MONOSEPIA
MONOSEPIA
+ ﾌﾞﾛｸﾞｻｰﾁ〔残業〕 #blogsearch
+ ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔残業〕



■　「ドイツに残業がない」なんて、真っ赤なウソ。海外を理想化しすぎる人の言葉には、気をつけよう。　「Books＆Apps（雨宮紫苑　2018/12/26）」より
/
ドイツに移住してからというもの、何度もカルチャーギャップを体験した。

そのたびにびっくりしていたわたしだけど、驚いたのは日本とドイツとのカルチャーギャップだけではない。『自分が思い描いていたドイツと実際のドイツの乖離』にもまた驚かされた。

もっとかんたんにいえば、わたしはドイツを誤解していたのだ。とくに、働き方に関して。



わたしはドイツに来た当初、よく「日本は長時間労働だけどドイツには残業がないからいいよね」なんてよく言っていた。

それに対するドイツ人の反応は予想外のもので、100％「ドイツにも残業はある」と返ってくるのだ。たぶん30人以上とことやり取りをしたが、答えはいつも同じ。

労働研究所の職員の方に取材をさせていただいたときも、「ドイツに残業がないなんて言われているんですか？　どうして？」と逆に驚かれたほどである。

どうやら、わたしが触れてきたドイツ情報は、理想化されすぎていたらしい。

『ドイツは残業ゼロ』というまやかし

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）


■　残業厳禁を1年間続けた結果…「他人の仕事を手伝わなくなった」←これって、働き方改革なの？　「Be&Do（2017.5.6）」より

/
スタッフ舞田です。

少し前のものですが、”残業厳禁を1年間続けた結果、「他人の仕事を手伝わなくなった」”　という、なかなかショッキングな記事を見つけました（こちらが元記事です）。

これは、はてな匿名ダイアリーで、残業が禁止になった職場に属するとする人物が、1年経った状況を匿名で投稿されたもの。このユーザーの職場では、「サービス残業・休日出勤・持ち帰り残業も厳禁」というルールが1年前から導入されて、職場に次の３つの変化があったとのこと。

「余計な仕事」をしなくなる、命令できなくなる・・・「余計な時間の仕事は全て悪なのだから、時間のかからないように仕事をしなければいけないし、そのように命令しなければいけない」
ボトムアップからトップダウンになる・・・「採用されるか分からんのに『こうした企画はどうですか？』という作業は全て無駄になる」「上司から命令される仕事だけで手いっぱいである。だから、必然的に仕事はボトムアップからトップダウンとなる」
会議・ミーティングが減る・・・「会議は一番時間の無駄なので、削減される。このためますます合意形成という形ではなく、上意下達方式になる」
なにより、一番ショッキングなのはこの告白。


「この1年を通じて勤労意欲は激減した」「他人の仕事を進んで手伝う事もしなくなったし、突発的な仕事や他人から頼まれる仕事を憎むようになった」「新しい仕事の企画も考えるだけ無駄なので考えなくなった。」


ここ最近の、「働き方改革」＝残業を減らせ、という風潮にモヤモヤしていた私は、「やっぱり・・・」という残念な納得感を感じてしまったのですが、皆さんはいかがでしょうか？

私たちが推進しようとしている「働き方改革」って、こういうことを目指しているんじゃないですよね？？？

ストレスを緩和するために鍵となる要因

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）


【労働条件】
■　The Countries Working The Most Hours Every Year [Infographic]　「Forbes（Jan 8, 2018, 08:06am）」より
/
（※mono....英文本文は略。下記に労働時間に関する表のみ。）



■　9時強制退社で消えた月4〜5万円。生活はどう変わる？GDPへの影響は？　「BUSINESS INSIDER JAPAN（Dec. 14, 2018, 05:00 AM）」より
/
年720時間を超えて社員に残業させたら、使用者は罰金や懲役を課されることも——。

働き方改革関連法の施行に伴い、大企業は2019年4月、中小企業は2020年4月からそうした規制の対象となる。心身の健康をむしばむ長すぎる残業がなくなるのは良いことだが、｢残業代が削られたら収入が減るので困る｣と心配する人もいるだろう。

実際のところはどうなのか？

1000円ランチが380円牛丼に、でも｢休日に友人と食事に行ける｣

（※mono....詳細は略、サイト記事で）

643万人の残業代が月7万2000円ずつ減る？

（※mono....詳細は略、サイト記事で）
/
月60時間超の残業が一切なくなると仮定すれば、その人たちの残業代は1人あたり月7万2000円減り、日本全体で見れば減少分は年5.6兆円。その影響で名目国内総生産（GDP）は0.3％押し下げられるという。さらに大きな影響が出ると試算した民間シンクタンクもある。

実際には｢景気への悪影響は限られる｣

一方、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は独自の試算をもとに、｢サービス残業の存在を考えに入れれば、実際にはそれほど残業代は減らないはずです｣と主張する。

みずほ総研などの試算は、働き手自身が調査対象となり、｢月141～160時間働いている労働者の人数｣といった分布が詳しく分かる労働力調査に基づく。一方、事業所が回答する毎月勤労統計調査ではそうした分布は分からないが、会社が把握する労働時間を集計しているため、残業代が出ないサービス残業は基本的に含まない。

実際、1人あたりの労働時間は労働力調査よりも毎月勤労統計調査の方が短い傾向がある（上の図表）。二つの調査結果の差には、サービス残業も含まれていると考えるのが自然だ。

そこで斎藤氏は、両調査の結果の差に独自の補正を加えて｢サービス残業時間｣を推計し、｢実際に残業代が支払われた残業時間が月60時間超｣の働き手の人数を試算。すると2017年の対象者は｢役員を除く勤め人全体｣の1.1％にあたる57万人にとどまった。

新たな残業規制によって減る残業代は日本全体で年0.5兆円程度と見られ、国内で勤め人に支払われた賃金の合計にほぼ相当する｢雇用者報酬｣の0.2％にすぎないという。

影響を受ける57万人の働き手1人あたりの減収額は月7万2000円ほどで結構な痛手となるが、日本経済全体としては｢景気に与えるマイナスの影響は限られる｣（斎藤氏）という。

長時間残業している人の｢9割はサービス｣

この試算結果は｢利用できるデータに制約があるため、相当な幅を持って見る必要がある｣（斎藤氏）ものの、月60時間超の残業をしたと見られる579万人のうち、9割ほどの人には残業代がきちんと支払われていなかったことを意味する。サービス残業は今回の法改正と関係なく以前から違法であり、そもそも許されない。

結局、冒頭の男性のように｢もともとサービス残業はなかったので、残業時間が減るとともに残業代が相当大きく減る｣ケースは少数派とみられるが、今後増えてはいくだろう。それでも、電通の新入社員の過労自殺といった多くの悲劇を生んだ極端な長時間労働をなくすべきなのは間違いない。

まずはサービス残業を一掃したうえで、｢働き方を効率化して短時間で利益を上げ、残業を減らしても賃金の総額は減らさない｣ようにする努力が、経営者と働き手の双方に求められることになる。｢働き方改革｣は、働き手にとって甘い話ばかりではない。


年４００時間の残業認める「奴隷法」に抗議、デモが暴徒化　ハンガリー


▼記事によると…

　ハンガリーで、企業が従業員に対し年間４００時間までの残業を求めることを認める法案が議会を通過したことを受け、国民による数千人規模の抗議行動が続いている。４日目となった１６日夜には一部の参加者が暴徒化し、路上で警官隊と衝突するなど混乱が広がった。

評論家が「奴隷法」と呼んで非難するこの法案は、オルバン首相率いる右派政党が提出し、１２日に議会を通過した。ハンガリーではこれまで、従業員に年２５０時間までの残業を求められるとする法律が成立しているが、この上限が１５０時間増える見通しとなった。

政府はＣＮＮの取材に答え「自由意志による勤務時間の変更は従業員の利益になる」と説明。法案の成立を受けて人々はより多く働き、より多くの賃金を手にすることができるとの見方を示した。



（※mono....中ほどのツイート引用記事は略）
/
▼ネット上のコメント
　・これヤバ…って思ったけど、、よくよく考えたら月40時間以下か。日本ってみなしで40とか普通だし、やっぱり世界的にはおかしいのかなー

　・日本の社畜奴隷過ぎてワロタ

　・あれ？「働き方改革」とやらで残業が年間720時間までと規制された国を最近聞いたような…

　・一方日本は、って話かな？

　・日本スゴイよ。なにしろ会社の奴隷である事を自慢する社畜が多数いるからね。耐えて忍ぶのが美徳とされているからだろうけれど、何事に対しても声を上げないという臆病な行為でもあるよね。

　・フランスといいハンガリーといい、日本の民度・民力の弱さとは大違いの反応だな。

　・なお、働き方改革法で認められることになった日本人の残業時間：年960時間 、なんて美しい国なんだ

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）















.
「残業」をウィキ内検索
最終更新：2019年05月04日 20:08

[Amazon商品]


添付ファイル