300人委員会が、これから世界中で大混乱を引き起さなくてはならないワケ。【超高層マンション スカイヲーカー】 - MONOSEPIA

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文章がぎっしり繋がっていて、読みにくいので再録。 - monosepia

2011.2.14 19:47

　「政府の「税と社会保障の共通番号制度」に関する実務検討会（座長・与謝野馨経済財政担当相）が2011年1月末、全国民に番号を割り振る「共通番号」に関する基本方針を打ち出し、導入に向けて本格的に動き始めた。2月中にも「番号制度創設推進本部」（本部長・菅直人首相）を設置し、11年秋の臨時国会で関係法を制定、15年1月に利用開始をめざし、名称も公募するなど国民の理解を得たい考えだ。

　「共通番号」は、国民一人一人に番号を振り、所得を把握するとともに、納税や社会保障サービスに活用する制度。番号導入して氏名、住所、生年月日、性別の基本情報のほか、年金手帳、医療保険証、介護保険証など「保険証機能」を一元化し、その人の番号が入ったICカードを配る。
　国民はこのカード1枚あれば、各種の社会保障給付を受けられ、インターネットで自分の医療や介護の診療履歴も把握できる。併せて確定申告で各種証明書の添付を省略できるようにして医療費の控除申請などを簡単に受けられるなど、政府は「利便性」のPRに余念がない。

　米国の社会保障番号など、各国に同様の番号があり、事実上の個人のID番号として使われている。確かに、旧社会保険庁の杜撰な管理による「消えた年金」のような問題も、共通番号なら起こりにくいが、全国民に番号を振る「国民背番号制」ともいわれ、国の統制への不安が根強いほか、個人情報の漏えいも懸念される。このため、政府は情報保護体制を監視する第三者機関設置も打ち出し、不安を払拭しようと懸命だ。

　なぜ今、共通番号なのか。消費税アップと一体であるのは言うまでもない。低所得者への社会保障を充実させることで消費税増税への理解を得たいというのが一つだが、実務的にはより意味が大きい。
　所得を100％捕捉されるサラリーマンに対し、個人事業者や農民などは必要経費が幅広く認められ、事業所得と個人所得の区別があいまい。「クロヨン」「トーゴーサン」などと呼ばれる所得税の不公平税制是正は、消費税の「益税」（非課税業者に消費税分として客から預かった消費税の一部が残る）問題とともに、「消費税率アップに避けて通れない課題」（財務省幹部）。共通番号による事業者らの所得の正確な把握が不可欠なのだ。」

　社会保障のための消費税アップだと嘘っぱちを並べるトンチン菅政権ではあるが、そもそも年金などの原資は特別会計で社会保険料という名目の税金でもって、事業所や個人から通常の税負担と別途に回収され積み立てられているのであって、先にも書いたように、年金の積立金だけで約130兆円も存在し、それらは年金積立金管理運用独立行政法人でもって管理運用されているのだ。

　そのうち、問題は現在のところ約20兆円が米国からの暴力的圧力により米ドルを中心とする債券類に振り分けられ、自作自演のドル暴落プログラムに従って、日本国民の財産が米国を中心とする国際金融資本が運営するインチキインサイダーファンドに振り返られる仕組みになってるワケなのだ。

　米国を中心とするワケのわかんないインチキファンドを運営するインチキインサイダーヘッジファンドが米国を中心とする国際資本家のごみ掃除機であって、世間知らずのアホ有色人種である日本人などから財産を毟り取り、その穴埋めをアホの有色人種日本人に対する増税で賄うというインチキ方程式に当てはめられるってワケだ。

　ご苦労さんなことにカネがあるだけのアホ有色人種であるの日本人の富裕層向けなどといっては、米国のどこそこのヘッジファンドのパフォーマンスはとてつもないパフォーマンスであって、それを主催する経営者の報酬は年間数千億円だとかね。アホだね。すべて日本人の財産を詐欺で毟りとられた結果なのに。

　このような基本的にアタマのネジが緩んでる連中が国際詐欺集団の最大のお得意サマだってワケなのだ。また、よりによって全く関係のない社会保障だとか福祉目的だとかいっては共通番号制を導入すべきだなんて話題に転化するようになってるのだ。

　これから引き起こるNY市場を中心とする人類史上経験のない規模での大暴落プログラムも、エジプトの大混乱をきっかけに拡大する世界大暴動も、突然引き起こる各種気候等自然現象大変動も、各地で拡大する得たい不明の殺人ウイルスの拡大も、実は一体なる世界大破壊プログラムの一環に過ぎない。これは私が先々から予言している通りのことなのだ。

　実は、この「共通番号制」を全世界で導入することが最大の目的なのだ。

　まず、300人委員会は全世界で共通の「共通番号制」を導入するのだ。まず、国民的同意が得やすい社会福祉目的にそれが断行されることになるだろう。次いで税と一体化させる。これにより、国民一人一人の財産がコンピューター画面でつながれてくる。国債類や株式、投信の券面が廃止され、手形小切手の電子化が法制化されているのはすべて共通番号で一体化させるためなのだ。テレビ放送のデジタル化もすべてカードで管理されており、それがすべて共通番号でつながれてくる。

　新しい運転免許証にICチップが組み込まれていることを知ってる者はまだ少ないかもしれないが、これも同様履歴が共通番号でつながれる計画なのだ。この最大の山場はキャッシュとの一体化なのだ。私が突然の人類史上経験なき大暴落が引き起こると予言する理由も、実はこのキャッシュレス導入計画とリンクした話だ。

　まず、このあらゆる社会インフラと完全リンクされたICカードを全国民に配布されるのだ。同時並行しながら突然の市場大暴落、市場閉鎖、銀行窓口閉鎖と連鎖する。そして米ドル廃止が発表され、同時に日本国財政破綻が確定することになる。米国債ディフォルトとともに日本国債もデフォルトとなり、欧州各国の国債も続々ディフォルトが連鎖してゆく。これにより従来型通貨がすべて流通廃止となるのだ。そして突如として世界中央銀行が出現し、世界共通基軸通貨が発表されるってワケなのだ。

　これはすべてキャッシュレスが前提となるデジタル通貨であって金兌換通貨なのだ。IMFの提唱する主要通貨がパッケージングされるSDRは所詮各国の発行する国債の信用力を前提とする金融システムが前提に過ぎないから、その国の信用が崩壊した状態でSDRを基軸通貨とする案は挫折せざるをえないのだ。

　だから、私は先々から金地金保有の重要性を説くのだ。

　私の感覚では、この世界共通基軸通貨に3つの通貨を連携されると思う。つまり、来年に引き起こる大変動は世界通貨は大きく3つに分断されるだろうということだ。欧州連合であるEUのユーロともうすぐ発表するだろう北米統一通貨であるAMERO、それに日本を中心とする新アジア通貨の出現だろう。300人委員会の目的はこの世界共通基軸通貨とキャッシュレス社会の実現なのだ。人類はすべてコンピューターで管理される社会となる。

　この社会実現のためにダビストック研究所の行動分析手法で開発した暗示法を駆使しメディアに載せて各家庭にマイクロチップの重要性を説かれ洗脳されることになるのだ。愚かな大衆は続々追い込まれる。やがてすべての国民は体にICチップを埋め込まれる。これがないと生きてゆけなくなる。前に大ヒットした「マトリクス」の世界は誇張でもなんでもない。近未来の予言なのだ。

　人類はマイクロチップを体に埋め込まれコンピューターですべてを管理される。一度埋め込まれれば、逃げ場はないのだ。コンピューターのプログラムで生かされ、コンピューターのプログラムで殺される。コンピューターを管理する役人がクリックするだけで生存権も財産権も自由自在なのだ。マイクロチップ全面導入こそ300人委員会の大目標であり、究極の人類奴隷計画なのだ。

　映画「マトリクス」の主人公ネオとコンピュータープログラムとの戦いは、実は「300人委員会VS全人類」との戦いを意味していたのだ。