
- 歴史が変わりかねん銃撃になったかもな
撃った奴の思いとは逆の方への。
- 中間派だった人は、一気に残留に流れるだろうね
- 離脱派が優勢って報道があった後だけに、どうなんだろうな。
- 容疑者からすれば「薮蛇」の結果に終わるかもね。
- 一人の議員を撃ったところで劇的に情勢が変わるわけじゃないのに、と思ってしまう。
- あまりにも短絡的過ぎる。裏があるかもな。
- 残留への追い風になるかも知れないけど、とにかく助かって頂きたい。
- ユーロ導入しない時点で答えは出てる気がする
- 残留決定。
これが残留派の差し金だったら恐れ入る。
(※mono.--以下略)
それはそうと、来たるべき世界大戦に、フランスも参戦しそうな勢いです。世界のならずものであるロシアと中国への風当たりは今後もますます強まることでしょう。
それから、アメリカ共和党大統領候補のトランプ候補は残念でしたね。かなりの確率で落選しそうです。
［英国王室とブリュッセル官僚の戦い］
［米軍の敵 イスラム過激派］
［中国］
［EUの態度変更］
［ロシア］
［オバマ政権の３つの課題］
［トランプはなぜ敗北したのか］
ヨーロピアン・プロジェクトは随分昔に歴史上の原動力として燃え尽きて、存亡の危機へと堕落中。EUは中央集権的政治同盟をやれる！なんて幻想は死滅しました。
（※mono.--以下邦訳文を途中まで）
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英議会民主主義にとって最大の危機は、EUの傲慢さと勝ち誇りがピークだった13年前のこと。
1992年のマーストリヒト条約から、2003年6月のEU版「フィラデルフィア」会議が熱狂的に終了するまで、物事は電光石火で、常により団結した同盟の一方向に向かって動きました。
「超大国」話の好き嫌いに関係なく、突き進む方向はヨーロッパの主権自治国家の原則と真逆でした。
ヨーロッパのエリート連中に情熱がなかったかどうかなんて、誰もわかりませんけどね。
条約の熱狂の中、彼らは1997年にユーロ創設からアムステルダムでの新生・外交軍事同盟に飛び移りました。
ブリュッセルには将軍9人と大佐57人が率いるEU情報参謀本部が創設され、世界中に力を見せつけるために兵士10万人、航空機400機、船舶100隻を有するユーロ軍を作る計画が持ち上がりました。
更に欧州衛星システム（ガリレオ）を打ち上げましたが、これは当時のジャック・シラク大統領の暴露発言によると、ヨーロッパがもはや米政府の「奴隷」にならなくて良いようにするためとか。
それからプロトFBI（ユーロポル）とかEU司法省を立ち上げて、米連邦政府の仕組みを一つずつ真似っこしました。
EUに本格的な政府のパーツを装備させたわけです。
アイルランドがニース条約にNO票決を叩き付けた時（合法的に無効にしました）、アイルランドはフルボッコにされました。
何もこの馬鹿デカい組織を止められなかったでしょう。
究極は「全条約を廃止する条約」、つまり欧州憲法を作るために集められたEUコンベンションですね。
あれはアンチEUのデモ隊がヨーテボリに火を点けた後、大衆に訴える反乱の鬨の声が初めて聞こえ始めた頃に、ヨーロッパをその市民により近付けるために立ち上げられたはずなんですがね。
このフォーラムは直ぐにEUインサイダーに乗っ取られて、真逆の目的のために利用されました。
僕はブリュッセル特派員として、このドラマを直に目撃したものです。
「本条約は加盟国の法律に優先される」という明確な文言が組み込まれました。
この文書は全EU法（狭義のの「EU法」に対立するものとして）を初めて欧州司法裁判所の管轄下とし、事実上の最高裁判所を作るとするものでした。
基本権憲章（英国の某大臣が「Sun（タブロイド紙）かBeano（漫画）」と同じ位に何の法的権威も持たないと評しました）は、法的拘束力を持ち、第52条によって同盟の「一般の利益」において全ての権利を凍結することを認めるようになるという…マグナカルタもびっくりのシロモノ。
それはEUに「法人格」を与えて、EUとして条約に合意出来るようにするものでした。
選挙で選ばれる大統領を作るってわけです。
主権国家の条約クラブから、単一国家に等しいものへの、または元中の人のバーナード・コノリー氏言うところの「アナクロ帝国主義モンスター」への飛躍だったんですね。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
国粋主義を信奉する法と正義の党。
政権奪取後すぐさま、国営テレヴィ、ラジオの経営陣を一挙に一掃。
裁判所判事を一部入れ替え。
EU本部では、新党の政策が民主主義、表現の自由原則に背くとし、制裁を検討し始めた。
これに対しハンガリーの極右主義者オーバン首相は、ポーランドの支持に回り、如何なるEU制裁にも反対すると、助け舟を出した。
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来年はポーランドが“台風の目”に 「ウィーン発 『コンフィデンシャル』（2015.12.26）」より
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ポーランド上院（定数１００議席）で２４日、憲法裁判所の権限を大幅縮小する改正法案が賛成多数で採決された。５８人の上院議員が支持、反対の議員は２８人、棄権は１人だった。下院（定数４６０議席）では２２日に採択済みだから、上下両院が憲法裁判所の改革案を支持したことを受け、アンジェイ・ドゥダ大統領が同法案に署名すれば即施行される運びとなる。
右派政党「法と正義」（ＰｉＳ）が主導するシドゥウォ新政権が提出した同改正案に対し、野党勢力からは、「権力の３権分離の原則を崩壊させ、司法を混乱させる」と言った批判の声が強い。一方、国外からも批判の声が上がってきた。上院の採択前日の２３日、欧州委員会がポーランドの右派政権に対し、憲法裁判所の独立性を制限する法案に警告を発している。欧州委員会のフランス・ティマーマンス副委員長（オランダ）はポーランドのヴィトルド・ヴァシチコフスキ外相とズビグニェフ・ジョブロ法相宛ての書簡の中で、「改正案を再審査すべきだ」と要求し、法案施行の延期を求めている。ワルシャワが再考しない場合、ブリュッセルは制裁を施行することも辞さない姿勢を示唆したという。
(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
トゥスク現EU大統領がポーランド首相（「市民プラットフォーム」ＰＯ党首）時代、同国の国民経済は旧東欧諸国の中でも最優等生と受け取られ、順調に発展してきた。にもかかわらず、右派政党「法と正義」が政権を奪い返した背景には、リベラルなＰＯが主導する経済改革で国民経済は発展したが、その恩恵を受けられない国民が多く、「貧富の格差」が拡大してきたことがある。ポーランドではＰＯはエリート層の政党、ＰｉＳが貧者の政党というイメージが定着してきている。
ブリュッセル主導のEU政策に批判的で、難民問題でも受け入れ拒否を主張する最大野党ＰｉＳは１０月２５日に実施された総選挙で下院は４６０議席中２３５議席、上院１００議席中６１議席をそれぞれ獲得し、コバチ首相が率いる中道右派のＰＯから８年ぶりに政権を奪い返し、８９年の民主改革後初の１党単独政権シドゥウォ政権を先月発足させたばかりだ。ちなみに、同党は今年５月に実施された大統領選でも同党の候補者ドゥダ氏が、ＰＯの現職コモロフスキ大統領を破って新大統領に就任した。
東欧最大の人口を誇るポーランド（約３８００万人）で発足したシドゥウォ右派政権は難民問題や財政危機などに直面しているＥＵにとって大きな不安材料となることは間違いない。ポーランドは２０１６年の欧州の新たな“台風の目”となる恐れが出てきた。
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ポーランド総選挙、保守強硬派勝利 ８年ぶり政権交代 「日本経済新聞（2015.10.26）」より
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【ベルリン＝赤川省吾】ポーランドで25日に投開票された総選挙で保守強硬派の最大野党「法と正義」が勝利した。大型減税などを公約に掲げ、８年ぶりの政権交代を呼び込んだ。中・東欧のリーダー格であるポーランドでの構造改革の後退は欧州経済の新たなリスクとなる。新与党は難民の引き受けや欧州統合の深化にも慎重で、欧州連合（ＥＵ）の政策遂行に逆風となる。
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地元メディアによると25日夜時点で「法と正義」の得票率は39.1％で単独過半数の勢い。保守穏健派の与党「市民プラットフォーム」は23.4％にとどまった。
「この国に変化をもたらしたい」。選挙後、「法と正義」のシドゥウォ氏は勝利宣言した。近く同氏を首相とする内閣が発足する見通し。
ポーランドは債務危機のあいだもプラス成長を維持したが、成長の恩恵が一部のエリートに偏っているとの受け止めが広がっていた。党内基盤が弱いコパチ現首相は有効策を打ち出せず、票が伸び悩んだ。
その一方で「法と正義」は政府への批判票の取り込みに注力。歳出削減など構造改革を断行した現政権との対決色を出すため、ばらまき策を公約に並べたのが成功した。
例えば年金制度を拡充し、最低賃金を引き上げる。付加価値税と法人税は減税する。さらに中銀も成長戦略に協力させる。金融緩和を嫌がる中銀幹部を更迭し、新政権寄りのメンバーに入れ替えるとの噂も流れる。
改革を逆回転させ、財政・金融を大盤振る舞いする危うい政策に見える。だが党内の若手のホープのマスタレレク議員は日本経済新聞に「若者に雇用の場を提供しないといけない」と強調する。
今回の選挙は内政が争点で難民政策が決定打になったわけではない。だが「法と正義」はキリスト教を重んじ、民族主義的な色彩が強い。新政権は中東のイスラム教徒を難民として受け入れるのに反対するとみられる。
外資系企業を狙い撃ちにした新税導入や国内産業保護を掲げているのもＥＵにとっては頭の痛い問題。欧州統合の深化にも慎重で通貨ユーロの導入準備も止まる。既に投資家が逃げ出し、ワルシャワの株価は急落した。
同党は以前、「ＥＵ懐疑派」とされたが、ＥＵからの離脱は主張していない。今は反ロシア強硬派という立場を優先するため「ＥＵの後ろ盾を必要としている」（トルン大学のウォイチェック・ペシンスキ講師）という事情もある。ＥＵと対峙しつつ、決定的な対立は避けるとペシンスキ氏はみる。
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イギリス】
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ＥＵ残留か離脱か、歴史的岐路＝賛否伯仲、難民問題も影響－今夏にも国民投票・英 「時事通信[Nifty]（2016.1.3）」より
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【ロンドン時事】英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱の是非を問う国民投票が早ければ今夏にも実施される。域内２位の経済規模を持つ英国が離脱すれば、英国側のみならずＥＵ側にも重大な衝撃となる。国内の賛否は伯仲しており、ＥＵ改革の行方や中東からの難民問題など国際情勢の展開によって、どちらに転んでもおかしくない状況。英国は歴史的な岐路に立たされる。
英国は１９７３年にＥＵの前身の欧州共同体（ＥＣ）に加盟以来、共通市場など実利は求めるが「欧州統合の理想」には熱心ではなかった。
ＥＵ離脱派団体「Ｌｅａｖｅ．ｅｕ」のアンディ・ウィグモア広報部長は「最悪なのは、わが国の民主的議会で制定された法律が、選挙を経ない欧州委員会の決定に覆されること」と述べ、ＥＵの非民主的側面を批判する。離脱派は、ＥＵの経済政策のまずさや過剰な規制にも反発している。
これに加え、近年ＥＵに加盟した東欧諸国から英国に大量に流入する移民が、雇用を奪ったり社会保障の重荷になったりするといった不満も国民の反ＥＵ感情を強めている。
一方、残留派団体「英国は欧州内で一層強くなる」のウィル・ストロー事務局長は、英国がＥＵ加盟により得る利益は、雇用、投資などの面で世帯当たり年間３０００ポンド（約５３万円）に上ると主張。「ＥＵに背を向ければこのすべてを失う」と実利を強調した。残留派はまた、離脱は英国の国際的地位を低下させると懸念する。
12月17日と18日、ブリュッセルで、今年最後の欧州理事会が開かれた。
欧州理事会というのはEUの最高意思決定機関である。通常、欧州サミットと呼ばれ、ここで、EUの進む方向や案件の優先順位といった大枠が決められる。今回の議題は、主に以下のような事柄だった。
- EUの国境防衛
- イギリスが出してきているEU改革案
- テロとの戦い
- 対ロシア制裁の延長
- エネルギー政策
しかし結局、どれも紛糾し、EUの亀裂を浮き彫りにしたままお開きとなった。
欧州議会のシュルツ議長は、彼の40年にわたる政治生活の中で、今年ほど困難な年はなかったと言い、各紙の報道にもおしなべて、「ヨーロッパ存続についての憂慮」や「EU耐久テスト」など、悲観的なタイトルが躍った。
2015年のEUを振り返ると、確かに波乱万丈であった。前半はウクライナ東部での戦闘が激化、ドイツやフランスの取持ちで結ばれた停戦協定はすぐに破られ、バルト3国やポーランドは緊張し、戦闘がEUを巻き込んでいくのではないかという不安が漂った。
そうするうちに、今度はギリシャの金融危機がいよいよ焦げ付き、6月のニュースはギリシャ一色。一時は、ギリシャのユーロ圏離脱がかなり現実味を帯び、EUの首脳はそれこそギリシャ救済に掛かりっきりになったのだった。
ギリシャの金融危機は、EU内に数え切れないほどのひび割れを作った。ドイツが推し進めた危機マネージメントのやり方がギリシャ人の憎しみを買い、そのしこりは未だに消えていない。2015年は、いい意味でも悪い意味でも、ドイツがその力を世界中に見せつけた年とも言えるだろう。
8月からは、EUをさらに大きな問題が襲った。難民だ。難民問題は以来4ヵ月、ひたすら混乱の度を深めている。「EUの連帯」という言葉はうるさいほど飛び交っているが、実体としての連帯はすでにない。各国はいがみ合い、解決策は見つからない。金融危機で発生したひび割れはさらに大きくなり、EUは粉々に割れてしまうかもしれないと、皆が危惧し始めた。
EU国境の徹底防衛作戦
この間のEUにおける難民の爆発的な増加は、ここで改めて書く必要はないだろう。ドイツに入った難民は今年だけで100万人を超え、今も大勢がドイツに向かって移動中だ。
メルケル首相は、シリア、イラク、アフガニスタンなど、真に庇護を必要としている政治難民はすべて受け入れるという原則を貫いており、それが他の多くのEU国にさまざまな影響を及ぼしている。ドイツはEU内で、次第に孤立の様相を深めている。
一方、国内でも難民の収容が破綻をきたしており、メルケル首相に対する批判が膨れ始めた。難民問題は、いまやメルケル首相の足元を揺さぶる事態に発展しつつある。EUの難民政策を規定するダブリン協定も、圏内の自由な往来を保障していたシェンゲン協定も、ドイツの単独行動のせいで、ほぼ消滅してしまった。
こうなるとメルケル首相は、「政治難民は無制限に受け入れる」という主張は崩さず、しかも受け入れ数を減らすという"民主的な"解決法を編み出さなければならない。そこで登場したのが、トルコとの協調、およびEU国境の徹底防衛である。
10月、メルケル首相はトルコへ飛んだ。早くも11月にはEU緊急サミットが開かれ、EUがトルコに30億ユーロを差し出すことが決められた。
その代わりにトルコは以後、①シリア、およびイラク国境を固めて難民が入ってこないようにし、②すでに入ってしまっている難民はヨーロッパ方面に出ないよう監視しなければならない。何のことはない、中東からの難民を追い払う役割をトルコに押し付けただけだ。
しかし、当然のことながら、多くのEU国がこの30億ユーロの拠出を拒んでいる。彼らにしてみれば、難民問題をここまで大きくしてしまったのはドイツなのに、なぜ、それを皆で負担し、よりによってトルコを儲けさせなければならないのかというところだ。結局、この30億ユーロをどこからひねり出すかは、今も決まっていない。
今回のサミットでも、国境防衛は引き続き最重要テーマだった。EUでの難民申請は、EU内でしかできないことになっているから、国境を防衛すれば難民は確実に減る。
このやり方は、「政治難民は無制限で受け入れる」というメルケル首相の言葉と大いに矛盾するが、しかし、今やそれを指摘する国はない。主要メディアも、国境防衛が重要であるという見解を前面に押し出している。
EU国境の防衛は、本来フロンテックス（欧州対外国境管理協力機関・EU20ヵ国が装備と人員を拠出して組織）の役目だ。そこで今、フロンテックスを1500人増員し、海と陸の監視を強めることが検討されている。また、ちゃんと国境を守れないEU国に関しては、フロンテックスが介入する。
ところが、ここでまた事態は紛糾。多くのEU国は、国境防衛は主権に基づくものであると考えており、フロンテックスの強権発動は認めない。したがって、この懸案も詳細は詰められないままだ。
ドイツのEU内での信望は急降下
揉めたテーマは他にもある。ギリシャとイタリアの負担を軽減するため、そこに溜まっている難民をEU各国に分配しようという話が一向に進まない。特に東欧の国々が消極的で、それどころかチェコは、強制的な難民の分配はEU基本法に違反するとし、欧州裁判所に訴えている。
一方で、そういう非協力的なEU国に対して何らかの経済制裁を加えようというタカ派と、制裁は良くないというハト派の意見がぶつかる。
また対ロシア制裁は6ヵ月延長が決まったが、ここでもまたドイツが波風を立てている。その原因はエネルギー政策。具体的には、ロシアからドイツへ直通で天然ガスを運ぶ海底パイプラインの建設計画だ。
「ノルト・ストリーム２」と呼ばれているこのパイプラインが完成すれば、ロシアからEUに来る天然ガスの80%がノルト・ストリーム１（すでに完成）と２に集中し、ドイツに届くことになる。
そうすると、これまで自国を通るパイプラインの使用料で稼いでいたポーランドやスロバキアは儲けがなくなるばかりか、おしなべてドイツのエネルギー支配下に組み込まれてしまう。それどころか、EUの天然ガス供給は、将来、ドイツが一手に握ることになるに違いない。
当然のことながら、このプロジェクトでは、EU28ヵ国のうち26ヵ国が反対に回った。賛成してくれているのはオランダ一国だけ。
反対派の先頭に立っているのはイタリアのレンツィ首相だ。実は、イタリアとロシアの間にも、黒海経由の海底パイプラインの計画（サウス・ストリーム）があるのだが、それにはEUからストップが掛かっている。
またイタリアは、すでに何年も前から、地中海を渡ってくる難民に困り果ててSOSを発信していたが、それを冷たく突き放してきたのがドイツだったので、そういう意味でも恨み骨髄だ。
さらにいえば、ロシアと緊密な関係にあったイタリアは、対ロシア制裁で多大な損害を受けている。それなのに、此の期に及んでドイツがロシアと手を結び、自分にだけ有利なパイプラインを、制裁を無視して（！）建設しようとしている。レンツィ首相が反対派のボスとなってメルケル首相に戦いを挑むのも当然だろう。
ドイツのEU内での信望は急降下しつつある。
EUはどこへ向かっているのか？
12月20日、スペインで総選挙があり、これまで30年間続いてきた中道右派と中道左派の二党政治が終焉を告げた。新党が2党も割り込んできたのだ。どの党も過半数には至らず、これからの連立交渉は混乱が予想されるが、興味深かったのは、急激に伸びた左派政党「ポデモス」の若き党首（37歳！）が選挙後初の演説で言ったことだ。
「スペインは二度とドイツの言いなりにはならない！」
スペインはギリシャと同じく、ドイツが主導した緊縮財政に今も苦しんでいる。人々のドイツ人に対する感情は、ギリシャのそれと非常に似ているようだ。
12月9日に米タイム誌が発表した「今年の人」は、メルケル首相だった。ただ、表紙に載った肖像画は好意的なものには見えなかった。賞賛とも違う。それどころか、この政治家のこれからの不吉な運命を予言するような意地悪さが滲み出ていた。
選考の理由として、「障壁のないヨーロッパを維持・促進した指導力」が挙げられているが、アメリカは、メルケル首相がこの指導力によってEUを弱体化させたことを知っている。
メルケル首相の意向はどうあれ、今では、ドイツが人権や連帯と言えば言うほど、他のEU国の人心は離れていくようだ。そしてEUは、どんどん閉鎖的に、利己的になっていく。
いずれにしても、今年はEUの限界が見え始めた年だった。EUはいったいどこへ向かっているのか？ 来年はきっと、その方向性がさらにはっきりと見えてくる"エキサイティング"な年になるだろう。
今年も一年、ありがとうございました。皆様、どうぞお健やかな新年をお迎えください。
【
エネルギー】
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EUが対露制裁から天然ガス技術を外した理由。 「スロウ忍ブログ（2014.7.30）」より
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ウクライナ上空で旅客機が親ロシア派に撃墜された事件を受けて、EUが対ロ制裁を強化するようだが、その制裁項目には原油産業に関する技術が含まれる一方で、“天然ガスに関する技術”は除外されるとのことである。
（※ 引用報道記事略）
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エネルギー分野における現在の世界的コンセンサスは、世界の社会システムのエネルギー源を石油から天然ガスへシフトさせることである。
それを実現するためには当然、世界中で天然ガスの供給インフラをより一層充実させて需要を創出し続ける必要が在ろう。
もしここで対ロ制裁として天然ガス技術の提供を止めてしまえば、EUが依存しているロシア産天然ガスの輸入に支障が出ると同時に、EU域内の天然ガス需要をも縮小均衡させてしまうことになりかねない。そのような「世界的コンセンサスと逆行する流れだけは避けたい」という思いが今回の対ロ制裁には表れているのである。
米国のシェールガス革命は、同国の天然ガス採掘技術の発達だけで起きたものではない。シェールガス革命の最大要因は、米国のガスパイプライン網が予め充実していたことである。もしもシェールガス生産技術の向上が“先”でパイプライン充実が“後”だったとすれば、今のようなシェールガス革命は起きていなかっただろう。
つまり、米国で起きている“石油からガスへのシフト”を世界規模で起こすためには、やはりインフラ整備を最優先することが最も合理的ということになる。まずは社会システムを天然ガスに依存させることが最重要なのである。
この世界的コンセンサスは、今後も各国のエネルギー政策に大きな影響を与えるだろう。
現在日本において見られる“FCVとEVの普及合戦”という、一見対立しているかのように見える技術革新競争も、俯瞰すれば“石油からガスへのシフト”のレールの上で行われているだけに過ぎないのである。というのも、FCVの燃料電池に使われる水素燃料は今のところ天然ガスから精製するのが最も効率的だし、EVのバッテリーに蓄電されるであろう電力も中期的には最先端のガスタービンコンバインドサイクル発電(GTCC)から生み出される安価な天然ガス由来の電力を使うことになることが予想されるからである。
EU離脱は自動車産業とシティに重大な脅威を与えるだろうと欧州改革センターのレポートが警告しています。
EU離脱は英国の世界との通商協定を一気に無効にして、この国を国際システムへの再加盟を嘆願する国に貶めるだろう、と一流専門家によるパネルが警告しました。
「ブレギジット」は英国の自動車産業とシティに重大な脅威を与え、海外からの対英投資を枯渇させるだろう、と欧州改革センターのレポートは記されました。
「EU離脱でもたらされると言われる規制主権など概ね幻想だ。英国はEUの規則への影響力を持たない状態で、引き続きそれに従わなければならない」そうです。
本レポートは、自由市場主義のエコノミストと政治家による委員会によって、欧州改革センターのためにまとめられました。
英国銀行協会のサー・ナイジェル・ウィックス、IoDのサイモン・ウォーカー氏、ブリティッシュ・テレコム会長のサー・マイケル・レイク、労働党の政治家ロード・マンデルソン、そしてかつて欧州委員会で英国オペレーションを率いていた2人です。
（※ 以下略、詳細はブログ記事で。なお英文は略、詳細はブログ記事で）
先日、ツイッターでもちょっと呟きましたが。
EUではとうとう、壮大な社会実験が終焉に向かっている、そんな気配が出てきました。大失敗という結果で（笑）。
【欧州議会選挙、仏では極右政党が首位に 反ＥＵ勢力、各国で躍進】
産経
欧州連合（ＥＵ）欧州議会選挙（定数７５１）の開票が２５日夜（日本時間２６日未明）行われた。フランスで極右政党の国民戦線（ＦＮ）の首位が確実視されるなど、ＥＵに批判的な勢力が躍進する勢い。
これねー、以前のエントリでも書いたことなんですけど。
日本のマスコミはフランス国民戦線のことを、こぞって「極右政党」って表現しますけどね。
少なくとも、現在のフランス国民戦線は、極右政党でも何でもないと思います。私は。
（※ 後略、詳細はブログ記事で）
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仏大統領、ＥＵ役割縮小に言及 反勢力躍進に各首脳が危機感 「産経ﾆｭｰｽ（2014.5.27）」より
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【ベルリン＝宮下日出男】欧州連合（ＥＵ）欧州議会選挙での反ＥＵ勢力の躍進を受け、加盟国首脳が危機感を強めている。オランド仏大統領はＥＵの役割縮小に言及し、キャメロン英首相も「改革」の必要性を強調。加盟２８カ国首脳は２７日、非公式会合を開いて選挙結果を協議するが、難しい議論となりそうだ。
オランド氏は２６日のテレビ演説で、極右の国民戦線が国内首位に伸長した選挙結果について、ＥＵが有権者にとり「遠くて理解しがたい」存在になったことを示していると分析した。
さらに「ＥＵはもっと単純かつ明快で、不要なところからは手を引くべきだ」とし、「私の役目はフランスの改革とＥＵの方向を変えることだ」と指摘。欧州統合を主導した仏首脳としては異例の発言を行った。
英首相府の発表では、キャメロン氏もＥＵ離脱を掲げる英国独立党が第一党となったのを受け、「首脳会合はＥＵが変わるべきだとの声を傾聴する機会だ」と強調した。
首脳会合では中道右派勢力のルクセンブルクのユンケル前首相が有力視される次期欧州委員長の人選も協議するが、ＥＵの針路にもかかわるだけに、キャメロン氏は「手続きの始まりに過ぎない」と慎重に検討する必要性を指摘した。
一方、所属政党が首位を維持し、安定ぶりをみせたドイツのメルケル首相も２６日、反ＥＵ勢力躍進については「極めて遺憾。有権者を取り戻すことが重要だ」と強調した。
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【ベルリン＝宮下日出男】２２～２５日投票のＥＵ欧州議会選（定数７５１）の開票が２５日夜（日本時間２６日未明）行われ、「反ＥＵ」勢力が英仏で第一党になるなど各国で躍進した。債務危機に伴う緊縮財政への反発などで広がった、ＥＵや既存政党への不満の大きさを改めて示した形だ。
欧州議会の推計によるとＥＵ全体では、最大会派の中道右派、欧州人民民主党が得票率２８・５％（予想議席２１４）で首位。中道左派の欧州社会・進歩連盟が２５・２％（同１８９）で続き、「反ＥＵ」勢力は全体の約２割を占める１４０議席程度になるとみられる。
ＥＵは２７日に首脳会議を開き、１０月に任期を終えるバローゾ欧州委員長の後任選びを本格化させるが、第１党の欧州人民民主党が擁立したルクセンブルクのユンケル前首相が有力だ。
フランスでは極右の国民戦線（ＦＮ）が得票率約２５％で、全国規模の選挙で初の首位。英国ではＥＵ脱退を唱える英国独立党の最多議席獲得が確実だ。
ギリシャでは「反緊縮財政」を掲げる最大野党の急進左派連合が首位で、イタリアではＥＵに懐疑的な野党「五つ星運動」が２位。
投票率は過去最低だった前回の４３％をかろうじて上回る４３・１％だった。
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【ベルリン＝宮下日出男】欧州連合（ＥＵ）欧州議会選挙（定数７５１）の開票が２５日夜（日本時間２６日未明）行われた。フランスで極右政党の国民戦線（ＦＮ）の首位が確実視されるなど、ＥＵに批判的な勢力が躍進する勢い。債務危機を機に広がったＥＵへの不満の強さが改めて示された。
出口調査などに基づく欧州議会の推計では、最大会派の中道右派、欧州人民民主党が得票率２８．２％（予想議席２１２）で首位を保ち、第２会派で中道左派の欧州社会・進歩連盟が２４．８％（同１８６）。中道右派・左派などの主流派が過半数を維持する見通しだが、既存のＥＵ懐疑派と合わせ、「反ＥＵ」勢力は２割近くの約１４０議席程度に上ると予測される。
フランスではＦＮの得票率が約２５％で同国の７４議席中、２０議席以上を得るとみられる。全国規模の選挙でＦＮの首位は初めて。保守系最大野党が２位。オランド大統領の与党社会党は約１５％に低迷する見込み。
英国ではＥＵ脱退を唱える英国独立党（ＵＫＩＰ）が与党保守党、最大野党の労働党を抑え首位をうかがう。ギリシャでは「反緊縮財政」を掲げる最大野党の急進左派連合が第１党に躍進し、極右政党も議席を確保する見通しだ。
このほか、イタリアでＥＵに懐疑的な野党、五つ星運動が第２党となり、ドイツでも反ユーロ政党「ドイツのための選択肢」が欧州議会選初参加で議席獲得が確実視されている。
欧州では緊縮財政への反発や雇用不安から極右など反ＥＵ勢力が支持を拡大。選挙の結果を受けて、ＥＵの政策が直接左右されることはないが、首脳会議での議論には影響を与えるとみられている。
投票率は過去最低の４３％をわずかに上回る４３．１％だった。
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【ブリュッセル】欧州議会選挙の出口調査と早期見通しによると、反欧州連合（EU）と極右が躍進しており、EUや各国政府、主要政党に衝撃を与えている。
主要既成政党への反発が特に目立ったのはフランス、ギリシャ、それにデンマークで、これらの国では欧州懐疑派や公然と反EUを唱える党がトップに立っている。
全体としては中道派、親欧州の政党が依然過半数を制すると見られる。欧州議会は各国政府とともに、EUの法律を決めている。しかし、欧州懐疑派と反EUの議員は、計画されている米国との自由貿易協定など、主要政党の見解が分かれている問題の議会通過を難しくする可能性がある。
出口調査などに基づく議会の見通しでは、中道右派の会派「欧州人民党グループ（EPP）」が全751議席のうち211議席を確保する見込みだ。これは09年選挙に比べて63議席の減少だ。次いで、中道左派の欧州社会党が3議席減の193議席となる見込みだ。自由市場を唱える欧州自由民主同盟（ALDE）は74議席、緑の党は58議席が予想されている。これらの会派は志を同じくする国レベルでの政党をまとめたもので、一部の党は会派を形成していない。
最初の見通しでは、96人程度の会派に所属しない議員が誕生すると見られ、その多くは反EUあるいは欧州懐疑派だ。
債務危機後初めてとなった今回の欧州議会選は不人気の救済策や緊縮策が、5億人以上の人口を持つ世界有数の経済圏であるEUの議会にどのような影響を与えたかを知る上でのテストと見られている。新議会は、苦悩する域内経済を健全にし、法と秩序、移民などの問題で各国政府が抱いているブリュッセルの権限への懸念を取り除く方策を見いださなければならない。
これまでのところ選挙の投票率は約43％で、09年と同じ水準だった。
フランスでの出口調査では、ルペン党首率いる反EU、反移民の国民戦線が25％の票を得て、オランド大統領に打撃となった。大統領の社会党は14％にとどまり、中道右派の国民運動連合（UMP）をも下回った。ルペン氏は25日、「国民は運命の手綱を取り戻したいと宣言したのだ」とし、「フランス国民は一つの政治、フランス人のフランス人のための政治だけを要求している」と語った。
ギリシャでは、国際的な救援計画で要求された緊縮措置に反対している急進左派連合（SYRIZA）が27％の得票率になると見られる。同国内務省によれば、サマラス首相の中道右派政党、新民主主義党は23％で2位と予想されている。極右の「黄金の夜明け」は9％と見られる。
デンマークでは、開票率90％の時点で、右派のデンマーク国民党（DF）が過去最高の26.7％の得票率で4議席を獲得すると見られる。同党は09年は15.3％で3位となり、議席数は二つだった。
イタリアのテレビ局La7の出口調査では、若きレンツィ首相率いる中道左派の民主党は33％の得票率でトップだ。これが確認されれば、党内クーデターのあと今年2月に権力を手にしたレンツィ氏にとって大きな成功と言える。人気コメディアンだったベッペ・グリッロ氏が先頭に立つ「五つ星運動」は26.5％で、総選挙時の25.5％を上回った。
アルフォンソ・コラルッソさん（60）はローマで、反EUの北部同盟に投票したとし、「北部同盟のルペン氏との連合を支持したかった。これは欧州の新興政党で、その見解と経済政策は私の考えと完全に一致する」と述べた。
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最終更新：2021年12月19日 19:59
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