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 間もなく新元号が発表され、およそ30年続いた「平成」も終わりを告げようとしています。昭和のように戦争にも巻き込まれることなく、一見平穏だった30年間のように思えますが、実は大変な激動の時代でもありました。そこで改めて、平成という時代を振り返ってみたいと思います。

平成の三大構造変化

 1つは、戦後レジームの崩壊です。平成が始まった1989年は、ちょうどベルリンの壁が崩壊に向かう年でした。そこから、それまで厳然としてあった東西冷戦構造が一気に終結に動き始め、2年後には東側陣営のリーダーであるソ連までもが崩壊してしまいます。まさに戦後レジームは、平成の始まりとともに崩れ、その結果、アメリカ一強状態が現出しました。
(※mono....中略)
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2つ目の構造変化は、中国の台頭です。日本で平成という時代が始まった頃の中国はといえば、国際政治や国際経済の舞台で、それほど影響力を持った存在ではありませんでした。確かに人口は多く国土も広く可能性を秘めた国ではありましたが、当時はまだまだ開発が進んでいませんでした。それが平成というわずかな期間に、目覚ましい発展を遂げていったのです。
 平成の初期、中国がここまで発展を遂げることを予想している人は多くはありませんでした。むしろ当時盛んに予想されていたのが、「日米欧三極体制」の出現でした。欧州諸国が結束しEU創設を定めたマーストリヒト条約の調印が行われたのは平成4年。これによりヨーロッパがEUという巨大な統一市場を形成し、日本、アメリカとともに経済の中心になるという観測です。しかし平成の終わりを迎え、結果的に登場したのは、アメリカと中国による二極体制でした。
(※mono....中略)
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 そして3つ目の構造変化は、日本の凋落です。残念ながら、平成の30年間は、国際社会における日本の存在感が圧倒的に小さくなっていくプロセスでした。
(※mono....中略)
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GHQ傀儡政党に頼る占領時代を終わらせないと

日本が終わりますよ(;一_一)



■ 失われた20年に「起きなかったこと」に驚く──平成は日本を鍛え上げた時代 「Newsweek:ピーター・タスカ(経済評論家)(2019年2月22日(金)11時50分)」より
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<バブルの絶頂から奈落の底に突き落とされ、長い試練の時期を経て現実に立ち向かう底力がついた――。1989年から本誌にコラムを書き始めた経済評論家の述懐>

(※mono....数行略)
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夜空を見上げれば、そこに星座があるように、過去を振り返れば、そこにはストーリーがある。

ある時代を振り返ると、当時は気付かなかったパターンが見えてくる。平成が終わろうとしている今、筆者の頭の中でこの時代ははっきりとした形を取っている。それは日経平均株価のチャートだ。その後の経済、社会、政治の動きを先読みする市場のアンテナの精度には驚くばかりだ。

偶然にも筆者は平成の初め、1989年3月から本誌にコラムを書き始めた。当時はバブル経済の最後かつ、最も浮かれた時期で、熱狂的な高揚感が日本を覆っていた。筆者もささやかながら時代の気分を味わった。倉庫を改造したディスコ「ジュリアナ東京」で踊り、大蔵省接待事件の舞台となった「ノーパンしゃぶしゃぶ」の店でも食事をした。

1989年の日本の株式市場の規模は時価総額で世界の40%超。ばかばかしいほどの過剰評価だが、バブルは心理が生み出すものでもある。国内外で日本は「ナンバーワン」と持ち上げられ、米誌ビジネスウィークは2000年までに日本は経済規模でアメリカを抜くと予想した。参考までに言えば、今や日本株の時価総額は世界の8%程度にすぎない。

(※mono....以下略、後ほど編集予定)


■ 「平成バブル崩壊」振り返れば日本の一人負けだった 「iRONNA(『財部誠一』 2019/01/01)」より
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「平成」という時代は、日本の近代史において例をみない「有頂天」から始まった。

 平成元年(昭和64年)、日経平均は3万8915円の史上最高値をつけ、世はまさにバブルの絶頂期にあった。この年を象徴する出来事は、やはり三菱地所によるロックフェラーセンターの買収だ。そして「東京23区の土地で米国全土を買える」と調子にのった。今振り返れば滑稽きわまる話だが、当時は金融界も投資家もついに日本は「世界一の債権大国」になり、ジャパンマネーの行く手を遮るものなしと浮かれていた。

 その有頂天気分はバブルが崩壊した後もしばらく続いた。株価や地価が急落し始めても「押し目買い」のチャンス到来くらい軽く受け止めていた当時の気分だった。その後に大手銀行や大手証券会社が次々に倒産し、阿鼻(あび)叫喚の金融崩壊がやってくることなど全く想像もしなかった。

(※mono....中略)

 こうしてみると、バブル崩壊そのものが問題だったというより、バブルの敗戦処理を誤ったことが長期にわたる日本経済低迷の元凶だったことが分かる。バブルは資本主義における不可抗力のようなもので、世界中で繰り返し起こってきた。

 平成の時代にも、タイの通貨危機から始まったバブル崩壊でインドネシアや韓国は大打撃を被ったが、過酷な国際通貨基金(IMF)管理のもと短期間に経済を立て直した。中国もバブル崩壊を経験しているし、米国ではITバブルがあり、平成20年には世界を巻き込んだリーマンショックが起きている。だが、いずれのケースでも敗戦処理にかかった期間は2~3年だ。一気呵成(かせい)に進められた。振り返れば日本の一人負けである。

 それにしてもなぜこんな体たらくなことを日本はしてしまったのか。

 一言でいうなら、昭和の時代には「問題先送り」が最良の問題解決方法だったからである。金融機関も監督官庁も何か問題が生じた時、積極的に解決をするのではなく、問題を表面化させず、先送りすることが絶対原則だった。それには昭和ならではの合理的な理由があった。

(※mono....中略)
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 平成の日本は「バブルの敗戦処理」に失敗し、AI産業革命にも出遅れたが、負けが確定したわけではない。日本社会は短絡的な極論に走りやすく、横並びの偏向気質である。GAFAがすごいとなれば、未来永劫(えいごう)GAFAが世界を蹂躙(じゅうりん)するかのように言いたがる。Googleが自動運転を始めれば、短絡的にトヨタは終わりと言いたがる。

(※mono....中略、詳細はサイト記事で)
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 これからやってくるモビリティ社会は従来とは全く違ったものになるだろうが、トヨタもこの革命に必死に食らいついているし、同じようなトライアルが業種業態を超えてさまざまなリアルワールドで起こってくる。AI産業革命時代にリアルワールドで日本が世界をリードするために必要なことは何か。日本は衆知を集めなくてはならない。平成の「敗戦」で染み付いてしまった敗北主義を今こそ捨て去る時である
















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最終更新:2019年04月08日 21:47