+ ニュースサーチ〔カルロス・ゴーン〕







★ 米当局、ゴーン被告逃亡協力容疑の2人逮捕 元特殊部隊員と息子 「時事ドットコム(2020年05月20日23時16分)」より
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 【ニューヨーク時事】日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告が保釈中に無断出国し、中東レバノンに逃亡した事件で、ロイター通信などは20日、逃亡を手助けした容疑で東京地検が逮捕状を取っていた元米特殊部隊員ら米国人2人が同日、米当局に逮捕されたと報じた。


 逮捕されたのは元米陸軍特殊部隊員マイケル・テイラー容疑者とその息子ピーター容疑者。20日午後(日本時間21日)にマサチューセッツ州の連邦裁判所で開かれるビデオ法廷に出廷する予定という。
 東京地検は今年1月、ゴーン被告が保釈中で海外渡航を禁止されていることを知りながら、不法出国の手助けなどをした疑いで両容疑者ら3人の逮捕状を取っていた。


■ ゴーンの父親は人殺しの犯罪者 血だね。 「二階堂ドットコム(2020/01/13 01:34)」より
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<チヨダ地検特捜部さんより>Forbesの記事なので、ほぼ事実だろうと推認。

やはり遺伝子が受け継がれているのでしょうか。

(※mono....中略)


(コメント)人殺しの血ですか。犯罪者の一族を使用人社長にして長居させるとああなるんですね。ていうか、別にゴーンじゃなくても日産は復活したと思うよ だってゴーンがやったのって下請け全部切り捨てて「あとしらね、いうこと聞く奴だけ来いや!下請けがつぶれる?知るかそんなの」といっただけでしょ 誰でもできるよ 笑

いやー、神父を殺すとは、世界最大のカルト宗教であるバチカンもびっくりです。

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■ ゴーンは日本をなめてやがるな 「二階堂ドットコム(2020/01/13 06:35)」より
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「特殊任務」ならいつでも請け負う。別に俺の名前のパスポートなんて使わなくても行けるからな。でもそういう「処理」は法務省もできない。特捜だという「日本の法律を楯に偉そうしているヤツら」がピーピー言おうが、人殺しできる奴らをコントロールはできない。まぁ、ほとんどの外務省職員も「えっ?」って感じだろうからないだろうけど。ただ、私の友達は・・・


ああ、ハッキリ言いますと「国のメンツを保つためにも暗殺しませんか?費用は成功報酬です」という話なんだけど。

(※mono....以下略、詳細はサイト記事で) ※全文サイト内保存〔メンバーのみ閲覧可〕


■ ゴーン被告に逃亡生活のツケ、資産1年で40%減-脱出に16億円超 「Bloomberg(更新日時 2020年1月10日 18:48 JST)」より
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保釈金15億円没収に逃亡費用1500万ドル超、残る資産約7000万ドルか
当局が資産差し押さえに動く可能性-日産はレバノンで法的措置計画

元日産自動車会長、カルロス・ゴーン被告の逃亡生活は高くつきそうだ。

  日本からレバノンに逃れたために保釈金15億円は没収され、年末の脱出作戦には1500万ドル(約16億円)かそれ以上がかかったとみられる。

  プライベートジェット機のチャーター代金35万ドルのほか、半年がかりで作戦計画を立てた最大25人の多国籍チームへの支払いもあるだろう。民間の安全保障の専門家が匿名を条件に述べた。この専門家は作戦に加わっていない。

  こうした費用によって、ゴーン被告の資産は約1年前に逮捕されて以降、約40%目減りした。ブルームバーグ・ミリオネア指数の概算によれば、資産額は現在約7000万ドルと、約1年前の1億2000万ドル前後から減少している。

  逮捕・起訴が続いたゴーン被告は既に、巨額の収入を失っている。日産自は昨年、同被告への退職金や株式関連報酬を取りやめ、フランスのルノーも2015年の競業禁止契約に基づく支払いはしないとしている。同被告に対する罪状の多くは退職金に関連しており、計1億4000万ドル余りが受け取れなくなりそうだ。

  さらに、仏当局はゴーン被告が豪華なパーティーやコンサルティングにルノーの資金を回した可能性で調査を開始。被告はまた、支払われる予定だった報酬の開示を怠ったとされる問題を巡り、米証券取引委員会(SEC)に100万ドルを支払って決着させることで合意済みだ。

  ゴーン被告の米国での代理人である法律事務所ポール・ワイス・リフキンド・ワートン・ギャリソンはブルームバーグの資産見積もりとSECとの和解についてコメントを控えた。レバノン人の弁護士もコメントを控えた。

  日産の計画について知る関係者によると、ゴーン被告に不当な資金利用があったとみる同社はそれを回収するためレバノンでの法的措置を検討している。同社はまた、ベイルートの豪邸からの被告退去を試みている。事情に詳しい関係者によると、この物件は日産が875万ドルを支払って購入、同被告のために改装した。

(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)


■ 日本 「ゴーン被告」逃亡費用は16億円超、1年で総資産「40%54億円減」 「勝又壽良の経済時評(2020-01-11 05:35:52)」より
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日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告の海外逃亡劇はドラマを見るような派手なものだった。それだけに、かかった費用は16億円超と推定されているという。日本で払った保釈保証金15億円を加えると、これだけで31億円にもなる。庶民には、夢のような話だ。

『ブルームバーグ』(1月10日付)は、「ゴーン被告に逃亡生活のツケ、資産が1年で40%減少ー脱出に16億円超」と題する記事を掲載した。

(※mono....以下中程は略。上記Bloombergの記事参照)

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レバノンは、元フランスの植民地で「中東のパリ」と呼ばれている。だが、それは町並みだけの話だ。内情は、「腐敗・汚職」に犯された貧しい経済の国である。そんな、「ゴミため」のようなところから、日本の司法制度を批判してもどこまで届くだろうか。



レバノンという国の経済的な位置を見ておきたい。

名目GDP 533億9400万ドル(2017年)
実質GDP 427億1900万ドル(2017年)
GDPデフレーター  124.99%(2017年)
1人当り名目GDP  9251ドル(2018年)
貿易赤字  165億6600万ドル(2018年)
経常赤字  152億3800万ドル(2018年)
政府債務残高対GDP比 151.03%(2018年:世界ワースト6位)
政治の腐敗抑制度 世界184位(2018年)


これら項目を見ただけで、「世界のゴミため」といって間違いない。

GDPデフレーターが124.99%とは、異常なインフレ状態であることを示している。貿易赤字は名目GDPの約30%である。経常赤字は同約29%である。「貯蓄不足」表わしており、政府債務残高対GDP比は151%にも達している。

こういう経済的な混乱を受けて、政治の腐敗抑制度は世界184位である。皮肉なことを言えば、悪臭漂う場所へゴーン被告が臭いに誘われて、日本から吸い寄せられたと言える。

ゴーン被告は、ゴミための中で自らも一緒になって悪臭を放つのであろう。5カ国語を操るというゴーン被告が、人生最後の局面で醜態を演じるのだ。社会に貢献する道を考えもせず、「自分の懐第一」を実践して、ついに追われる身へ転落した。

『ロイター』(1月9日付)は、「ゴーン被告、逃亡先のレバノンでは週数百ドルの生活」と題する記事を掲載した。
https://jp.reuters.com/article/nissan-ghosn-lebanon-banks-idJPKBN1Z90AU

(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)


■ ババアもガキもみんな手配してやれ 「二階堂ドットコム(2020/01/11 06:49)」より
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逃がしたやつも手配しろ。元グリーンベレー。
で、元グリーンベレーに
『ゴーンが死んだら、お前の罪はなくなる可能性が高い』
といえばいいんだよ。あとは忖度だろ。
…と、マフィアのおっさんとの会話。

(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)

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■ 「気に入らなければ始末すればいい」 「二階堂ドットコム( 2020/01/11 07:07)」より
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マフィアのおっさんとさんざん飲んだわけです。
腹壊れて下るくらい。

「気に入らなければ始末すればいい」
はごもっともだった。

(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)


■ ゴーン被告と2ショット写真、日本人は恥を知れ! 「中谷良子のブログ(!2020-01-08)」より
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一部の日本人はゴーン被告が、やらかした大事件の意味を全く理解していない。

ゴーン被告が、日産COO(最高執行責任者)に就任した当初は、日産を再生軌道に乗せた凄腕経営者でしたが、その後は目覚ましい成果も残しておらず、後半は害悪しかもたらしていません。

リーマン・ショックの影響で、日産は当時、大リストラを展開、グローバルで2万人規模の人員削減をすると打ち出し、実際に大量の雇い止めに踏み切り、多くの日本人男性が無職に追い込まれ、雇い止め後はアルバイトで食いつなぎ、生活保護を受けざるを得なくなる状況にまで追い込み、大赤字、無配でも役員報酬のカットなし、それでも経営責任を取る様子を微塵も見せることなく、収奪のみを目的とし、最後の最後まで日本を食い物にし、見下し、徹底的にバカにし続け、日本と日産を「植民地」化した経営者です。

そして様々な悪事の馬脚を露す直前、平成29年(2017年)に社長の座を西川氏に譲ったのです。

日産のお金は、日本人が必死で汗水垂らして、せっせと車作りに勤しんできた人々のお金なのです。


ゴーン被告が毎日使っていたパソコンを弘中弁護士が提出拒否したという一報も入りましたが、連中は全員グル=共犯です。

もしゴーン被告に一貫した信念があり、日産や、日本の司法制度に反論、文句がおありなら、コソコソ逃亡などせず、日本で堂々と法廷で争うのが人としての筋だと思います。

道義的責任も負わずレバノンへ逃避行、記者会見は反日メディアのみ参加OK、一方的な言い分を世界に撒き散らし、日産側、日本に反論の余地さえ与えず、果ては自らの恥の逃亡劇を映画化するといった友人への発言が暴露され、日本に対しては、旅の恥はかき捨てのような素顔に絶句です。

とんでもない事件を起こした張本人、犯罪者の自覚もなく、お金儲けのことしか頭にない、日本人を徹底的に世界的に大嘘でもって貶めようと画策している人間のクズ、人間の心を持ち合わせていない鬼であるゴーン被告。日本人としては絶対に許せない存在です。

ところが今回の事件に絡み、保釈時に通っていた、焼き鳥屋さんがテレビで報道されており、そこにいた日本人の平和ボケを通り越したアホ共に、これまたビックリさせられました。

そこに居合わせた日本人客のほとんどが、ゴーン被告に群がり、2ショット記念写真を嬉しそうに笑顔で撮っているのです。

(※mono....以下写真画像含んで略、詳細はサイト記事で)





■ ブログ『国際情勢の分析と予測』のコメント欄よりブログ主による見解
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ゴーンのレバノンへの脱出とスレイマーニ将軍暗殺 (princeofwales1941)
2020-01-05 21:10:44

(※mono....ブログ主による他サイトの記事引用は略、詳細はサイト記事で)
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【私のコメント】
12/31にゴーン元日産社長の日本脱出とレバノン入国が大々的に報道された。その直後の1/3にはイラン革命防衛隊のスレイマーニ将軍が、イラクのシーア派武装組織である「カタイブ・ヒズボラ」の最高指導者であったアブ・マフディ・アル・ムハンディスを含む4人とともに死亡したと報道されている。

ゴーンの宗教であるマロン派キリスト教はアラブと欧米の商習慣を熟知することから有力な商人を輩出するとされており、恐らくフェニキア商人の後継集団と思われる。レバノンは少数派のキリスト教徒が大統領のポストを握っているが南部や北東部は親イランのヒズボラが支配しており、1/3のスレイマーニ将軍暗殺でイスラエルとの間の緊張が高まっている。ゴーンが脱出したレバノンは世界大戦の最も危険な戦場になりかねない状況だ。

そもそもゴーンの逮捕が東京地検特捜部によるものであり米国の命令によると思われることを考えると、今回のスレイマーニ将軍暗殺とゴーンの脱出は深い関係があると思われる。

最近ロシア製対空ミサイルを購入するなど親ロシア色を深めるトルコがイラン・ロシア・中国の連合とは袂を分かって米国を支持しているのも興味深い。

スレイマーニ将軍暗殺は実はトランプ政権とロシア・イラン連合による、イスラエル・英・仏・蘭などの国際金融資本に乗っ取られた国々を追い込むための芝居で、将軍は本当は生きているのではないかと想像する。

更に、2019/12/20-21にハッサン・ローハニ・イラン大統領が訪日しているのも実に興味深い。ここでゴーンをレバノンに脱出させるというシナリオが合意されたのではないか。

(※mono....上記ブログ記事のコメント欄より)

Unknown (Unknown)
2020-01-04 16:12:46
イラン司令官殺害は、ワシントンポストが
山本五十六の名を出した時点でヤラセではないかと...
山本五十六はアメリカのスパイで生き残った説が根強くありますからね。

米国によって暗殺された最高位の外国軍司令官は山本五十六以来
https://www.washingtonpost.com/opinions/2020/01/03/trump-just-upped-ante-middle-east-is-he-ready-what-comes-next/

イランは行ったことありますが、石油が安すぎると怒っていましたし、
このインチキ小競り合いで、石油価格が上昇するのは本望だし、
トランプ大統領も内外にアピールでき、ディープステートを欺けるし。



■ これぞ「テレ朝クオリティ」 ~ 玉川、青木のゴーン逃亡擁護論 「私的憂国の書(2020/01/05 10:33 )」より
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 私はテレビの報道バラエティの類はほとんど観ないけれども、調べ、伝え聞き、または偶然観てしまうテレビ番組のクオリティは相当に酷いものだと思う。その筆頭格が、TBSでいえばサンデーモーニングやNEWS23であり、テレ朝でいえば報道ステーション、羽鳥慎一モーニングショーあたりだろう。正月にモーニングショーの特番が放送されたようだが、そこで展開された議論も酷いものだった。

 話題になったのは、カルロス・ゴーンの逃亡劇である。ゴーンは日本を欺き、不法出国を敢行し、レバノンで反日言論活動を開始しようとしている。羽鳥の番組では、その違法行為に対する擁護としか思えない議論が繰り広げられた。まず初めに、“安定”の青木理だ。


(※mono....中略)
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(※mono....以下略)



たぶんこのポエムは大阪府警と横浜地検に向けたものなのかもしれないw

+ 東京地検声明文

今般、被告人カルロス・ゴーン・ビシャラが、保釈の指定条件として、逃げ隠れしてはならない、海外渡航をしてはならないと定められていたにもかかわらず、正規の手続きを経ないで出国し、逃亡したことは、我が国の司法手続きを殊更に無視したものであるとともに、犯罪に当たり得る行為であって、誠に遺憾である。

我が国の憲法及び刑事訴訟法においては、例えば、被疑者の勾留は、厳格な司法審査を経て法定の期間に限って許されるなど、個人の基本的人権を保障しつつ、事案の真相を明らかにするために、適正な手続きが定められている。また、我が国においては、全ての被告人に、公平な裁判所による迅速な公開裁判を受ける権利を保障しており、検察官によって有罪であることにつき合理的な疑いをいれない程度の立証がなされない限り、被告人を有罪としてはならないこととされている。そして、検察においても、法廷において合理的な疑いを超えて立証できると判断した場合に限り、被疑者を起訴している。その結果として、我が国においては、有罪率が高くなってはいるものの、裁判所は、被告人側にも十分な主張立証をさせた上で、独立した立場から、公判に提出された証拠に基づき、合理的な疑いを超えて有罪が立証されたかを厳密に判断しており、公正な裁判が行われていることに疑いはないと確信している。

本件において、検察は、法に定められた適正手続きを厳格に履行し、被告人ゴーンの権利を十分に保障しつつ、捜査・公判手続きを進めてきたものである。被告人ゴーンは、豊富な資金力と多数の海外拠点を持ち、逃亡が容易であったこと、国内外で多様な人脈と大きな影響力を持ち、事件関係者などに働きかけ、罪証隠滅する現実的な危険性があったこと、裁判官、裁判所も保釈に関する決定中で認定しているとおり、当初の勾留期間中に妻などを介して事件関係者に対する働きかけを企図していたことから、公正かつ適正に刑事手続きを進める上で、被告人ゴーンを勾留することは必要やむを得ないものであった。

かかる事情が存在したにもかかわらず、被告人ゴーンは、公判審理に向けた主張と証拠の整理を適切かつ円滑に行うためには、弁護人らとの間で十分な打ち合わせの機会を設ける必要性が高いなどの理由で保釈を許可され、昨年4月25日に保釈された後は、弁護人らと自由に連絡し、公判準備を行うことが可能な状態にあったことに加え、検察は、公正かつ適正な刑事裁判を実現すべく、法に定められた手続きに基づき、被告人ゴーンの弁護人に証拠を開示するなどの公判活動を行ってきており、被告人の権利が十分に保障されていたことは明らかである。

このような状況の下で、被告人ゴーンが、必ず出頭するとの誓約を自ら破り、国外に逃亡したのは、我が国の裁判所による審判に服することを嫌い、自らの犯罪に対する刑罰から逃れようとしたというにすぎず、その行為が正当化される余地はない。

検察においては、関係機関と連携して、迅速かつ適正に捜査を行い、被告人ゴーンの逃亡の経緯等を明らかにし、適切に対処する所存である。

自身の検察に対するダブルシンク(double think)処罰なのだろうから東京地検の捜査には何も期待できないだろう。 ゴンを逃して九頭竜を護ったのでは?w


■ 日本の協力者も必ずいるはず 「二階堂ドットコム(2020/01/02 21:02)」より
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+ 記事画像

フランスは参ってるだろうな。
てめえの情報員が金でスパイ天国だと思ってちょっと気軽に工作したら、なんと全部知られてましたという。
スパイ天国なのと、スパイに気づかないのはイコールじゃないからね。
レバノンも日本を敵に回したいならゴーンを外交官にすればいい。

イスラエルにミサイル攻撃されるかもしれないけどね。


★ ゴーン被告、監視中止当日に逃亡 日産手配の業者に告訴警告 - 産経ニュース
★ ゴーン被告、ネットフリックスと独占契約 仏紙報道 - 朝日新聞
★ ゴーン被告、フランスのパスポートなぜ2通? 発給可能な例外あり - 毎日新聞 - 毎日新聞
★ ゴーン被告の海外逃亡劇、外国人による将来の保釈請求に逆風 - ブルームバーグ
★ ゴーン被告、日本の司法から逃げるべきではなかった-仏経済副大臣 - ブルームバーグ
★ カルロス・ゴーン氏の海外逃亡にみるカネ持ちの身勝手さ 最初から最後まで翻弄させられた日本社会 - BLOGOS
■ 逃亡犯罪人カルロス・ゴーン被告には、正義を語る資格はない! - BLOGOS

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★■ ゴーン被告逃亡「正しかった」8割 仏紙読者アンケート 「朝日新聞(パリ=疋田多揚 2020年1月4日09時55分)」より
【有料記事】
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 仏紙ルモンドは3日、日産自動車と仏自動車大手ルノーの会長だったカルロス・ゴーン被告(65)のレバノン逃亡についての論評を掲載し、「本当に汚名をすすぎたかったのなら、裁きから逃れた理由がわからない」として、日本で裁判を受けるべきだったと主張した。ゴーン前会長が声明で、逃亡の理由を「不正な日本の司法制度」から逃れるためとした説明に反論した形だ。

 同紙は「民主主義国家での裁きを拒み、裁かれる場所をもっとも自分の都合のいいように選ぶ可能性を不当に手に入れた」と前会長の逃亡を批判。「西欧人はゴーン氏の事件を通じて、日本の司法の特殊性、ある意味においてはその厳しさに気づくことになった」と伝えつつ、「彼が逃げ出せたのは、批判されていたほどは(保釈条件が)厳しくなかったからだ」とも指摘した。日本の犯罪率の低さといった要素を踏まえずに「中世のような(遅れた)司法システム」と非難するのは、「日本の文化の正しい理解にもとづかない」ものだと論じた。
+ 続き
 ただ、日本の司法システムを批判する論調が支配的なフランスでは、ゴーン前会長の逃亡容認論が根強い。

 仏紙フィガロが2日、「ゴーン氏が日本から逃げ出したのは正しかったか」と読者に尋ねたところ、そうだと応じた人が77%に上った。

★ 警察、7人拘束 ゴーン被告逃亡経由絡み―トルコ報道 「時事ドットコム(2020年01月02日21時04分)」より
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【イスタンブール・ロイター時事】トルコ警察は2日、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告がトルコ経由でレバノン入りした事件に絡み、7人を拘束した。警察報道官は、7人について、4人が操縦士、2人が空港の地上職員で、もう1人は貨物の関係者だと説明した。
+ 続き
 トルコ紙ヒュリエト(電子版)によると、ゴーン被告の乗った航空機は昨年12月30日午前5時半(日本時間同11時半)、トルコの最大都市イスタンブールのアタチュルク空港に到着した。ここで日本から乗ってきた航空機とは別の機体に乗り換え、その日のうちにレバノン入りしたとみられている。
 事態の重要性を踏まえ内務省は直ちに捜査に着手した。ヒュリエトの取材に対し、内務省当局者は当初、被告のトルコ入りは事前に知らされていなかったし、出入国の記録もないと釈明。検察はこうした不可解な事情があることから、捜査を拡大、最終的に警察に逮捕を命じた。

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★ ゴーン被告、有罪なら禁固15年も レバノンの弁護士グループが「イスラエルに入国した罪」で告発 「AbemaTIMES[Yahoonewa](20201/3(金) 13:17)」より
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 保釈中にレバノンに逃亡したカルロス・ゴーン被告をレバノンの弁護士グループがイスラエルに入国した罪で告発したとアメリカのメディアが報じた。

 ワシントンポストによるとレバノンの弁護士グループは2日、ゴーン被告がこれまでにレバノンと敵対関係にあるイスラエルを訪れたと主張し、ゴーン被告の起訴を求める報告書をレバノンの司法当局に提出した。
+ 続き
 レバノン国民は、イスラエルへの入国が禁じられていて司法関係者の話として、「有罪になれば最長で禁固15年の刑を受ける可能性もある」とも伝えられている。

 告発の結果は9日に明らかになるとされ、もし訴追されれば、軍事裁判にかけられるということだ。レバノンには日本との間に犯罪人の引き渡し条約がなく、ゴーン被告に安全だという見方がある一方で「レバノンが安全だと考えていたとすれば大間違いかもしれない」と報じられている。(AbemaTV/AbemaNEWS)



■ ゴーン氏出国は「単なる刑事事件」の被告人逃亡ではない~日本の刑事司法は、国際的な批判に耐えられるのか 「Yahoo!news[郷原信郎](2020/1/1(水) 14:17)」より
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しかし、被告人のゴーン氏が保釈条件に違反して出国して「逃亡」したことから、そもそも裁判所が保釈を認めるべきではなかったと問題と単純化すべきではない。ゴーン氏の事件は、極めて特異な経過を辿ってきた、特異な事件であり、一般的な刑事事件と同様に扱うのは誤りだ。

ゴーン氏の事件をめぐる経過を、改めて振り返ってみれば、それは明らかであろう。

逮捕直後は、検察が金融商品取引法違反の容疑事実とされた「役員報酬の過少申告」の内容を全く明らかにしなかったため、隠蔽された報酬は「海外での自宅の提供」だとか、SAR(株価連動型報酬)だとか、それによって日本で税を免れていたとか、マスコミが勝手な憶測報道を続けていた。そして、逮捕から5日後になって、その逮捕容疑が実際に支払われた役員報酬ではなく、退任後の支払い予定の「未払い報酬」に過ぎなかったという衝撃の事実が明らかになった(【ゴーン氏事件についての“衝撃の事実” ~“隠蔽役員報酬”は支払われていなかった】)。勾留満期には逮捕事実の「2015年までの5年間」の有価証券報告書虚偽記載で起訴し、その逮捕事実と同じ「直近3年分」で再逮捕するという、従来の検察の常識からも逸脱したやり方で身柄拘束を継続しようとしたが、東京地裁が、それまでの特捜事件ではあり得なかった勾留延長請求の却下を決定(【ゴーン氏勾留延長却下決定が検察に与える衝撃 ~根本原因は“不当な再逮捕”にある】)。それに対して、延長請求却下の翌日に、当初は「形式犯」だけの立件しか予定していなかった検察は無理やりサウジアラビア・ルートを含む特別背任を立件して再逮捕した(【ゴーン氏「特別背任」での司法取引に関する “重大な疑問”】)。

まさに、「衝撃」の連続だったゴーン氏の事件の経過を見るだけでも、この事件がいかに異常なものだったのかはわかるであろう。

(※mono....中略)
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こういう状況で、ゴーン氏は、保釈条件として妻との接触を9か月もの間禁止されたまま日本国内に公判対応のためだけに留め置かれ、いつになったら接触禁止が解除されるかもわからないのである。

しかも、このような明らかに異常な捜査経過の問題、長期間の身柄拘束や保釈条件による人権侵害の問題などを自らの言葉で世の中に訴えようとしても、当初の保釈後に記者会見をしようとした途端にオマーン・ルートの特別背任容疑で再逮捕されたことがあって、また逮捕されるのではないかとの恐怖から記者会見すらできない。弁護団が予定主張記載書面を公開したりしてゴーン氏の主張を公表しても、日本のマスコミは殆ど報じない。

こういう「絶望的な状況」に置かれていたゴーン氏が、何者かの援助によって「国外脱出が可能」ということを知り、15億円の保釈保証金を失ってでもその可能性に賭けてみようとしたのは、理解できないことではない。日本人が北朝鮮や中国で不当に身柄を拘束された場合と同じように考えたとすれば、何とか国外に脱出しようと考えるのは、普通の人間であれば自然なことと言えるのではないだろうか。

(※mono....中略)
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今年4月に、5年に一度開催される刑事司法分野における国連最大規模の国際会議である「国連犯罪防止司法会議(コングレス)」が京都で開催される(京都コングレス)。日本で開催されるのは50年ぶりであり、法務省は、ホームページに、「開催まで〇日」などと、オリンピック並みの扱いで開催をアピールしている。

日本の法務・検察当局は、ゴーン氏事件を契機に日本の刑事司法に対する国際社会からの批判が高まる中、コングレスに集まる海外の刑事司法関係者に納得できる説明・反論が行えるのであろうか。









(※mono....以下ネットの反応記事は略)

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■ ゴーン被告、楽器の箱に隠れ出国か、日本人のやってみた動画も話題に—中国 「Record China(1月2日(木)13時30分)」より


犯罪人引渡し条約
■ 【ゴーン逃亡】弁護士「日本の刑事司法を信用できない気持ちも分かるし人生をかけた判断だと思うから、もはや善悪どうこうの話ではない!」 「狼魔人日記(2020-01-02 05:20:27)」より
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ゴーン被告、8日にベイルートで記者会見予定…弁護士明かす
読売新聞オンライン1521
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200102-00050000-yom-int

追記
【話題】『日本と犯罪人引渡し条約を結んでいる国は世界に、たった2ヵ国…』





犯罪人引き渡し条約があるのは米国と韓国だけ、という理由の一つが日本の司法が人権軽視だからだろう。たとえば、取調べに弁護士が立ち会えない先進国は日本だけ。この際に司法改革を考えよう。

▼ネット上のコメント
  • 引き渡したが最後何されるかわかったもんじゃないって思われているんですね。

  • (◎-◎;)そうだったんですか………。報道が体裁をつけてるだなんて!

  • 日本の司法は世界的に信用されていないのが露呈した日。

  • 「日本と犯罪人引渡し条約を結んでいる国は世界に2ヵ国」が「日本政府は世界から信用されていないということだ」と根拠なく結論づけるのは、まさに印象操作的たな(笑)

  • 全く違った基準で動いている国です。封建時代からの習慣、現状に合わせるべく法を捻じ曲げて合わせていく、その知恵をエリートが構じる。裁判に意味がないと言いたいくらいです。

  • 一般論として条約がなくても相手国から引き渡しを求められれば応じるのが原則なんですよ。だから条約がなくてもなんとかなってるんです。ただ、条約がないと引き渡す義務はない、という事ですね。

  • たった2か国かあ。❓よっぽど日本て信頼されていないんだなあ。


【ゴーン逃亡】弁護士「日本の刑事司法を信用できない気持ちも分かるし人生をかけた判断だと思うから、もはや善悪どうこうの話ではない!」
http://seikeidouga.blog.jp/archives/1076692504.html

(※mono....詳細は略、サイト記事で)


二階堂ドットコム】より
■ 関空運営会社にガサ入れだな  2020/01/01 16:55
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関空は関西エアポートという会社が運営会社となってるが、その4割はフランスのヴァンシ・エアポートという会社が持ってる。
フランスといえば、麻生太郎の娘か姪かなんかがフランスだよな。フランスは水道でも原子力でも日本でやってるから、当然情報機関のDGSEがいてもおかしくない。
ということは、関空職員のふりしてるフランス情報部員(見た目は日本人)が手引したと考えるのが妥当。
飛ばす方のハンドリングはANAがやったらしいが、そこにも当然事情聴取がいくだろう。

(※mono....以下略)

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■ フランスはやらねえな直には。 2020/01/01 14:52
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以下もらい物。

今回のカルロス・ゴーンの日本出国にあたって東京都港区の住居からレバノンまでのロジを調整したのはフランス共和国DGSE
在日フランス大使館にもDGSEの外交官はいる

レバノン政府と調整して、レバノン準軍事組織であるレバノン軍団(Lebanese Forces)のメンバーが楽団に扮して都内住居に入り、音楽パーティー後にコントラバスケースにゴーン氏を入れてトラックで都内から脱出。
メンバーはバンでトラックに同行。

(※mono....以下略)

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■ 逃走幇助?  2020/01/01 14:04
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29日夜、関空から飛び立ったゴーンの小型ジェットのハンドリングはANAだったみたいだけど、もう事情聴取されてる?


■ グローバル時代の正義 「池田信夫ブログ(2020年01月01日14:44)」より
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年末に起こったカルロス・ゴーンの海外逃亡は、日本がよくも悪くもグローバル化したことを象徴する事件でした。彼は「楽器の箱」に入ってチャーター便に乗ったとも伝えられていますが、普通は出国審査のとき手荷物のX線検査で見つかってしまいます。

それを逃れる方法は、外交特権しかありません。外交官は代理人が出国審査を受けることが認められ、手荷物も外交機密としてフリーパスです。ゴーンがレバノン大使館のスーツケース(あるいは楽器の箱)に入って出国することは可能です。

(※mono....中略)
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国際社会は本質的にアナーキーであり、国際法もヨーロッパ圏のローカルな正義にすぎない。ゴーンはそれを超える「グローバル人類」になるのでしょうか。










■ カルロス・ゴーン、楽器箱に隠れて日本から密出国! 「teresaのブログ(2020-01-01 12:51:31)」より
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保釈中のカルロス・ゴーンが、海外渡航禁止の約束を破って、大晦日に、パスポートも持たずに、レバノンに密出国したことが明らかになりました。
クリスマスディナーの音楽隊を装ったチームが、ゴーンを楽器箱に隠して滞在先から連れ出し、その後、おそらくは偽名と偽造パスポートを使って密出国したようです。
出入国在留管理庁のデータに、ゴーンの出国記録はありません。東京地方裁判所は、ゴーンの保釈を取り消し、保釈金15億円は没収される見込みです。
ニッサンから莫大な報酬を得て巨万の富を築いたゴーンにしてみれば、15億円など端金に過ぎません。自由を確保する代償としては安いものです。
法を犯して密出国した以上、ゴーンは二度と日本に足を踏み入れる気はないでしょうし、4月から始まる予定だった裁判は、行われる見込みはありません。
要するに、ゴーンに持ち逃げされたということです。この日本という国のすべてが、ゴーンに愚弄されたかたちです。
たかだか、1人の金持ちに、世界第3位の経済国家である日本国全体が、これほどまでに舐めきられて、本当に情けない限りです。
この国は、なんて無能な国に成り下がったのでしょうか


■ 【劇団ゴン】鈴木馨祐外務副大臣がゴン高跳びの段取りを組んだw 「弁財天(10:07午前 1 01, 2020)」より
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■ 弘中!お前は知ってて言ってんのかよ 「二階堂ドットコム(2020/01/01 13:20)」より
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https://twitter.com/mi2_yes/status/1211899724065718272

【出国は犯罪ではない】カルロス・ゴーン被告の逃走について、弘中惇一郎弁護士「出国手続きは引っかかるけども、逃走罪は刑務所や留置所から逃げるやつが逃走罪なので、条件に違反して勝手に出たのは逃走の罪ではないから、犯罪というレベルの話ではない」

パスポート持ってたのお前だろ?弘中。
パスポートもってなくて出国してるから、出入国管理法違反なのは間違いないじゃないか。わかっててとぼけてんのか、それとも知らないのか。
弁護士なんてやなやつばっかり(笑)

そのほかにも、周りは関税法違反、航空法違反など目白押し。プライベートジェットのパイロットは次日本に来たら逮捕だよ。とりあえずパクって吐かせりゃいい。
楽団も、洗って全員逮捕。出入国管理法違反の幇助でみんな持っていける。


■ レバノンに逃亡したカルロスゴーンを保釈した裁判所と警察・出入国管理庁の責任 「事実を整える(2019-12-31)」より
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カルロスゴーンを保釈した裁判所と警察・出入国管理庁の責任について思うところを書いていきます。

INDEX

被告人カルロスゴーンがレバノンに逃亡
法務省、出入国管理局、検察、弁護士も把握せず
ゴーン被告人を保釈をした裁判所と逃亡のおそれ
裁判官 島田一による裁量保釈
保釈金15億円は没取
保釈者を視察する警察の責任
地方空港の国際線・国内線の扱いが曖昧でプライベートジェットの出国を許したという指摘
レバノンとは容疑者引渡条約(犯罪人引渡条約)を結んでいない

(※mono....本文詳細は略、詳細はサイト記事で)


★ 公判待ちのカルロス・ゴーン被告、レバノンに出国か 米紙報道 「CNN(2019.12.31 Tue posted at 09:56 JST)」より
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ニューヨーク(CNN Business) 日本で公判待ちの状況にあった日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が30日夕、空路でレバノンに到着した。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が伝えた。

ゴーン被告はフランス国籍とレバノン国籍を持つ。現在は保釈中で、裁判所から行動を厳しく制限されているため、出国の経緯をめぐり臆測が飛び交っている。

ゴーン被告は日産の資金を自身の管理下にある自動車販売店に不正に送金した罪や、報酬を過少記載した罪など、4つの罪に問われている。

ゴーン被告は昨年11月に最初に逮捕され、108日間にわたり勾留された。今年3月に保釈されたものの、4月に再逮捕となり、再び数週間の拘置所生活を送っていた。

ゴーン被告の報道担当者は9月、被告はインターネットの利用を制限されており、妻とも接触できない状況だと述べていた。


■ 【保釈金ロンダリング】ゴンがレバノンにゴンw。日本から高跳びしたとウォールストリート・ジャーナルが報道w 「弁財天(10:35午前 12 31, 2019)」より
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「大久保氏は1982年、外務省に入省。学生時代から強い関心のあった中東地域を志望し、シリアやイスラエル、サウジアラビアなどの日本大使館で勤務。2015年4月から4年余りパレスチナ関係担当大使を務め、パレスチナの国づくり支援に現地で携わった。」w
外務省も噛んでる…


空港もトルコも使ってない。河野太郎の空自が米軍基地からレバノンまで直接身柄を送り届けたのでは?w


★ ゴーン前会長、保釈金5億円を納付 きょうにも保釈へ 「朝日新聞(2019年4月25日12時35分)」より
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 日産自動車の資金を私的に流用したとして会社法違反(特別背任)の罪で追起訴された日産の前会長カルロス・ゴーン被告(65)について、東京地裁は25日、保釈を認める決定を出した。保釈保証金は5億円で即日納付された。東京地検は決定を不服として地裁に準抗告した。地裁が準抗告を退ければ、ゴーン前会長は早ければ同日中にも、東京拘置所から再び保釈される見通しだ。

(※mono....以下略)


■ ゴーン容疑者「事件は日産幹部の陰謀」 再逮捕前の動画公開 「」より
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 日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(65)がオマーンの販売代理店に日産資金を不正に支出したとされる特別背任事件で、ゴーン容疑者の弁護人は9日、再逮捕前に撮影した動画を公開した。ゴーン容疑者は約7分30秒間の動画で「全ての嫌疑について私は無実」と改めて英語で潔白を主張。「事件は日産の一部幹部による陰謀、謀略だ」と批判した。

 弁護人の弘中惇一郎弁護士が東京都内で記者会見し、動画を公開。同日午後4時からインターネット上でも公開される。

 ゴーン容疑者は起訴された事件について「108日間もの期間を拘置所で過ごしたにもかかわらず、私は常に無罪であるという一貫した立場だ」と訴えた。

+ 続き
 さらに、嫌疑に基づいてなされている非難についても事実無根だとし、「言われているような『強欲』『独裁』などという話ではなく、これは『陰謀』『謀略』『中傷』だ」と主張。日産の独立性が脅かされることを恐れた現経営陣に問題があったとし、「汚いたくらみを実現させるべく仕掛けた多くの名前を挙げることができる」と語気を強めたが、実名は出さなかった。弁護士の判断という。

 約20年間、事実上の経営トップを務め、8日に取締役を解任されたばかりのゴーン容疑者は「20年間、非常に多くの結果を残した」「日本経済にも貢献してきた」などとカリスマ経営者としての自負も見せ、「私は日本を愛し、日産を愛している」と強調した。

 そして「最も強く望むことは公正な裁判を受けることだ」と語った。

 ゴーン容疑者は平成27~30年、子会社の中東日産からオマーン代理店のスハイル・バハワン自動車(SBA)に計1500万ドルを支出させ、うち計500万ドル(約5億6300万円)を、実質的に保有するレバノンの投資会社に送金させたとして会社法違反容疑で東京地検特捜部に再逮捕された。

 ゴーン容疑者は再逮捕前、自身のツイッターを開設し、今月11日に記者会見を開くと明らかにしたが、再逮捕されたため実現しなかった。動画は再逮捕で会見が中止となった場合に備えて撮影したという。ゴーン容疑者自身が公の場で主張を明らかにするのは、今年1月8日に東京地裁で開かれた勾留理由開示手続きで「私は無実。不当に勾留されている」と訴えて以来。

 ゴーン容疑者は昨年11月19日、側近で前代表取締役、グレゴリー・ケリー被告(62)=金融商品取引法違反罪で起訴、保釈=とともに逮捕され、108日間の身柄拘束を経て今年3月6日に保釈された。
 特捜部は今月4日、4回目の逮捕に踏み切り、東京地裁は5日にゴーン容疑者の10日間の勾留を認める決定をした。弁護側は決定を不服として準抗告したが、地裁は棄却。これを受け、弁護側は最高裁に近く特別抗告するという。


■ ゴーン容疑者のビデオメッセージ 「時事通信映像センター」より
2019/04/08 に公開
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者の保釈中に撮影された同容疑者のビデオメッセージが、9日午後、弁護人の弘中惇一郎弁護士らが東京都内で記者会見すると同時に公開された。弘中惇一郎弁護士提供【時事通信映像センター】


「たろうさん。キャロルを脱出させてください。」

たろう「おい、おまいら(外務省)。ゴン妻の米パスポートを返して脱出させてやれ。さもないと、おまいらにカレーで暗殺されかけたとG7で騒ぐからな。」w

仏「司法の独立性を尊重するから…」
たろう「わかりました。奥さんは出国させました。」w

(※mono....以下大幅に略、詳細はサイト記事で)


新自由主義】 / 【東京地検
■ 日産前会長のゴーンもゴーンを逮捕した検察も強欲さという点で大差はない 「櫻井ジャーナル(2019.04.07)」より
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 東京地検特捜部は2019年4月4日に日産自動車の前会長、カルロス・ゴーンを特別背任の疑いで再逮捕した。ゴーンは2018年11月に逮捕され、長期拘留を経て19年3月6日に保釈されていた。

(※mono....中略)
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 ゴーンの事件にはふたつの問題が含まれている。ひとつはアメリカ主導で進められた新自由主義によって社会の富が1%に見たいない人びとへ集中し、大多数の庶民が貧困化している現実。「身分の高い者は、それに応じて果たさねばならぬ社会的責任と義務がある」というような理念は存在しない。ゴーンはそのシステムを象徴する人物のひとりだ。


 もうひとつは新自由主義の仕組みの中におけるゴーンへの攻撃が不自然だということ。ゴーンの強欲さを批判するなら、新自由主義の強欲さも批判しなければならず、それは疑惑が目白押しの安倍晋三政権の批判にもつながる。安倍政権と検察が敵対関係にあるとは到底思えない。

(※mono....中略)
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 日本へ新自由主義を導入したのは中曽根康弘政権。1982年のことだ。この政権には田中角栄の懐刀と言われた後藤田正晴が内閣官房長官や総務庁長官として入っていたので自由にはできなかったようだが、それでも国鉄や電電公社の私有化などは進められた。


 日本という社会が本格的に「ぶっ壊された」のは小泉純一郎政権からだろう。その後継者のひとりが安倍晋三にほかならない。新自由主義者という点で、安倍晋三も、検察も、日産の日本人重役も、ゴーンも違いはない。皆強欲だ。


 日本の大企業は優位な立場を利用して中小企業から富を奪ってきた。それが下請けシステム。大企業の重役は会社を自分の財布のように使っていたことも秘密ではない。彼らが会社から離れたがらない理由はそこにあった。官僚も大企業に寄生している。検察や警察の裏金も指摘されているが、取り締まる仕組みは存在しない。


■ 真っ黒。 「我が郷は足日木の垂水のほとり(2019年04月05日)」より
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日韓関係は、もう 終盤に入ってきている。
もう、日本から。 甘い汁は吸えなくなった。 

米欧も日本を経済殖民地にして、
日本の国富を収奪する。

この連合国側は、「日本の宗主国」という優勢な関係が、
崩れ始まっている。

(国際経済では、日本が圧倒的に世界を、リードしている。でも、この事を湯田屋マスコミは、絶対に書かない。)

国際世論の批判について謙虚に受け止め=ゴーン被告再逮捕で東京地検次席検事
2019年4月4日 / 18:11 / 14時間前更新
https://jp.reuters.com/article/ghosn-prosecutors-office-idJPKCN1RG0X6 ※ロイター
(※mono....引用記事略)
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この程度のお馬鹿を、経営のカリスマと呼んでいた。

古くは小沢一郎。そして舛添氏だとか、石破茂氏を、『国民が首相にしたい、政治家のナンバー・ワン』 だとかと、執拗に宣伝してきた。それで、多くの国民が理解してしまったことがある。マスコミが推す人物なんて、全部がぜぇ~んぶ、屑だった。

世界一豊かだった、日本国民をだまして、利益を朝鮮系等の特アが、啜りとる。

この一連の政治・経済の思潮形成を、『グローバリズム』 とよんで、散々に宣伝してきた。それで、「失われた、20年。」 となってしまった。

この日本を取り返すには、成り済まし特ア・朝鮮人の巣窟。民主党を、解体せねばならなかった。みごと民主党は、解党し民進党と、台湾政党の名を盗んで、生きながらえようとした。その努力は空しく、立憲民主党だとか、国民民主党あるいは、その他の落ちこぼれとなって、惨めな姿を晒している。

(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)


■ 誰もかけないカルロスゴーン論~俺なら絶対早期釈放させられる。 「二階堂ドットコム( 2019/04/05 13:03)」より
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これは私の書くものの中で「他人にはかけない」ものだと思う。なので、できたら金払って読んでください。お願いします。こういうことをやれる人がいるのかとわかっていただけたら嬉しいです。

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(※mono....中略、詳細はサイト記事で)
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ただ、「俺が弁護士なら、こうやって逃がす」という話だ。もし弁護側が見ても「事実関係が」とか「それは名誉毀損だ」とかいわないで欲しい。あくまでも、二階堂がいままで作り上げた凄まじいネットワークと見聞きした話で綴るだけなのだから。

というわけで、かいていってみよう。

https://www.j-cia.com/archives/15135 ←※有料課金記事



【ゴーン前会長が再逮捕を想定した声明を動画で記録していたことを明らかにし、「公開する予定だ」と述べた。】w
なんだよ、このベタな脚本わー。宮藤官九郎か?w

「合理性がない」w
そりゃあ、そーでしょーなw
弘中さんさぁ。次の記者会見のとき、 三井環元大阪高検部長も同席してもらって検察のマネロンを解説して貰ってよwあと猫組長も…w

こんな藪を突っついちゃうと、もう何でも出てくるのだろうなw
2008年5月のカルロスゴーンの「日産GT2012」のジュファリとオマーンと2008年2月の孟晩舟のSkycomとイランとシリアw
ゴンの再逮捕の理由はフランスでオマーンルートの捜査が進行中だからとーか。モラー報告書でFBIの力関係が相対的に変わってチリ検察当局がニコラスの取調べをフランス同席で行うんだっけか?

東京地検ちょっと待て。まだしゃべるな。みたいな?

(※※mono....以下略、詳細はサイト記事で)


日産自動車
■ 日産、ゴーン被告の子の学費負担か 4人分6600万円 「朝日新聞(2019年3月27日16時42分)」より
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 日産自動車が、前会長カルロス・ゴーン被告の子ども4人の大学の授業料計60万ドル(約6600万円)を支払っていたと、米ブルームバーグ通信が26日報じた。4人全員が2004~15年に順次通った米スタンフォード大学の学費を日産が負担していたという。

 報道によると、ゴーン前会長が1999年に最高経営責任者(CEO)に就く際の契約に、福利厚生の一環として子どもの学費の負担が含まれていたという。企業による子どもの学費負担は通常、海外駐在員向けで、大学生より下の年齢の子どもが対象。同通信は、経営幹部への学費の補助は「極めて異例」だとする専門家の見方を伝えている。

 日産は米国預託証券(ADR)を米市場に上場しており、幹部への学費補助は課税対象となる報酬の一部とみなされ、開示義務もある。米証券取引委員会(SEC)は日産の情報開示が適切だったか調べている。(シアトル=江渕崇)



■ アムステルダム拠点閉鎖でゴーン容疑者有罪は凡そ確定では? 「万国時事周覧(2019-03-10 12:58:04)」より
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日産連合、ゴーン被告の影響力喪失 発信力に警戒

 先日、凡そ3か月半の長きにわたる拘留の末に、10億円もの巨額の保釈金を積んでようやく保釈されたカルロス・ゴーン容疑者。‘無罪請負人’とも称される弘中惇一郎弁護士をも弁護団の一員に加え、今頃、自宅で無罪を勝ち取るべく闘志に燃えているかもしれません。しかしながら、ゴーン容疑者の‘有罪’は、ほぼ固まっているように思えます。

 その理由は、仏ルノー、日産、三菱自動車の三社連合を統括するために設立されたアムステルダムの二つの子会社が、新たな提携戦略協議の発足を機に閉鎖されるからです。そもそも、日仏連合にも拘わらず、本社が所在するパリでも横浜でもなく、オランダのアムステルダムにアライアンスの拠点が置かれていたこと自体が奇妙なお話です。しかも、二つの統括会社の内の一つは「日産三菱BV」であり、日本企業同士なのですから日本国内に設置する、あるいは、「ルノー日産BV」に吸収して「ルノー日産三菱BV」として纏めた方が合理的でもあります。報道に拠りますと、これらの統括会社の役員報酬はゴーン容疑者が独占しており、他の役員は無報酬であったそうです。

(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)


■ 「ゴーン事件」東京特捜の勇み足?: 「情状」「控訴権の乱用」 「魂魄の狐神(2019-03-07 01:08:20)」より
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 検察官は、「情状」に配慮して不起訴にすることも可能である。犯行時?の諸般の実情から、起訴することが「信義」に悖ると判断した場合、不起訴とすることが順当である。

(※mono....中略、詳細はサイト記事で)
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 更に、公訴権濫用として論じられるものには,一般に,(1)嫌疑不十分の起訴,(2)起訴猶予裁量権(刑事訴訟法248条)を逸脱・濫用した起訴,(3)捜査段階に著しい違法があった場合の起訴,の三つがある。


★■ ゴーン被告の「変装」にNYタイムズも苦笑 費用は一式9528円 「livedoornews[J-CASTテレビウォッチ]」より
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ゴーン「変装費」9528円!作業服は建築土木関係の定番、帽子は電気設備作業向けでミスマッチ


保釈され、きのう6日(2019年3月)午後4時半ごろ、東京拘置所の玄関に姿を見せた日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告(64)の姿に、報道陣から「エエッ!?」という声がいっせいに上がり、生中継をテレビで見ていた国民もビックリだっただろう。

黄色の反射材がついた紺色の作業員服に、青い帽子と大きなマスク、メガネといういで立ちで、乗り込んだ車は日産ではなくスズキのシルバーの軽ワゴン車で、車の屋根に作業用のはしごが載っていた。

午後8時すぎに弁護士事務所から出てきたときは、シャツにジャケット姿で、報道陣に囲まれてなかなか動きだせない車の中で、口元に手を当てたまま無言だった。

ニューヨーク・タイムスも苦笑「交通指導員の制服のようだった」

練馬区の作業服専門店の中島紳浩さんによると、ゴーンが着ていたのはジーベックというメーカーの作業服で、建築土木関係で良く着られている。稲妻マークの入った帽子は、電気設備を扱う会社の間で定番のものだ。ちなみに一式9528円。

「建設屋さんの作業服に電気屋さんの帽子でちょっととんちんかん。素人の人が寄せ集めで着せた感じがあります」と中島さんは話す。

この変装を世界はどう見たのか。アメリカのニューヨークタイムズ紙は「まるで交通指導員の制服のような変装」と報じた。また、映像を見たパリ市民は「変装なんて彼らしくない」「彼が本当にあの恰好を選んだの?」と苦笑した。

フランス人記者の西村プペカリンさんも「想定外です。ゴーン被告は自分のイメージを異常に意識している人。フランス人にとってはありえないことです」と首をかしげた。

住田裕子弁護士は「きのういろんな弁護士と話をしましたが、みんなこの変装にはびっくりしていました」といい、変装はゴーン本人の意志か弁護人がアドバイスしたのではないかとみる。

保釈条件の「監視カメラ」ごまかすための練習?

(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)







(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)


■ アッチ側、セレブの攻防。 「我が郷は足日木の垂水のほとり(2019年02月21日)」より
(※mono....前半略)
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明治維新から、昭和の初めのころは、西欧の金貸し連中。これらと懇(ねんご)ろなのが、財閥として蔓延っていた。そして、戦後になれば、GHQ の指揮下で、紙幣を刷り散らかした。その金で伝統的なのだとか、主立った有名企業の多くが。米穀進駐軍だとか、そのお仲間のユダヤの代理人。つまり、ご存じ特アの朝鮮系などによって、経営が独占されるようになった。日産も三菱も、この例にもれない、ならば当然のこと、経営者は朝鮮系などではある。

(※mono....中ほど略)
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欧米の常識では、経営トップの年収は、30億円ぐらいは当然のこと。
ならば、日産、そして三菱まで支配下に収めた。ゴン太郎氏の年収が、この程度では当たり前。
こうした、米欧セレブの感覚は、極々普通のことだったのだろう。

それが、ルノーと日産、三菱が経営統合される。こうなれば、三菱と日産の特ア・朝鮮系は、決定的に冷や飯食いとなる。
これで、やっと根性なしの朝鮮人が、シホウとかたぶん政治にまで、手を回した。地検特捜部が動けば。道理も常識も、ヘッタクレもない。つまり、ニホン国内朝鮮経済がニホン国内朝鮮司法と連合する。これで、ゴン太郎は、その神性を決定的に奪われることとなった。

まあ、あの偉そうなゴン太が、犯罪者に身を落す。
庶民から見れば、ある意味で溜飲が下がる。

鬼の東京地検と、地裁や高裁などの裁判所だって、決定的に朝鮮人の巣窟となっている。ならば、ゴン太郎の有罪は、既成事実なのだ。


これを、われら一般日本人から見れば。

アッチ側、われらの敵同士の仲間割れ

まあ、どれだけやれるかが、見物ではある。

(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)


■ ゴーン氏は誰に如何なる悪事を成したのか? 「魂魄の狐神(2019-02-20 17:36:43)」より
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 刑罰や不法行為は、自身に為した行為には適用され無い。だから、シートベルトをし無いことでの罰則は道理を外すことと成る。法制度としては、憲法に書かれ、或いは憲法の各条項の規定の精神に反する法律の罰則規定は適用しては成ら無い。更に、社会通念や慣習として認められた範囲の行いの範囲の行為は、刑罰を与えてはならにず、不法行為としても認めてはなら無い。
 次から次へとリークされて「司直が罪とする行為」について、ゴーン氏は一貫して「損失を掛けて無い」という言い続けて居る。
 「悪事」とは、「他人に何某かの損害を齎す「迷惑」を掛ける行為をすることである」と我は定義する。ならば、司直?等がリークするゴーン氏の行為は、果たして罰則の適用や不法行為の対象と成るのであろうか?

(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)





★ ルノー、ゴーン被告が会社の資金流用と発表 結婚披露宴の費用か 「AFP-bbnews(2019年2月7日 19:42 発信地:パリ/フランス )」より
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【2月7日 AFP】フランスの自動車大手ルノー(Renault)は7日、会社法違反(特別背任)の罪などで日本で勾留されている前会長のカルロス・ゴーン(Carlos Ghosn)被告が、ルノーが会社として結んだ契約から個人的な利益を得ていたとして、捜査当局に報告したと発表した。

 ルノーは社内調査の結果、「ベルサイユ宮殿(Palace of Versailles)と締結した支援契約の下、5万ユーロ(約620万円)の資金がゴーン前会長の個人的な利益として流用されていたことが判明した」と発表。

 これに先立ち仏日刊紙フィガロ(Le Figaro)が6日夜、この資金は2016年6月にベルサイユ宮殿内にある大トリアノン宮殿(Grand Trianon)で開かれたゴーン被告の結婚披露宴の費用に充てられたと報じていた。(c)AFP


■ 仏経済・財務相 ゴーン被告への「法外な支払い」認めない 「来栖宥子★午後のアダージォ(2019-01-28)」より
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【パリ=三井美奈】フランスのルメール経済・財務相は27日、自動車大手ルノーに対し、会長を辞任したゴーン被告への退職金や報酬残金の支払いで「法外な金額は認めない」と述べた。仏公共ラジオのインタビューに答えた。
 仏メディアはゴーン被告が退職扱いとなれば、ルノーの支払い額は約2500万ユーロ(約31億円)に達すると推計。労働組合や株主から反発が出ていた。仏政府はルノーの筆頭株主で、ルメール氏は、同社の支払い額には「細心の注意を払う」と訴えた。
 ルメール氏はまた、政府が株を保有する企業の経営者について、税回避を防ぐ法的措置をとる方針を示した。ゴーン被告が税逃れを目的に2012年、フランスから居住実態のないオランダに住所を移した疑惑が浮上しているための措置。
 ルノーと連合を組む日産自動車、三菱自動車は、ゴーン被告を会長から解任したのに対し、フランスでは政府がルノーの新体制を発足させるため、ゴーン被告に辞任を促した。同被告は23日に辞意を伝えた。

 ◎上記事は[産経新聞]からの転載・引用です
https://www.sankei.com/world/news/190128/wor1901280007-n1.html

(※mono....こちらのブログには「カルロス・ゴーン」関連記事多数あります。)

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■ ルノーにもフランス国家にも見捨てられたカルロス・ゴーンが辿る運命 「来栖宥子★午後のアダージォ(2019/01/18)」より
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地に堕ちた栄光…在仏30年の女性ジャーナリストが見るゴーンの悲劇 国家にも、ルノーにも見捨てられ…
 山口 昌子
 20年前、日本人として初めてカルロス・ゴーンへの単独インタビューを行った、在仏30年のジャーナリスト・山口昌子氏。「日産の救世主」時代のゴーンの輝かしい功績と栄光を振り返る一方(前回記事「20年前の「日産の救世主」ゴーン、その知られざる〝光〟の素顔」)、金銭面での疑惑が深まり、ルノーにもフランス国家にも見捨てられたゴーンが辿る運命は、暗澹たるものだと語る。
■地に堕ちたカリスマ経営者
 カルロス・ゴーン(64)が東京地裁に勾留理由開示手続きで出廷した時の長期刑務所生活を物語る頬のこけたイラストには、フランス中が強い衝撃を受けている。
 有罪無罪にかかわらず、「地に堕ちたカリスマ経営者」との印象は免れず、これまで「推定無罪」を盾にしてきたルノーも、トップの人選に入るなど、ゴーンの復活は事実上、ありえない状態だ。
 ルノー側はこれまで、解任しない理由として、公判で有罪が確定するまで、「推定無罪」と規定した仏法を盾に、解任を保留してきたほか、「ゴーン氏の罪状の詳細が不明」としてきた。
 しかし、今回の勾留手続き開示により、直接の理由として「海外逃亡の可能性」と「証拠隠滅」のほかに、金商法違反容疑や特別背任容疑などの内容が詳細に明らかにされたことにより、この理由が成立しなくなった。

(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)


■ 逆さ、 吊り。 「我が郷は足日木の垂水のほとり(2019年01月22日)」より
(※mono....前半略)
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さて、ネットの話しでも
面白いのが、かつてあって
竹下・当時総理が、太平洋の真ん中で、ヘリだとかから
逆さ吊りにさせられた。

やったのは、横田幕府だとか。

つまり、我が郷・謂うところの。米穀のゴロツキたちだ。
『イエスか、ノーか。』 とか、さんざんに脅されて。
出来たのが、消費税なのだそうな。

(※mono....中ほど略)
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それでも、やっぱり
あの、ガラクタを買わされるのだろうか。

敵基地攻撃用の、超々音速ミサイルの技術は、すでに日本がもっている。
なのに、マゾの病的コンプレックス。

やはり、三菱と同じ様に、ニホンの政府はユダヤに頭を撫でられた、チョウセンジンが遣っているからなのか。

とにかく東京地検特捜部は、米穀兄貴の仕込みが良い。

ゴン太郎を、逆さ吊りにして、さんざんに痛ぶっている。


東京地検
■ 【「ゴーン事件の抑々論」日産の三顧の礼の失墜】 「魂魄の狐神(2019-01-16 10:29:20)」より
(※mono....前半略、詳細はサイト記事で)
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 法は厳しく適用しなければ成らないものであるが、殺人や強盗殺人等の極悪凶悪事件と違って、恐らく企業が「三顧の礼で招聘した」外国人経営者の背任行為の是非を判定する場合には、其れに見合った国際的「慣習法」の適用を斟酌するのが然るべきであるのが当然で、東京検察特捜部の鼻息の粗さが国際的に非難されるのは当然である。


★ ゴーン日産元会長の保釈認めず、地裁 勾留長期化も 「日本経済新聞(2019/1/15 15:37 - 2019/1/15 16:39更新)」より
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日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告(64)を巡る一連の事件で、東京地裁は15日、ゴーン元会長の保釈請求を却下する決定をした。証拠隠滅の恐れがあるなどと判断したもようだ。弁護人は不服として準抗告するとみられる。

勾留は2018年11月19日の最初の逮捕から2カ月近くに及んでおり、さらに長期化する見通しとなった。海外メディアなどの批判の声が高まる可能性もある。

弁護人はゴーン元会長の公判が始まるまで少なくとも半年程度かかるとみており、準抗告が退けられた場合も保釈請求を続けるとみられる。

公判前整理手続きで争点や証拠が絞り込まれた段階、初公判で罪状認否が終わった段階などで、裁判所が「証拠隠滅などの恐れが低下した」と判断すれば保釈が認められる可能性はある。


東京地検特捜部は
+ 続き
11日、ゴーン元会長を会社法違反(特別背任)と金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪で追起訴。弁護人は即日、保釈を請求した。

ゴーン元会長はいずれの起訴内容も否認し、8日の勾留理由開示手続きでも「私は無実です」と意見陳述。従来、特捜部の事件で起訴内容を否認する被告については早期の保釈が認められないケースが多い。

地裁は18年12月、ゴーン元会長と共に金商法違反罪に問われた元代表取締役、グレッグ・ケリー被告(62)の保釈を認めた。ゴーン元会長については、特別背任罪にも問われた点、日産内外で大きな影響力を持っている点などを重視し、証拠隠滅の恐れが強いと判断したとみられる。

特別背任罪の起訴内容は▽08年10月、私的な通貨取引のスワップ契約を日産に移転し、評価損約18億5000万円の負担義務を負わせた▽09~12年、サウジアラビアの知人側に日産子会社から約12億8千万円を支出させた――の2つの行為で日産に損害を与えたとされる。

金商法違反罪の起訴内容は、18年3月期までの8年間、退任後に受け取る予定の報酬計約91億円を有価証券報告書に記載しなかったとされる。


★ ゴーン容疑者、オランダの統括会社から700万ユーロの報酬=仏紙 「ロイター(2019年1月14日 / 12:26)」より
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[パリ 13日 ロイター] - フランスの経済紙レゼコー(電子版)は13日、ルノー(RENA.PA)・日産自動車(7201.T)連合の前会長、カルロス・ゴーン容疑者がオランダにある日産と三菱自動車(7211.T)の統括会社を通じて700万ユーロ(800万ドル)の支払いを受けたと報じた。

報道によると、日産と三菱自は2017年6月、両社の従業員や管理職にボーナスを支払うためオランダに「日産三菱BV」を設立した。

同統括会社の取締役は当初、同社からボーナスを受け取るはずではなかったが、ゴーン氏は2018年2月に同社の従業員として採用され、支払いを受ける資格を得た。他の取締役はこうした事実を知らなかったという。

日産の広報担当者のコメントは得られていない。


■ 【「まるで、ゴーン氏を極悪人に印象付けする記事」 日産自動車の幹部は日本民族か?!日産幹部の奴等は小悪党集団?】 「魂魄の狐神(2019-01-13 04:09:17 )」より
(※mono....本文引用は大幅に略、詳細はサイト記事で)
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 昨年11月19日午後3時過ぎ、成田空港に降り立った日産自動車の元代表取締役、グレゴリー・ケリー(62)=金融商品取引法違反罪で起訴、保釈=は日産が準備した車で滞在先のホテルへ向かっていた。

 前会長、カルロス・ゴーン(64)=同罪、会社法違反罪で起訴=の側近で、米国に在住し、年に数回しか来日しないケリー。数日前、日産の外国人執行役員から「取締役会でゴーン会長の退任後の報酬について話し合いたいので日本に来てもらえませんか」と電話があった。首の手術を12月7日に控え、最初は「どうしても、ということでなければテレビ会議でお願いしたい」と難色を示したが、執行役員は「どうしても」と食い下がった。

 執行役員が来日にこだわった理由はほどなく判明する。ケリーの乗った車は高速道路のパーキングエリアに止まり、待機していた東京地検特捜部の検事から任意同行を求められ、逮捕された。執行役員は、特捜部と司法取引に合意し、捜査に協力していた人物。ケリーはゴーンとの「同時逮捕」を狙う特捜部と水面下で連携した日産側が仕掛けた“罠(わな)”にかかったのだ。□日産の遣り口は検察を利用する子チンピラの遣り口で、擋日本民族とは思えん卑怯な遣り口。こんな奴等は人を陥れる為には、分かん無きゃ人殺しも遣る。其れにしても、特捜部は遣ることが丸で悪代官

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 外食ではラーメン店や焼き鳥店に通う庶民性を見せるが、幹部は言う。「とにかく強欲でカネへの執着は異常だった。出自へのコンプレックスも強かった」□出自へのコンプレックスは日産子チンピラ供が常に持って居た手姪等のことだろう

 ゴーンは自著で「数字は多様な言語、文化の中で育った私が考え抜いた共通の言語だ」と書く。業績追求の果てにたどり着いた唯一のアイデンティティーが、報酬額だったのだろうか。□当り前だ。日産が好き好んで低報酬で日産再建を引き受ける外国人が居る訳無い。此の記事書いたのは、統一鮮人か?余りに洗脳の仕方が余りに御粗末。

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 先の政府関係者はこう続ける。□先の政府関係者とは原理主義のとっちゃん坊屋か?彼れは流石だ、元民主議員を妻にし、夫婦別称制も賛成してる。系図も不明

 「技術力と雇用を流出させないという意味では事件は国策の側面もあった」=敬称・呼称略□三菱切り離しの話も出て居たから、三菱に世話に成りっ放しの彼の男も原理主義の御仲間か?

 (連載は、市岡豊大、山本浩輔、吉原実、松崎翼が担当しました)□此の人達は、何処の人で何者?ゴーン氏極悪悪党の印象付けの記事に見えるが、我の考え過ぎか?


■ ゴーン氏事件で表れた日本社会の「病理」~このまま「平成の30年」を終えて良いのか 「BLOGOS[郷原信郎](2019年01月07日 15:30)」より
(※mono....以下サブタイトル以外の太字色付き字はmonosepiaによる。)
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平成の時代が、残り5か月余と「最終盤」に入った昨年11月19日、日産・ルノー・三菱自動車の会長だったカルロス・ゴーン氏が、東京地検特捜部に、突然逮捕され、その直後、日産西川廣人社長は、緊急記者会見を開き、「ゴーン氏への権力の集中」を是正するため同氏の不正に関する社内調査結果を検察に提供したことを明らかにした。

国内だけでなく、海外からも大きな注目を集めることになった「日産・ゴーン事件」のその後の展開は、平成の時代における重要テーマとされてきた、企業のガバナンス・透明性、「日本版司法取引」と検察の在り方、マスコミ報道の在り方等の問題に関して、日本社会が今なお根深い問題を抱えていることを示すものとなった。

4ヵ月間の「平成最後の年」を迎え、この事件で表れた日本社会の「病理」をこのままにして平成の時代を終わりにして良いのだろうか。これらの問題の相互関係を整理しつつ、考えてみたいと思う。

「平成の30年」の企業ガバナンスへの取組みと日産経営陣の行動

第1に、西川社長ら現経営陣が、ゴーン氏を代表取締役会長の座から引きずり下ろした方法が、コーポレートガバナンスの観点からどう評価されるかという問題である。

(※mono....中略、詳細はサイト記事で)
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組織のボスに逆らう態度をとった者は、その瞬間に、マシンガンが火を噴き物理的に抹殺されるというマフィア映画のような世界であれば、ボスに立ち向かうためには警察の力を恃むしかないということもあるだろう。しかし、日産自動車という上場企業での「ゴーン会長による独裁」を、果たして、そのようなマフィア組織と同視してよいのであろうか。

(※mono....中略、詳細はサイト記事で)
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しかし、西川氏が言うところの内部調査の結果判明した「不正」が、明白な「犯罪」で、代表取締役解職が当然のものであったのか否か、現時点では、検察が逮捕・起訴した(1) の「役員報酬額の虚偽記載」は「退任後の報酬の支払の約束」記載の問題であることが明らかになっているだけで、(2)(3)については、検察の捜査に関わるとして、社内調査の結果すら、一切、公式には明らかにされていない。

このように考えると、西川氏ら日産経営陣がゴーン氏を代表取締役会長から追い落とした手法は、「平成の30年」の間にルールが整備され、大幅に進化したはずの日本のコーポレートガバナンスにおいて決して許容される行為でないことは明らかである。

「上場企業の透明性」の問題

第2に、日本を代表する上場企業である日産自動車に関して、株主や投資家に対して「重要な事項」が迅速かつ正確に情報開示されているのかという「上場企業の経営の透明性」の問題がある。

(※mono....中略、詳細はサイト記事で)
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ここで言われている「資金の私的支出などの重大な不正行為」というのが何なのか、全く明らかになっていない。しかも、この「ゴーン氏の不正が判明した」と言っているのも、当事者に弁解の機会すら与えることもなく、代表取締役3人のうちの1人の西川氏の判断だけで一方的に行ったものだ。その社内調査を持ち込まれた検察がゴーン氏らを逮捕した直後の段階で、社内調査の結果すら公表しないまま、社内調査結果で「判明した」と決めつけてしまっているが、上場企業として、そのような一方的な開示が許されるのだろうか。そして、43%余の株式を有する大株主ルノーは、当然のことながら、そのような日産現経営陣の行動を支持・容認はしておらず、今後、日産自動車の経営がどうなるのか、全く不明な状況が続いている。その一方で、ゴーン氏逮捕以降、検察や日産側のリークによると思える夥しい量の報道により、日本社会では「ゴーン氏による経営の私物化」が既定事実化し、「日産経営陣の行動の正当性」が是認されているように見える。

(※mono....中略、詳細はサイト記事で)
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「平成の30年」に、検察をめぐって起きたこと

そのような「不透明な状況」を招いている根本的な理由は、西川社長ら日産現経営陣が、それまでの経営トップであったゴーン氏を解職すべき理由として西川氏が指摘した(1)~(3)の不正について、社内調査の結果を検察に持ち込み、ゴーン氏に対する捜査を要請し、検察が、それに応じて、日本への帰国直後のゴーン氏・ケリー氏を、いきなり逮捕したからだ。

そこで問題になるのが、西川氏らの行動を是認し、ゴーン氏らを逮捕するという判断を行った検察という組織の問題だ。

(※mono....中略、詳細はサイト記事で)
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検察は、不祥事を反省し、「健全な組織」になったのか


(※mono....中略、詳細はサイト記事で)
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では、東京地検特捜部が行った今回のゴーン氏の事件の捜査と、それに関する検察組織の対応はどう評価されるのか。

「平成の30年」の終わりを迎え、検察が「検察の理念」を実現できる健全な組織になったと言えるのだろうか。

第1に、今回の事件の中身の問題である。

(※mono....中略、詳細はサイト記事で)
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結局、(1)~(4)のいずれも、経済犯罪に対する常識的な見方に照らして、刑事事件としてまともなものは何一つない。無理筋の事件を強引に立件したと言わざるを得ない事件ばかりだ。

第2に、このような事件で、国際的な経営者であるゴーン氏をいきなり逮捕するという、常識では考えられない行動をとったことに関する、検察組織の姿勢だ。

(※mono....中略、詳細はサイト記事で)
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第3に、検察の「説明責任」に対する姿勢である(【ゴーン氏「直近3年分」再逮捕で検察は西川社長を逮捕するのか】)。

一般的に言えば、刑事事件については、「捜査の秘密」や「公判立証への影響」が重視される関係で、事件の内容に関する情報開示に大きな制約がある。刑事事件の関係者は、捜査機関側から、捜査の対象となっている事件の内容を公にしないことを強く求められる。

(※mono....中略、詳細はサイト記事で)
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ゴーン氏の事件については、国際的にも注目を集めていることに配慮したのか、東京地検次席検事が、外国メディアの参加も認める「記者会見」を何回か行ってきた。しかし、撮影・録音は一切禁止、しかも、事件の内容に関すること、検察の対応や処分の理由に関することについては、すべて「答えを差し控える」として説明を拒絶するなど、単に、「記者を集めて質問を受ける場」を作ったに過ぎず、凡そ「記者会見」と呼べるようなものではない。

日本版司法取引と「日産・ゴーン氏事件」

そして、第4に、「日本版司法取引」との関係である。

(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)


■ 【日本国憲法第36条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁止する。】 「魂魄の狐神(2019-01-11 03:42:02)」より
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日本国第36条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁止する。
被疑者の段階では無論刑罰は与えられ無い。



 自白を強要する為、肉体的苦痛を与えること。現行憲法は拷問を禁止している。

 「残虐」とは、人や動物に対して思いやる気持ちが無く人に有るまじき行為をして苦しめること。

 逮捕は、証拠を揃えてするもので、逮捕の後証拠集めをするものでは無い。若しかしたら、検察は拷問好きな彼の民族が取仕切ってる組織なのか?道理で、朝鮮人の凶悪犯には軽い刑で告訴する訳だ。ゴーン氏は勾留中に病死させられるかもしれない。

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★ ゴーン容疑者、高熱で取り調べできず 医師「安静が必要」 「産経新聞(2019.1.10 12:13)」より
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 私的投資の損失を日産自動車に付け替えたなどとして特別背任容疑で再逮捕された前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)が、勾留されている東京拘置所で9日夜から高熱を出し、取り調べができない状態にあることが分かった。弁護人が10日、明らかにした。

 弁護人によると、診察した医師から「安静が必要で取り調べも接見もできない」と告げられたという。10日の取り調べは行われないとみられる。

 東京地検特捜部は勾留期限の11日、ゴーン容疑者を特別背任罪で追起訴する見通し。

 ゴーン容疑者は平成20年、私的な投資で生じた約18億5千万円の評価損を日産に付け替えたほか、損失の信用保証に協力したサウジアラビアの知人、ハリド・ジュファリ氏の会社に21~24年、日産子会社「中東日産」から計1470万ドル(現在レートで約16億円)を入金させた疑いがある。


■ ゴーン前会長、9キロやせた・・・ある意味良かったねwww 「なにゆうてはりますのん(2018-12-30 19:49:03)」より
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娘2人が米紙に「胸が痛い」
2018/12/30 18:31
©一般社団法人共同通信社
(※mono....報道引用記事略)

<>娘2人が米紙に「胸が痛い」

カスマプゲやねwww

他人の痛みに心を向けることも人生に大事なことだよ。しっかり痛みを受け止めてくださいwww

<>「父はテロリストではない」

知ってます。日産の社員を首にして浮いた金をポッポに内々していた特別背任の罪ですねwww高額な給与はそれでも、日産での働きに対する報酬なんだろうが会社に内緒な横領はいけませんww

おまえらも相当理不尽なご相伴にあずかってきたんだろうね。少しでもリストラされた社員の痛みも知るべきだろう。


(※mono....日付順とはなっていないがココに載せる。)
■ リタ前夫人の対応で見えたゴーン氏の本性 多くの者を力でねじふせ… 「zakzak - 元文春エース記者 竜太郎が見た!(2018.11.27)」より
(※mono....前半略)
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 筆者もゴーン容疑者の逮捕に仰天したひとりだが、実は週刊文春時代に1カ月間かけてゴーン容疑者の“人物研究”をした経験がある。島田真編集長時代の2012年春のこと。ゴーン容疑者が妻のリタ夫人と離婚しており、原因は複数の愛人の存在という情報だった。

 瀕死(ひんし)の日産をよみがえらせたカリスマ経営者は当時約10億円の報酬を日産から得ており、内外からの評価も高く、すでに「役員もすべてゴーン会長のイエスマンで、ゴーン会長にものを言える人はいなかった」(日産関係者)。

 発端はゴーン容疑者のプライバシーに関わるものだが、彼のことを知る多くの関係者にあたっていくと、「リタ夫人との離婚話が難航していて、その訴訟費用を日産が出している」「リタ夫人が経営していたレストラン『マイ・レバノン』は日産がお金を出して運営していた」「パリに住んでいる愛人に巨額のお手当を支払っていて、そのお金は日産の子会社経由でいっている」「愛人と会うために世界各所に豪邸を所有している」など、お金にまつわる公私混同の疑惑が出てきた。

(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)


★ ゴーン容疑者の勾留長期化、保釈可能性一転、特別背任容疑 「産経新聞(2018.12.21 12:44)」より
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 東京地検特捜部が会社法の特別背任容疑で再逮捕に踏み切ったことで、日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)の勾留は、さらに長期化するとみられる。

 特捜部は11月19日に平成22~26年度の有価証券報告書への過少記載の疑いでゴーン容疑者を逮捕。さらに12月10日には27~29年度の過少記載の疑いで再逮捕した。東京地裁は最大10日間の勾留を決定したが、20日には勾留の延長を認めなかった。

 検察は不服申し立てにあたる裁判所に準抗告を申し立てたが、地裁の別の裁判官が、これも棄却。これを受け、当初は、弁護側が21日にも地裁に保釈を請求しゴーン容疑者は最初の逮捕から約1カ月ぶりに保釈されるとみられていた。

 ただ、特捜部はゴーン容疑者の再逮捕に踏み切り、勾留はさらに長期化する見通しとなった。

ーーー
★ ゴーン容疑者を特別背任容疑で再逮捕、東京地検特捜部 勾留長期化へ 「産経新聞(2018.12.21 10:49)」より
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日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告(64)=金融商品取引法違反罪で起訴=が、平成20年のリーマン・ショックで生じた私的な投資による損失約18億円を日産に付け替えるなどした疑いが強まったとして東京地検特捜部は21日、会社法の特別背任容疑で再逮捕した。

(※mono....中ほど略、詳細はサイト記事で)
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 証券取引等監視委員会も当時、取引に関わった銀行への定期検査でこの取引を把握。会社法違反に当たる可能性があると銀行側に指摘していた。

 関係者によると、ゴーン容疑者は取引について「当局に違法性を指摘されたため実行しておらず、日産に損害は与えていない」と説明したという。

 会社法の特別背任罪は、企業の取締役など会社経営に重要な役割を果たす人物が自分や第三者の利益のためか、または会社に損害を与える目的で、任務に背いて会社に損害を与えた際に成立する。罰則は10年以下の懲役または1千万円以下の罰金。刑法の背任罪(5年以下の懲役または50万円以下の罰金)より重い。公訴時効は7年だが、海外にいる期間は停止されるため成立していなかった。

ーーー
★ 海外メディア「分けて逮捕、不当では」次席検事会見で 「産経新聞(2018.12.20 17:35)」より


■ 裁判所なんてカネと圧力でなんとでもなるいい見本 「二階堂ドットコム(2018/12/20 17:32)」より
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一般の日本人なら、絶対釈放しないくせに。高い弁護士その他圧力、金さえ莫大にかければなんとかなるという見本だ。

所詮勉強しかしてない、こりくつひねり回す奴らのやることだからな(笑)
まぁ、本邦としては、外人に三菱と日産はやらない、というアピールとなって、その目的を達したと言えるから、どうでもいいのかもしれない。

(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)


★ ゴーン被告拘留延長、東京地検の準抗告を棄却 「読売新聞(2018年12月20日 21時50分)」より
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 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(64)と前代表取締役のグレッグ・ケリー被告(62)の勾留延長を認めなかった東京地裁の決定に対し、東京地検特捜部が申し立てた準抗告について、同地裁の別の裁判部(家令和典裁判長)は20日、棄却する決定をした。


■ 地検特捜部、ゴーン氏「勾留請求」却下の屈辱 - 裁判所が特捜部の請求を蹴るのは極めて異例 「東洋経済(2018/12/20 19:30)」より
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12月20日。東京地方裁判所は日産自動車のカルロス・ゴーン元会長とグレッグ・ケリー元代表取締役(ともに現在は日産の取締役)の勾留延長申請を却下した。裁判所は却下理由を検察側に伝えていないという。

今後3日間のうちに検察は延長申請却下を不当として準抗告できるが、東京地検の久木元伸・次席検事は「却下されたことに対して適切に対処したい」と述べるにとどまった。

申請に対してまさかの判断

(※mono....以下詳細はサイト記事で)
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ゴーン氏保釈のハードル

ゴーン氏保釈にとってのハードルは、「海外逃亡のおそれ」と「証拠隠滅のおそれ」をどう払拭するか、だ。

(※mono....以下略)


◆ 海外「これが日本との差だ!」 ゴーン氏の逮捕にフランスから驚きと賞賛の声が殺到 「パンドラの憂鬱(2018.11.21)」より
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日産自動車のカルロス・ゴーン会長が、金銭をめぐる不正行為を行ったとして、
東京地検特捜部は19日、金融商品取引法違反容疑でゴーン氏を逮捕しました。
過少申告した金額は、数十億単位にのぼるとみられており、
日産自動車は明日22日に行われる予定の取締役会で、
ゴーン氏の解任を承認する方針である事を明らかにしています。

この件は日産自動車の提携先であるルノーのお膝元、
フランスでも大々的に報じられ大きな話題になっているのですが、
フランス人の多くは、「政界や財界の大物は守られるフランスでは、今回のような逮捕はあり得なかった」と考えているようで、
関連記事には驚きと、そして日本への賞賛の声が殺到していました。


■ ブラボー日本。少なくとも彼らは悪党を見逃さなかった……。 +4


■ 日本はさすがだ。
  これがフランスだったら逮捕まで行ったただろうか? +125

   ■ 無理無理。フランスはお偉いさんがみんな仲間同士だから。
     お互いに守ろうとして逮捕まで行くはずがない。 +4


■ 日本だから逮捕出来たんだよ。
  こっちの人間は大物が何かをしても壊れたラジオのように沈黙してる。 +439


■ こんな不正があっても俺たちの大統領は何も言わない。
  そりゃあそうだ。逮捕されたのは大金持ちで彼の友人なんだから□
  天国にお金は持っていけないっていうのに、
  どうしたらそこまで貪欲になれるんだ! +67

(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)


亀井静香
■ ゴーン逮捕の“仕掛け人”は亀井静香元金融相だった「日産幹部は日本男児として恥を知れ」 「AERA(西岡千史 2018.12.7 11:35)」より
(※mono....前・中・後半大幅に略、詳細はサイト記事で)
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 ゴーン前会長の容疑は、有価証券報告書で役員報酬の一部を少なく記載したことで、虚偽記載の総額は2010年3月期から18年3月期までで総額95億円にのぼるとされる。

 日本で1億円以上の報酬を受けている役員の個別開示が義務化されたのは10年。反発する経済界を押し切り、実現させたのは鳩山由紀夫内閣で金融相を務めた亀井静香氏だった。思わぬ形でゴーン氏逮捕の“仕掛け人”となってしまったが、なぜ、役員報酬開示の義務化が必要だと考えていたのか。また、亀井氏は国会議員になる前の警察時代に組織犯罪の捜査を担当していたこともある。今回の特捜部の捜査についても聞いた。
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 しかし、大きな疑惑が明らかにできなかったら「幽霊の正体見たり枯れ尾花」。検察の失態となる。ゴーンさんには優秀な弁護士がたくさんつくだろうからね。法務省の幹部にも電話したよ。「公判は大荒れだな」って。
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──日産の幹部社員で、特捜部との司法取引に応じた人がいるとのことです。亀井さんは警察時代に詐欺や脱税、贈収賄などを扱う捜査2課にいたことがありますね。

 司法取引は問題。人を売る話だからね。

 詳しくは話せないが、私も捜査2課時代に誤認逮捕しそうになったことが何度もある。なぜかというと、人間は他人のことなら平気でウソを言う。みんなウソっぱちを言うから、捜査が間違った方向に進む。私の時代は司法取引はなかったけど、似たことはよくあった。

 長時間の取り調べで拘禁性ノイローゼになって、捜査官の都合のいいように証言する参考人や被疑者もいた。人格を否定され、自尊心が失われ、捜査官の機嫌ばかり取るようになるんだ。

 捜査には美学があり、常道がある。簡単に言うと、「カッコよさ」が必要。それが世間に理解されることで、はじめて捜査関係者は賞賛される。事件を無理やり作るような捜査は、私は評価しない。

 司法取引の最大の怖さは、えん罪を生むこと。あるいは、謀略によって他人をおとしいれることができる。殺人とは違って、経済犯罪は物証が少ない。経済犯罪での司法取引は、特に問題がある。
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 フランス政府はルノーの筆頭株主だから、フランスがそう考えるのは当然のこと。好きなように言わせておけばいいんだよ。検察が正しい捜査をしていれば、逆に日本人に反発心が生まれて「日本の司法に口出しするな」となる。ただ、ゴーンさんの逮捕については、いまだ全体像が明らかになっていないことは事実。今のところ「捜査の美学」が見えてこない。
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──長期間の勾留など、特捜部の捜査手法に外国メディアから批判も出ています。

 法律は国によって違うんだから、そんなものは気にする必要はない。正しい捜査をしていればいいだけだ。

 それよりも、特捜部がゴーンさんを逮捕した後、日産の幹部はゴーンさんを会社から追い出した。こんなことが許されていいのか。世界に日本の恥をさらさないでほしい。


日仏関係】 / 【ルノー・日産・三菱
■ 【Tの視点】今回のカルロス・ゴーン氏の逮捕劇で我が国・日本が支払うことになるであろう「代償」に関する一考察 「二階堂ドットコム(2018/12/05 09:27)」より
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2018年11月30日(日本時間、12月1日未明)、安倍首相とマクロン仏大統領の日仏首脳会談が開催された。

アルゼンチンで開催されていた主要20カ国・地域首脳会議(G20)にあわせ、今回の日仏首脳会談は開催されたが、今回の日仏首脳会談は当初、予定されていなかった。

マクロン仏大統領の呼びかけに安倍首相がこたえる形で、急遽、開催された会談であるが、会談はおよそ15分という極めて短時間の会談となった。

各種報道・各種情報によると、会談のポイントは、ずばり、「カルロス・ゴーン氏の逮捕を受けて、事態の収拾とルノー(仏)・日産自動車・三菱自動車の三社連合体制(いわゆるアライアンス、アリアンス)」に関してであった。


(※mono....日本の国防関連やフランスのエスタブリッジメント層に言及の記事)


■ ゴーン氏が逮捕前に語っていた「2022年のルノーと日産と私」 「文春オンライン(2018.12.4)」より
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「フランス政府の要求」と「おいしい地位への執着」――その幻の計画とは

井上 久男

 筆者は今年4月19日、当時、日産会長だったカルロス・ゴーン氏にインタビューした。月刊「文藝春秋」の取材で、主なテーマは「自動車産業の将来展望」についてだった。

 また、2015年にフランス政府がルノーを介して日産への関与を強めようとして、フランス側と日産の関係がこじれそうになって以来、両社の関係が今後どう変化するのかも筆者の関心事だった。

 インタビューの後半に思い切って提携関係の今後を聞いてみたら、ゴーン氏はいつもの調子でまくしたてるように積極的に語ってくれた。このインタビューは日産とルノーの関係に変化が現われ始めた時に何らかの形で使おうかと思っていた。

 今改めてインタビューを読み直し、11月19日にゴーン氏が逮捕されて以来続けてきた関連取材で得られた証言などを整合していくと、ゴーン氏がインタビューで言わんとしたことと、その狙いが見えてきた。

「あなたがいなくなったらどうするのか」

(※mono....詳細はサイト記事で)

私と改革を進めてきた世代がいなくなった後

(※mono....詳細はサイト記事で)

完全に3社が合意したうえでないとやりません

(※mono....詳細はサイト記事で)

2022年まではアライアンスのトップを務めますが……

(※mono....詳細はサイト記事で)

私は役に立つ限り奉仕し続けます

(※mono....詳細はサイト記事で)

《解説》フランス政府は「形での統合」を求めた

(※mono....詳細はサイト記事で)

「おいしい」地位は手放したくない

 次に大きなポイントは「私の任期が2022年までと申し上げましたが、だからといってリタイアするという意味ではないかもしれないですよ」「役に立つ限り奉仕し続けます」という発言だ。ここにはゴーン氏の本音が出ていると見る。

 今回の日産の社内調査などから明らかになったゴーン氏の公私混同ぶりを見ると、会社のカネを食い物にしているが、氏の立場になれば今のポジションは「おいしい」わけで、その地位は手放したくないということだ。フランス政府に対しても、「人に依拠した提携」なのだから、私がこのままいれば、この提携を続けられると主張することもできる。

 ただ、ゴーン氏はフランス政府が要求するルノーと日産の関係を不可逆的なものにすること、という条件を呑んで今年、ルノーCEO職に再任された。ルノーCEO職が、3社アライアンスの共通戦略をつくる統括会社「ルノー・日産BV」のトップを務めるという規約が両社間にある。このため、ルノーCEOが事実上の3社アライアンスのトップであり、この地位にこだわったゴーン氏がフランス政府の要求を呑んだ。

日産や三菱の会長には固執しない考え

(※mono....詳細はサイト記事で)

西川社長の至上命題は「経営の自主独立」だった

 2015年の「摩擦」の際には、ゴーン氏は日産側につき、フランス政府の要求を蹴った。当時の担当大臣がマクロン氏だったが、ゴーン氏との間に溝ができた。そのマクロンは2017年に大統領に就任。権力の頂点に立ち、ゴーン氏のルノーCEO任期が切れる時に、前述したような再任条件を改めて突きつけた。留任したかったゴーン氏は表面上、その要求を呑んだ。

 同じく2017年に久々の日本人トップとして日産社長に就いた西川廣人氏の至上命題が「経営の自主独立」であり、権力の座に居座りたいがためにフランス政府側に付いたゴーン氏の圧力を跳ね返さなければならなくなった。側近の一人としてゴーン氏に仕えてきたものの、到底ゴーン氏の意向は受け入れられなくなった。

 そこにゴーン氏に関する不正の内部告発があり、社内調査が進んで会長解任に値する不祥事と判定した。

 最初から意図されたクーデターではないはずだ。しかし、「ゴーン氏およびフランス政府の圧力を跳ね返すこと」、「不祥事の処理」という2つのパズルが重なって、ゴーン氏の会長解任劇となり、これが結果として「クーデター」と映った


フォルクスワーゲン
■ 日産ゴーン事件がVWディーゼル不正と「地続き」だと言える理由〔川口 マーン 惠美〕 「現代ビジネス(2018.11.30)」より
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ドイツ自動車メーカーの躓き
2015年9月に明るみに出たVWのディーゼル車の不正ソフト事件は、ドイツ国民にとってみれば青天の霹靂、天から降って湧いたような事件だった。しかし、その後、世界の自動車業界で起こっている動きを見ていると、あの事件は本当に、単なる排気ガスをめぐるスキャンダルだったのかという疑問が浮かんでくる。

今、世界のクルマ事情は、紛れもなく新しい方向に動き始めている。VWのディーゼルゲートも、今回のルノーと日産の問題も、米中貿易戦争も、その大きな流れの中の一コマとして考えれば、結構、辻褄が合うのではないか。

3年前のディーゼル事件については繰り返すまでもないと思うが、VWが自社の車に、検査時だけ窒素化合物の排出を抑えるソフトをこっそり搭載していたことが暴かれた事件だった。それをVWは「クリーン・ディーゼル」と呼んで、世界中で売りまくっていた。

この不正を暴いたのはアメリカの環境保護局(EPA)など。しかし、すでに多くの主要メディアが書いているように、VWが違法ソフトを搭載していたことを、アメリカ当局はかなり前から知っていた。それどころか、VWに警告まで発していたというが、 VWはなぜか動かなかった。

ところが、不正が告発された途端、事態は急変した。VWは全面的に罪を認め、アメリカで刑事と民事を合わせて総額43億ドルの罰金その他を支払い、さらにアメリカとカナダの顧客に22億ドルの保障をした。

問題はVWからすぐさま傘下のアウディやポルシェに飛び火し、(※mono....続きの中ほど略)
そればかりか、ベンツのダイムラー社にまで捜査が入っている。(※mono....続きの中ほど略)
そして、その数日後、今度はアウディのCEOシュタートラー氏の逮捕へと続く。(※mono...続きの.中ほど略)
ちなみにVW社は前述のように、アメリカとカナダでは車の持ち主に潤沢な保障をしたが、ドイツの持ち主に保障はなく、(※mono....続きの中ほど略)

衝撃的な判決

実はドイツには、大気汚染がひどいと言われる町が60以上ある。一番ひどいのがミュンヘンと、私のいるシュトゥットガルト。去年の冬のシュトゥットガルトでは、毎日のようにPM警報が出ていた。

ディーゼルの場合、窒素化合物を減らそうとすると、PM2.5などといったススの微粒子が増えるという二律背反の関係がある。だから、窒素化合物だけ見れば、排出量はこの25年で70%も減少しているらしいが、大気汚染を減らすことは難しい。

今年の5月には、EUの委員会が、ドイツ政府が大気汚染の改善を怠り続けているとしてEU裁判所に訴えた。それを受けたドイツの環境省は、原因をディーゼル車に押し付け、一刻も早くソフトの調整ではなく、抜本的な修理をするように求めた。しかしVWは、そんなお金の掛かることをするつもりはなかった。

そのため、環境保護団体によるディーゼル叩きが、一層加熱した。この頃、ドイツの環境団体が、有害物質の排出量の多いディーゼル車を走行禁止にせよとして、あちこちの自治体で起こした裁判も進行していた。

(※mono....中略)
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政府は初め、まさか走行禁止の判決など出るはずはないとたかをくくっていた。しかし、今年5月ハンブルクで、市内のごく一部からではあるが、カテゴリー6以外のディーゼル車を締め出すという衝撃的な判決が出た(すでに実施)。

(※mono....中略)
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いずれガソリン車もNGに

メディアはいつものことながら、正義の味方となって自動車業界や政府を非難し、政府と当該の自治体は皆、焦った。下手をすると、国民生活や経済活動に支障をきたす可能性もある。ただ、すべては司法が決めたことなので、ちょっとやそっとでは手を出せない。

(※mono....中略)
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つまり、将来のEUでは、窒素化合物やPMを出すディーゼル車も、CO2を出すガソリン車もどちらもNGとなる。そして、そんな切羽詰まったところに、オールマイティーのように現れたのが電気自動車だ。まさにこれが、現在、EUで描かれている理想のシナリオなのである。当然、ドイツの自動車メーカーも、必死で電気自動車にシフトしつつある。

(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)


ルノー・日産・三菱】 / 【レバノン
■ ゴーンの帰趨とレバノン、シリア情勢の変化 「DEEPLY JAPAN(2018-11-29 17:21:33)」より
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日産のゴーンが逮捕された話は、日産とルノーを通してフランスが支配権を取ろうとしたのを日本が妨害したのだ、とか、日産とルノーは事実上日産+三菱&ルノーになり、三菱は重工に通じるので、フランスが日本の技術を盗むことを懸念したアメリカがなんかした、とかとか、なんかそこらへんで落ち着いているみたいだ。

重工がらみの話がおかしいのは、フランスと米はNATOとして一体というより、フランス他の欧州諸国はNATOとEUという枠を通じてワシントンの支配が及ぶ構図になってるというのが失念されてる、というところか。つまり、日本がワシントンの支配下にあるのと同様に英仏独その他も支配下にあるという基本の構図が見えてないんでしょうね。おかしな話。

じゃあゴーン事件は何なのかといわれりゃ、知りませんとしか言えないが、各種ブログやらメルマガやらが似た話をさも確定情報みたいに書く時には眉唾だと思った方がいいという経験則からすると、違うんだろうな、とか思ってる。

(※mono....以下抜き貼り。詳細はサイト記事で)
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私としては、この間書いたように、これはマロン派事件なんじゃないのかな、というところから見てみたい。シリア問題ともいいますね。
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レバノンで欧米側に繋がってる、いわゆるビジネスコミュニティーなるものの大物は、まぁマロン派主体だと言っていいと思うので、そこのコミュニティーは当然ゴーンは尊敬される成功者で、ゴーン自身は一貫して参加を否定しているものの、大統領選挙となると噂の中に名前があがっていた。
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で、レバノンも政治的に動くべき、という声があると23日付けの記事にあるからなのか、駐日レバノン大使は行動しているようだ。

レバノン大使、ゴーン氏は「すべて無実」 拘置所で接見
https://www.asahi.com/articles/ASLCX52GFLCXUTIL037.html

ゴーンのレバノンとの関係はそれほど(少なくとも表には)なかったのだが、最近になって投資しはじめ、最近の動向としては、12月8日に、世界中の8都市からの人物を集めてベイルートで会合をしようとしていたらしい。
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■ 混乱地域に首をつっこみたくなかった?
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現実にどこまでどうかわからないにせよ、そこに日産のゴーンが関与していく可能性が見えたとしたら、多分、日産も日本政府もイヤなのでは? 私もイヤだが(笑)。

だって面倒すぎるし、わかんないにもほどがあるもん。

だから、ここで日産と日本政府が共闘してゴーンの追い出しを画策した、というのも結構ありそうな線ではなかろうか、など思うわけですよ。
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そういえば、トルコでもソロス財団が活動をシャットアウトされた模様。

Soros foundation to end work in Turkey amid 'baseless claims'
https://www.bbc.com/news/world-us-canada-46347975

ソロスに象徴される動きがしぼんでる、一般人に否定されてる、といった感じが日本の中で理解されていないのは、日経も朝日も毎日もみんなソロス側だからでしょうね。報道の仕様がない。
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日産 三菱 ルノー 3社のトップ協議で提携維持を確認


ということなので、各社の提携はそのままなら、ルノー―排斥説は弱くなりましたね。



■ 西洋人にとっての裁判はまず罪状を否認することから始まる 「縦椅子のブログ(2018年11月28日)」より
/
ーー以下「ttensanブログ」より抜粋編集

日産はバブル崩壊後・苦境に陥った。
それは、自動車労連を率いる塩路一郎が塩路天皇と呼ばれるほどの権勢を誇り、日産を食い物にしていたからだった。
日産経営側は、利益が出せない体質の原因が「強すぎる労組」であることはわかっていたが、その人員整理ができなかった。
ルノーから送り込まれたゴーンは、躊躇(ためら)うことなく彼らの首を切った。
ーー
これだけで日産は黒字へ復帰できた。
ところがルノーは、ゴーンに、日産に部品を安く売らせることで利益を吸い上げさせた。
こうしてフランス国営企業・ルノーは、日産から毎年1500億円程を吸い上げ続けた。
しかもこれだけでは満足せず、日産、三菱を経営統合し、ルノーに吸収しようとした。
ーー
フランスは、日産、三菱というとてつもない潜在力を持つ企業から、技術と金と雇用を吸い上げようとしたのだ。
ところが、ゴーンは、有能ずらの裏に、成金根性を隠しており、日産の金を私用に使い、税金逃れまでしていた。
もちろんゴーンはそんなことは認めない。

(西洋人にとっての裁判はまず罪状を否認することから始まる)

(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)


日本の移民問題
■ ゴーン逮捕で移民法スピンに成功 - 日本をカースト構造にする移民政策 「世に倦む日日(2018-11-27 23:30 )」より
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日産のゴーン逮捕の後、マスコミはこの事件の報道一色になり、外国人労働者の問題はすっかり脇役に追いやられた。朝日新聞の朝刊を見ると、逮捕翌日の20日以降、27日の今日まで8日間、1面トップはゴーンの記事が掲載されている。8日連続の1面トップは珍しい。今回、朝日は逮捕前に検察からリークを受け、羽田空港での逮捕時の様子を独占で撮影させてもらうという特別扱いを受けた。その恩返しで、おそらく検察との間での約束だろうが、小出しリークを1面トップに刷るという措置に及んでいるのだろう。無論、検察と朝日にそれをさせているのは官邸で、移民法(=入管法改正)を世間の関心から隠すためである。いわゆるスピンの政治だ。ゴーン逮捕はかなりの荒業に違いなく。フランス政府との外交問題にも発展しかねない問題であり、こんな重大な決定を特捜部長や検事総長の小役人が独断で出せるわけがない。菅義偉にお伺いを立て、杉田和博と北村滋と谷内正太郎が長官室に寄って車座で相談し、安倍晋三の差配で逮捕が行われている。そのタイミングを周到に移民法の政局に合わせた。先週は、法案が委員会で審議入りする最も重要な局面だった。


(※mono....以下詳細はサイト記事で)


■ 大山鳴動、国家総動員の「猫だまし」 「逝きし世の面影(2018年11月25日)」より
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『1週間前のゴーン逮捕について「脱税事件では無い」と断言したWSJ紙東京支局長のピーター・ランダース』

TBS系列で生放送されている報道・情報番組『情報7days ニュースキャスター』土曜日の22:00 - 23:24(JST)にメインキャスターとして11月24日に出演したピーター・ランダース(アメリカを代表する有力経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルの東京支局長)は、カルロス・ゴーンが金融商品取引法違反容疑で逮捕されたが『申告書類の数字の間違い』程度の微罪で、(無申告だと巨額なので執行猶予では無く実刑の重罪になる)『脱税は一切無い』とはっきりと断言している。(★注、ゴーン逮捕に関連して脱税や税務申告に触れたのはウォール・ストリート・ジャーナル紙ピーター・ランダースが初めてで、唯一の人物。他のメディアは脱税疑惑については何故か沈黙して誰も語っていない)
朝日テレビ系列のサンでモーニング(11月25日朝8時)でも有識者の発言として金融商品取引法報告書の修正申告で決着する可能性を示唆したのですから驚きだ。マスコミや政府や、有識者の全員が大騒ぎしたが、(もし『脱税事件ではない』とのWSJ紙の主張が正しいとすれば)大山鳴動してネズミ一匹どころか丸々国家規模の胡散臭い『猫だまし』だったらしい。日本人の全員で『大騒ぎする』ことだけが目的だったのである。
日本のテレビや新聞などのマスコミの報道ですが、『脱税だ』とは一言も書かない。ところが、暗に巨額脱税事件であるの如くに読者を『勘違いの迷宮』に誘導しているのである。

(※mono....中略、詳細はサイト記事で)
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<日産前会長逮捕>ゴーン容疑者、説明求め数時間 羽田で 11/25(日) 毎日新聞

日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者とともに金融商品取引法違反容疑で今月19日に逮捕された前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者が「(前会長の)報酬は適切に記載していた。問題はなかった」との趣旨の説明をしていることが24日、関係者への取材で明らかになった。
今回の事件で容疑者側の主張が明らかになるのは初めて。
また、ケリー前代表取締役は「前会長から不正な指示は受けていない」とも語っているという。逮捕容疑の他に、ゴーン前会長が日産側に世界6カ国で高級住宅を無償提供させていた疑惑も浮かんでいるが、「社内の担当者が弁護士らに相談して(会計)処理しており、違法なことはしていない」とも話しているという。
一方、別の関係者によると、19日夕方にビジネスジェット機で羽田空港に到着したゴーン前会長は、機内に乗り込んできた東京地検特捜部の係官に任意同行を求められた際、長時間にわたって容疑などの詳しい説明を要求していた。結果、機外に出るまでに数時間を要したという。【遠山和宏、服部陽】
★注、
日本入国時の羽田空港のプライベートジェットの機内にまで入ってゴーンを逮捕していた。???

離陸する寸前なら辻褄が合う。ところが、着陸した直後の逮捕は滑稽なほど大慌てで『時間』に追われている特捜部の不思議。『日本国の「国策捜査」の危う過ぎる前のめり』

1週間前の11月19日のゴーン逮捕の様子が今頃報道するマスコミの態度がなんとも面妖である。
沢山メディアが報道しているようで、実は中身が何もない蜃気楼状態なのである。
東京地検特捜部は普通なら逮捕時にかならず行う容疑者の認否確認さえ明らかにしていないし、もちろんカルロス・ゴーン側の言い分も一切報じていない。(ゴーン側近のケリーの関係者情報が唯一)
もし今回のゴーン逮捕が国家ぐるみの(騒ぐことだけが目的で根も葉もない)『猫だまし』だった(脱税では無かった)とすれば、数週間以内にはネタが尽きるので騒ぎも収まるが、そもそもが挙国一致でわざと騒ぎを引き起こしたのですから、今後は同程度の無関係でお粗末な『猫だまし』が次々と、観客が飽きない程度に繰り返されると思われる。

(※mono....以下は大阪万博関連記事につき略、詳細はサイト記事で)


★ 「これはひどい…」ゴーン容疑者“解任”取締役会の内幕 「Yahoo!news[FNN-PRIME](2018/11/23(金) 19:30配信)」より
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11/23(金) 19:30配信 FNN PRIME
「これはひどい…」ゴーン容疑者“解任”取締役会の内幕
画像:FNN PRIME
全会一致で決まったゴーン容疑者の会長解任。4時間にわたる取締役会の内幕が明らかになった。

2日、午後4時過ぎから始まった日産自動車の臨時取締役会。場所は横浜にある本社ビル内の会議室。

私物化の実態に「これはひどい」

複数の日産関係者によると出席した取締役はゴーン容疑者とケリー容疑者を除く7人。そのうちルノー出身の2人はフランスからテレビ会議で参加した。
取締役会は、ゴーン容疑者らの不正の実態に関する内部調査の結果説明から始まった。
その際、ルノー出身の2人は、「情報が十分にない。事実を教えてくれ」と強く主張。

これに対し、調査担当者は実際の帳簿類のコピーを示しながら不正の手口を細かく説明した。調査結果が示していた私物化の実態には異論を挟む余地がなく…「これはひどい。」

そして、4時間近くに及んだ会議終盤。ゴーン容疑者の会長解任などの提案について賛否を求められると…
「異議なし。」
ルノー出身の2人の取締役を含む全会一致でゴーン容疑者の会長職解任が決まった

今回の取締役会について、自動車評論家の国沢光宏さんは「ルノー側は最初はゴーン容疑者の会長職解任に対して『待った』をかけようとしたようですけど、あまりにもやっていることが厳しかったので、了承せざるを得なかったということらしいです。ルノーの会長職解任も確実だと思います。」と語る。

後任の会長人事は、現在の取締役の中から提案

ゴーン容疑者が全幅の信頼を置いていた“ゴーンチルドレン”の1人西川広人社長は、取締役会を終えて「厳しい状況だが一歩、少し進んだかなというのが実感です。」と語った。

後任の会長人事については、今後現在の取締役の中から候補者を提案し、年内にも開かれる次の取締役会で決まる見通しだ。

揺れに揺れる日産の今後についてフジテレビ経済部の智田裕一解説委員は、「有価証券報告書という、企業が投資家に開示する重要な資料がウソだったということについては、ゴーン容疑者以外の経営陣にも責任があると言えます。
企業統治の立て直しに向け、この先の経営を誰がどう担っていくのか、日産は大きな課題を抱えています。」と指摘する。

(※mono....以下略)


マスコミ】 / 【日本人
■ 寝ぼけた、まま の 日本人。 「我が郷は足日木の垂水のほとり(2018年11月24日)」より
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居丈高で、強圧的。
実際は、ちまちました、小心な泥棒にすぎないのだが。
こうした、パートナーとは、離縁した方が
互いの、為になる。

ルノー取締役会 日産にゴーン容疑者の解任を延期するよう要求か

2018年11月22日 21時30分

 【ロンドン共同】ロイター通信は22日、ルノーの取締役会が日産自動車に対し、カルロス・ゴーン容疑者の会長職からの解任を延期するよう要求していたと報じた。日産取締役会の開催前に求めたという。

 ルノー側は追加で日産の取締役を指名する意向も示したという。日産の経営に対する影響力低下を恐れた可能性がある。
http://news.livedoor.com/article/detail/15635937/

フランスさんヨ。

あんたん とこは、うちの日産を。さんざん虚仮にしてくれた。

消費税増税の話しと、似たような額のカネが、

つまり、ン兆円もの利益が、日産からルノーにダダ漏れ……。


(※mono....中略)
/
ゴン太郎も泥棒だったが、

ニホンのマスコミも、泥棒の手先だった。


此処に 「経済用語」 の企業売買が絡むから、一般の人々には判らなくなる。

東芝のテレビ部門を支那のハイセンスグループ(海信集団)に売却した。ここの無能で恥知らずの、経営者等は売却益を得て、自分等の 「温湯」 に漬っている権益を維持した。とりあえずはネ。でも日本のプライドを売り飛ばし、雇用を喪失させた。企業は本来、事業のオーナーのモノでもあるが、そこで働く人々の職場でもある。そしてこの事業に関わる、出入りの業者の活動にも大きく関わっている。

貧乏な国や地域と関わると、トンでもないこととなる。

(※mono....長文中略、詳細はサイト記事で)
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日本の家宝を、日本人に成り済ました、朝鮮人が外国に売り飛ばしてきた。


(※mono....中略)
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そして、自分個人でも、80億円だとかの恩恵を不当に得ていた。この強面の、泥棒で経済詐欺師を、日本人の顔をした朝鮮人のマスコミが、盛んに褒めていた。彼は実刑を喰らって、何年か服役するのだろう。その犯罪者を、マスコミは今でも、経済のカリスマだとかと、賞賛している。そりゃそうだ、マスコミは日本の失われた、20年どころか今となっては、失われた 30年の思潮的にイカサマな環境をデッチ上げてきた。その主犯格の盗人だもの。泥棒のゴン太郎の肩をもつ。これって自然の成り行きなのだろう。


犯罪者のゴン太郎は収監してある。

ならば、共犯者の、マスコミはどうしたら良いのだろう。


■ カルロス・ゴーン逮捕は攘夷派の反撃か ⁉︎(特別寄稿) 「アゴラ(藤沢 数希:2018年11月22日 06:01)」より
(※mono....前半大幅に略、以下記事も途中途中は略、詳細はサイト記事で)
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さて、以上のような論点は、それにふさわしい識者たちによりすでに論じられているので、筆者が最近、特に感じている日本の大きな歴史的な動きについて書いておきたい。それは、いま日本は、まるで幕末のように開国と攘夷で揺れているのではないか、ということだ。有り体に言えば、グローバル化である。欧米では20年以上も前に起こったことだ。
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日本だけはこうしたグローバル化から無縁だった。もちろん、日産自動車のような日本の企業は世界にモノを輸出している。食料やエネルギーを輸入している。日本はモノの移動に関しては大いにグローバル化している。それは江戸時代に続いた200年以上の鎖国を解かれて以来のことである。安倍政権もTPPなどに積極的で、さらにモノのグローバル化を促していく方向だ。

しかし、日本はヒトに関しては、まったくグローバル化していないのだ。政治家のほとんどは日本で生まれた純粋な日本人だし、先日話題になっていたが、経団連の幹部は極めて同質的なバックグラウンドである。
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幕末の開国と攘夷の議論になぞらえれば、この特殊性をなるべく取り除き、欧米を中心としたグローバル経済圏にそのまま日本経済を接続しよう、というのがいまの開国派の考え方だ。逆に攘夷派は、たとえば移民反対、英語教育反対で、これまでのようにモノのグローバル化だけに留めて、日本のいまのシステムとヒエラルキーを温存したい。
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そして、こうした流れに不満を持つ攘夷派が、さまざまな場面で反撃をしている、というのが筆者が感じていることなのだ。

今回のゴーン氏逮捕劇は、とうとう日本でも起こり始めたヒトのグローバル化が、再び鎖国の方向に揺り戻される象徴的な事件となるのだろうか。あるいは、ハリス襲撃事件など幕末の開国後に頻発した外国人襲撃事件のように、たびたび攘夷派による反撃はあるものの、結局は、グローバル化という大きな流れに抗うことができない、ということなのだろうか。


■ ゴーン容疑者に囁かれる保釈“海外逃亡”説 「日本や世界や宇宙の動向(2018.11.22)」より
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今までの検察のやり方では、「お偉い人」の犯罪は見逃すことが多かったと思いますので、以下の記事の通り、今回のケースも二国間の問題に発展しかねないと検察が怖気づき、ゴーンを保釈して国外に逃亡させるのではないでしょうかね。
検察幹部がヘタレ集団なら、イルミの一員であるゴーンを投獄することなどできないでしょう。
日本の役人や政治家の殆どがイルミの下僕。彼等は国民を守るよりも自分を守ることに精一杯な人たちなのでしょうから、イルミのマクロン政権(フランス政府)からの圧力を受けた日本政府が検察に圧力をかけることで、結局ゴーンの罪は問われず、うやむやにして終わるのかもしれません。横領と脱税で強奪した数十億円(或いは100億円を超えているかも)は戻ってこないのでしょうね。いつものように。。。こうやって法を超越する地位にあるイルミのエリートはあらゆる犯罪から守られ、何をしても許される幸せな一生を送ることになります。
マスコミもそのうちこのニュースを報道しなくなるでしょう。
もしゴーンが日本で有罪判決を下されたなら、日本は世界で(フランス、レバノンなどは日本を批判するのでしょうけど)一目置かれる存在になるのですが。。。日本とフランスが仲良くなくてもかまいませんしね。
それにゴーンがいなくなっても、昔からポンコツで有名なルノーの支配下にある日産はイルミのマクロン政権の指示でルノーに乗っ取らせる気でしょうから。。。
ゴーンが日産を立て直したなどと言われていますが、ゴーンがやったことは残酷な2万人のリストラです。日本人の経営者はこれほど酷いことはできなかったのでしょう。

(※mono....中略、詳細はサイト記事で)
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 これについては警鐘作家の濱野成秋氏も「(検察の一部が)ゴーンをそっと無傷で海外に逃がす準備を始めたと聞く」とした上で次のように語る。

「ここでもし、ゴーンを無傷で国外に逃がしたら、それこそ日本人の恥である。威信にかかわる。勝ち逃げを許すな。国税庁、検察、それから政府の判断ぶりを全国民はしかと確かめようではないか。彼の脱税額は国によっては死刑に値する。日本でも直近の判例をみても実刑50年が妥当だ」

 特捜部のお手並み拝見だ。


日仏関係
■ 地検特捜が「ゴーン」逮捕。ネットゲリラ書き込みに「向こうはマカロンが色々口を出してるからこっちも国が動いたって事か」 「京の風()」より
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日本では、今年6月から司法取引が始まっていました。
これは、トランプと金正恩とのシンガポール会談の動きと同期します。

地検特捜部が動くのは、アメリカの権力体から、指示、または支持されていることのみです。

 反対されればやれないし、自発的に動くこともない。
明治にできた日本国という統治体は戦後は、アメリカという統治体の一部、特別行政自治区なのです。

 19日、ゴーンが、計ったように逮捕されたとき、実は、日本国民には、重大な別の発表がありました。
 消費税の上限を20%にする、とうものです。
これは、国家予算(歳出)規模に一定の目途をつけ、それまでには、歳出内容を変えるという、静かな決意表明とも読み取れます。

ゴーンの所得の不記載(虚偽申告)が、日産という会社の内部告発から始まり、パプアニューギニアのAPECの翌日、それも、ゴーン本人が日本に来ている時間帯に、狙いすまして行なわれた。同じく、ニッサンの外国人社長も。

地検特捜部は、何を守ったのか?
 国益と、国体?

ネットゲリラのコメントのなかに、真相がありそうです。
 特に、これです。
 「向こうはマカロンが色々口を出してるからこっちも国が動いたって事か」

日本の現政権の安倍も麻生も関係ないところで、これが進んでいたとすれば、
日本にある権力体は、もう、見放している、ともいえますね。

実は、ゴーン氏をニッサンの改革要員に招き入れたのは、熊本地震の年の二月に他界した、あのイカヅチさんでした。イカヅチさんは超電導とリニアの駆動原理の開発者でしたが、実は4歳のときからパリのロスチャイルド家で英才教育を受けた人でした。
現在のフランス大統領のマクロンも、もちろん、ロスチャイルド家に引き立てられた人物で、フランスの国益のために政治をしているのですが、ルノー、日産、三菱自動車の3つの会社の経営責任者となったゴーンとは、どんな関係だったのでしょうか?

また、このラインと、日本の原子力、水道事業は、どんな関係があるのでしょう。まだまだ、調べないといけないことがあります。

とりあえず、ネットゲリラの書き込みから、http://my.shadowcity.jp/2018/11/post-14327.html#more
重要と思われる部分を書き出しておきます。

(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)


大日本帝国陸軍
■ ブログ『国際情勢の分析と予測』のコメント欄より
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Unknown (Unknown)
2018-11-22 09:04:00
“ルノーの本格的な中国進出によって、日産自動車のロボット技術や三菱自動車の軍事転用可能な技術まで、中国側に渡ってしまう”ことを恐れたトランプ政権が、東京地検特捜部を動かしたというのが一般的な見方だろう。
だが、ということは、その前に日本の中にも、フランスと組んで中国に日産や三菱のロボット技術を渡し、大量のロボット兵を中国に作らせてアメリカを圧倒しようと画策した日本側の勢力が居たということ。
それは満州事変に匹敵する陰謀で、当然、その日本側の勢力とは幇に連なる帝国陸軍の連中だということになる。
即ち、大陸と一体化したい連中。
それを切断したい勢力との争い。
構図は太平洋戦争前と同じ。



★ ゴーン氏逮捕 欧州で広がる「陰謀論」 日本批判も 「産経新聞(2018.11.22 11:58)」より


★ 報酬隠し、自ら主導か「10億円程度に抑えろ」 「読売新聞(2018年11月21日 15時00分)」より
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 日産自動車代表取締役会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)が役員報酬を有価証券報告書に約50億円過少に記載したとして金融商品取引法違反容疑で逮捕された事件で、ゴーン容疑者が報告書に記載される自身の報酬額を10億円程度に抑えるよう指示していたことが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は、報告書への虚偽記載はゴーン容疑者の主導で行われたとみて調べている。

 ゴーン容疑者は、同社代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)と共謀し、2011年3月期~15年3月期の5年分の役員報酬について、実際よりも約50億円少ない計約49億8700万円を有価証券報告書に記載した疑いで逮捕された。直近の16年3月期~18年3月期も計約30億円を過少に記載していた疑いのあることが判明している。

(※mono....以下会員記事)


■ C. ゴーン氏に関する続報 「野口尚孝のブログ(2018年11月21日)」より
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 前回の続報。

今朝のフランス・ドゥーのカルロス・ゴーン氏の一件に関するニュースでは、日本のマスコミとは違った内容での報道があった。

 周知の通りゴーン氏はルノーの会長でもあるが、かつて日産自動車が破綻に危機に立たされたときに社長として招かれ、その辣腕指導力によって日産が再生し、いまやルノーよりも多い収益を上げているそうだ。そしていまやゴーンのカリスマ的独裁性とルノーの影響をはねのけたいという日産経営陣の意図があって、かねてからゴーン氏の内部告発を画策していたというのである。そしてルノーはゴーン氏の会長留任を決めたそうだ。
 このニュースでは出てこなかったがルノーはフランス政府も株主になっている、いわば半官半民的企業であっていうなれば国策企業である。だからマクロン大統領の意向も反映されているのではないだろうか?
 カリスマ経営者の巨額の金融商品取引法違反行為を取り上げるか、ルノーと日産の資本家企業的確執を取り上げるかのマスコミの扱い方の違いでしかないかもしれないが、そこにどうもグローバル企業への国家的バックアップ体制が見え隠れしているような気がしてならない。

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■ この数日の出来事をめぐって(UNHCRとゴーン) 「野口尚孝のブログ(2018年11月20日)」より
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(※mono....前半は国連UNHCR協会の寄付依頼関連記事ですが略します。興味のある方はサイトでお読みください。ここではカルロス・ゴーン氏関連記事のみ引用します。)

(※mono....「カルロス・ゴーン氏」関連記事の前半および中ほどは略、詳細はサイト記事で)
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 それはゴーン率いる日産・ルノー連合のようなグローバル資本企業のカリスマ的経営者がおそらくは私的な財産として獲得する収入額は、一方でシリアなどで貧困や飢餓に苦しむ多くの人々のために用いれば多くの幼い人命をも救える金額であろうということ。もっといえばその巨額の不正収入額をもってすればこうした貧困にあえぐ人々が生きるための資金が出来たであろう金額がただでさえ報酬が多すぎると批判されているこのカリスマ経営者の個人的なオカネとして不法に使われていたということである。

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 実はこの企業が上げている莫大な利益のもととなった価値は自社の従業員を含めて世界中の関連企業や下請け企業で働く膨大な数の労働者の生みだしたものであって、決してカリスマ経営者が生みだしたものではない。彼が行っている「頭脳労働」はこうして世界中に散らばっている膨大な数の労働者たちが生みだす価値をどう資本として吸い上げ資本の拡大のために運用するかという、資本としての頭脳戦略なのであってこれは正確には決して生産的労働の一部ではありえない。 それどころか多数の労働者たちが生みだした生産的労働の成果を一握りの富裕層に集中させるための「たくらみ」なのである。それを企業の「リーダーシップ」と称しているのだ。
 このような不正な方法で一個人に集中させられた絶対的多数の労働者の生みだした成果が、その仲間であり、グローバル資本間のばかげた競争と醜い軍事的権力争いのなかで難民や貧困層の落とし込められた人々の救済のために用いられることがないという事実を知ってか知らずか、国連UNHCRは上記の様な寄付活動を「人道上の問題解決のため」に行っているというのである。
 やはりどこかがおかしい! そう思いませんか?


■ ゴーン逮捕から見えるグローバル資本主義の闇 「アゴラ[池田信夫](2018年11月20日 12:30)」より
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きのう日産のゴーン会長が逮捕された容疑は「役員報酬の虚偽記載」という金融商品取引法違反だったので報道が混乱したが、これは本筋ではない。

まだ全容は不明だが、今のところわかった情報を整理しておくと、事件の概要は次のようなものだ:

 ・金商法違反は検察が身柄を拘束する「入口」の容疑だと思われる。ゴーンの役員報酬は源泉徴収されるので、虚偽記載しても脱税できない。記載の主体は法人としての日産自動車なので、会長個人を逮捕することは通常ありえない。

 ・役員報酬は取締役会で承認されるので、それが虚偽だとすれば、責任はすべての取締役が負う。きのうの社長会見で虚偽記載の事実は認めたが、本件は司法取引でゴーン以外の取締役は免責されたと思われる。

 ・本筋の容疑は特別背任と業務上横領だろう。日経新聞によると、ゴーンは「ベンチャー投資」の海外子会社をつくり、自宅用の高級住宅を購入させたという。この子会社の資本金が60億円で、支出が20億円。検察はこれを簿外の役員報酬としたのだろう。

 ・虚偽記載の一つの理由は、役員報酬を小さく見せることだったと思われる。ゴーンの報酬は5年間で49億8700万円だが、世界的にみると年間100億円を超える役員報酬は珍しくない。検察の発表した「5年間の役員報酬99億9800万円」は、簿外の報酬を合算した額と思われる。

 ・ゴーンは自分の貢献に対して年間10億円は少ないと考え、役員も「隠れ役員報酬」を黙認していた可能性がある。日産ほどの大企業で、会長が会社に隠れて役員報酬を50億円も出せるはずがない。今回逮捕されたグレッグ・ケリーなどの「共犯者」が、社内にいたはずだ。監査法人は何をしていたのか。

 ・事件の背景には、日産の社内で高額の役員報酬を取るゴーンに対する不満のマグマがたまっていたという社内政治や、フランス政府を巻き込んだ複雑な「社外政治」もあるようだ。

社内政治や社外政治についてはくわしい人のアゴラへの投稿を待ちたいが、少なくとも金商法違反が本筋でないことは明らかだ。特別背任は「故意に会社に損害を与えた」という立証が困難なので、検察は立件の容易な虚偽記載から入ったと思われる。金商法違反は起訴できるだろうが、それで終わる事件ではない。

きのうの逮捕から記者会見まで、検察と経営陣の連携したすばやい動きをみると、今回の事件は入念に計画されたゴーン追放劇の序幕と見るべきだろう。単なる不満分子のクーデタではなく、事件の背景にはグローバルな自動車産業の再編や、資本主義の生み出す「格差社会」への不満など、根深い問題もありそうだ。

最初の焦点は、22日の取締役会で解任決議が可決できるかどうかだ。専門家の見通しでは、9人の取締役のうちゴーン派が(彼とケリーを入れて)5人だったので、2人が逮捕されると4対3で解任は可決できる見通しだというが、今後も多くの山場があるだろう。


■ 日本を闇支配する米国戦争勢力のCIA日本支部・東京地検特捜部による唐突なカルロス・ゴーン逮捕劇のウラ事情を大胆に推理する:彼の祖国・レバノンの大統領就任シナリオを断固阻止する謀略か 「新ベンチャー革命(2018/11/20(火) 午後 3:48)」より
(※mono....前半略)
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 あの悪名高い東京地検特捜部が、わざわざ、国際的な大物を、こんな罪状で逮捕するとは、ちょっと信じられません!

 ネットでも、何か別の隠された意図(ウラ)があると勘繰る人が多いようですが、筆者個人も同様です。

 悪名高いCIA日本支部の東京地検特捜部が計画的に、何かしでかすときは、必ず、オモテとウラがあると観てよいでしょう。

2.悪名高い東京地検特捜部は、日本の官憲ではなく、実質的に日本を闇支配する米国戦争屋CIAの日本支部であると、みんな認識すべき

 東京地検特捜部は、実質的に日本を闇支配する米国戦争屋CIAの支配下にあります。

 したがって、彼らがCIAの了解なしに、勝手に国際的大物を逮捕することは絶対にないと言えます。

 今回のゴーン逮捕も、CIAの指示があったとみなすべきです。

(※mono....中ほど略)
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3.レバノン人であるゴーンは、レバノン大統領として立候補する可能性があった?

今回の唐突なCIA指示によると思われる東京地検特捜部のゴーン逮捕劇には、何かウラがあるとにらんで、ネットを調べていたら、2014年時点にて、ゴーンがレバノン大統領に立候補する可能性について報じた日刊ゲンダイの記事が見つかりました

(※mono....中ほど略)
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 グローバル自動車業界にて、大きな功績を挙げたゴーンが自分の人生の最後の仕上げとして、母国レバノンの祖国再建に尽力しようと構想しても決して不思議はありません。ここまで成功して来たゴーンは歴史に名を残したいでしょう。レバノンを再建して、ノーベル平和賞をもらいたいのかもしれません。

 もしそうなら、今回のゴーン逮捕劇は、悪名高い東京地検特捜部を手足のように利用してきた米戦争屋CIAネオコンの親イスラエル派による謀略の可能性があります。

(※mono....以下略)


出入国管理法
■ またスピン、ゴーン会長逮捕 入管法改悪の目くらまし 「田中龍作ジャーナル(2018年11月19日 21:41)」より
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 日産自動車のカルロス・ゴーン会長が今夕、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。

 「またスピンかよ」。テレビのニュース速報を見た時、反射的にこの言葉が浮かんだ。

 外国人労働者の受け入れ数拡大に向けた入管法改正審議に黄色信号が灯った矢先だったからだ。

 安倍首相の意向を忖度した法務省が、技能実習生の失踪調査で、改ざんした調査結果を国会に提出していたことが先週、明るみに出た。きょうは改ざんする前の調査原票が出てきたのである。

 経団連は時給300円で超長時間こき使える外国人労働者を大量に確保したい。日本人労働者の賃金引き下げにつながるからだ。経団連の意を汲んだ安倍首相は虚偽答弁をしてまで入管法を改正(改悪)する心積もりだ。

(※mono....以下略)


■ 日仏外交協力強化のために避けては通れない? 「ゴーン逮捕事案」 「祖国創生(2018.11.20 )」より
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日産、三菱自動車、ルノーの3社にまたがる役員である、カルロス・ゴーンが金融商品取引法違反で逮捕されたそうだ。
役員報酬の過少記載なので、金融商品取引法違反だけでなく、大型脱税事案にも発展する。
司法取引事案とのことなので、検察としてはかなり前からマーク、(司法取引実績としてカウントすべく)摘発のタイミングを計っていた可能性はある。

次は誰か?

親子上場を目指す企業の経営者がターゲットとなる可能性がある。

 ここから引用開始 

250. 名無しさん@ほしゅそく 2018年11月19日 20:55:57 ID:AxMjc4NDQ このコメントへ返信
※147
朝鮮人っていうか反日勢力全体だろうな、この件を都合悪いと思ってるの
要するに共産主義、あるいはグローバリスト名乗ってれる隠れ共産主義の連中

この連中は最終的にはあらゆる国家や伝統を破壊し
全ての人間を均質化することを目的としている
フェミとかその典型例

ゴーンとか孫正義のような外人経営者をこだわりなくトップに入れる思想もその延長線上にある
ところが、実際にはそいつらにも愛国心があり、グローバリズム=共産主義思想を利用して
結局自分の祖国の権益を拡大しようとする連中ばかりなんだよね
そういう奴らにとって、この件は非常に都合が悪い
次は孫じゃないかという感じで焦っているんだろうな、実際そういう意味だろうし

254. 名無しさん@ほしゅそく 2018年11月19日 20:58:34 ID:AxMjc4NDQ このコメントへ返信
※246
大枠で見れば「外人経営者の逮捕」だから、次は孫正義じゃないか?となるんだろww
実際そういう動きだしな、だから慌ててる

255. 名無しさん@ほしゅそく 2018年11月19日 20:58:55 ID:M4ODMzNDQ このコメントへ返信
※246
中国の東風汽車と全面的に提携し、中国へ技術を流出させている

 ここまで引用 

ゴーンは、株主代表権訴訟でどうなるのか。悲観的見方をすると、身ぐるみ剥される可能性もある。

(※mono....中ほど略)
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日本とフランスとの良好な外交関係、すなわち、防衛協力、原子力技術協力、経済協力という枠組みを一歩進めようとする取り組みの中で、英国のEU離脱でパートナーを失いつつある(焦る)フランスが(TPPでアジアの経済的盟主となりつつある)日本に急接近する口実としてゴーン事案が献上された疑いはありそうだ。
トランプの輸入自動車への関税強化に対し、フランス政府が(ルノーの)命綱を日本政府に求めた可能性は十分にある。
ルノー一社の視点で眺めると、フランス政府としては国内での悪影響を回避すべく、先に、日本で摘発してもらいたい事情があったかもしれない。
穿った見方をすると、日露の領土、平和条約交渉に係わる急展開を一早く察知、歴史的にロシアの動きに敏感なフランスが日露の動きに煽られ、一早く反応したという見方もできるかもしれない。



とりあえず言えそうなことは何か。
日仏首脳が描く外交協力シナリオに沿い、経済協力に政権が深く関与する前に、目先棘となりそうなゴーンを排除する目的で、表面化させた事件であろうと考えるのである。


■ お馬鹿は、最後に 逮捕される。 「我が郷は足日木の垂水のほとり(2018年11月20日)」より
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とうとう、ゴン太郎が
逮捕された。

ゴンは権に由来して、
真理の神的な価値の、「代用品」みたいな、位置付けでもある。

構造改革は、欧米そして、わが日本の経済を再構築する。
テナ、お話だったが……。

(※mono....中ほどのニュース記事など略)
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アメリカの自動車会社は三社に統合されて、健全な競争が出来なくなった。それに対して、日本では 10社以上が競合しあってきた。それを小臭い企業の日産と三菱で、自由な競争を放棄して、過去の遺産を食い潰してきた。その結果、こぼれ出てきた、弊害の一つがデータの不正操作であった。
日産のゴン太郎が、自分の報酬 10億円をひねり出す為に、怪しい札付きの三菱に安く生産を頼んだ。この辺りから、日産にだって責任がある。構造改革とは利益を、ただそれだけを近視眼に追求する甘利、アレッ、追求するあまり、
https://blog.goo.ne.jp/wagasato/e/615b31750c0b65b657f8e3c0b36c8083

数十億円の不正流用じゃ、

刑事訴追だけでは終わらない。


自宅購入に使ったりなど。散財したカネは、民事訴追で返せと命令されるのだろう。ならば家作を売り払っても、カネに替えられるのは、タカが知れている。つまり、今まで蓄えた、金銭は全部吐き出させ、られてしまう。

構造改革で、どんだけ従業員の首を斬ったことか。

こんどは、バッサリ。ゴン太郎自身が、やられる番だ。

(※mono....中ほど略)
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つまり、マスコミは、特ア系の成り上がり。そうした、お馬鹿の為に、あらぬデマを垂れ流してきた。そして、茹だった脳みそでは、生きた本当の情報なんか、報道できない。自民党のほとんどの議員先生方。君らだって、ドッコイどっこい。こうした部分に支えられて、お馬鹿をやってきた。もう、そろそろ目が覚めて、コストカットの、倫理観もカットする。そうした構造改革から、足を洗わねば。覚醒した国民から、馬鹿にされ続けることとなる。

お馬鹿な特ア・ゴロツキ経営者が、壊れた経済の置き土産。担保の農地や、ホテルなどを引き継いだ。

お馬鹿な銀行の垂れ流す。健全経営は、コストカットから実現する。

ナンテね。

それで、賃金の安い。外国人労働者を、多く引き入れたい。

でも、言葉がわからない。日本の公徳心、世間での常識など、それ以上に判らない。

こうした劣悪な労働者を入れれば、社会の福祉・教育費。あるいは犯罪対策費が、どんどんどんと嵩むこととなる。

それで、そのツケを一般日本人に、ツケ廻す。

(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)


■ ゴーンは保釈中に逃亡すると見た。 「二階堂ドットコム(2018/11/19 23:54→2018/11/20)」より
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絶対逃げるぞ。

(※mono....以下のLINE会話は略、詳細はサイト記事で)

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■ 外人が好き勝手にした会社 「二階堂ドットコム(2018/11/19 21:59)」より
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決算書の改ざんだから、上場基準はどうなんだ?上場廃止になったりして。

三菱敵に回すからだ。バカな外人の浅知恵。




日産自動車
★ ゴーン会長を解任へ 日産「数カ月内部調査した」 「日本経済新聞(2018/11/19 20:18)」より
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日産自動車は19日、仏ルノー・日産自動車・三菱自動車の会長を兼務するカルロス・ゴーン氏(64)について、日産の会長と代表取締役の解任を取締役会に提案すると発表した。金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで東京地検特捜部が事情聴取を始めたことを受けて発表した。

日産は「カルロス・ゴーンについては、長年にわたり実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載していたことが判明した」と説明。また、「当社の資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為が認められた」とコメントした。

日産は「不正行為について、数カ月にわたり内部調査を行ってきた」と説明。「内部調査によって判明した重大な不正行為は、明らかに取締役としての善管注意義務に違反するものである」と指摘した。

発表によると、不正行為の対象はゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役としている。ケリー代表取締役はゴーン氏の不正に深く関与しているとして、解任を提案するとしている。

同社は同日午後9時以降に横浜市の本社で記者会見する。


☆● 当社代表取締役会長らによる重大な不正行為について 「日産自動車ニュースルーム(2018年11月19日)」より
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日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:西川 廣人)は、内部通報を受けて、数カ月間にわたり、当社代表取締役会長カルロス・ゴーン及び代表取締役グレッグ・ケリーを巡る不正行為について内部調査を行ってまいりました。
その結果、両名は、開示されるカルロス・ゴーンの報酬額を少なくするため、長年にわたり、実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載していたことが判明いたしました。
そのほか、カルロス・ゴーンについては、当社の資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為が認められ、グレッグ・ケリーがそれらに深く関与していることも判明しております。

当社は、これまで検察当局に情報を提供するとともに、当局の捜査に全面的に協力してまいりましたし、引き続き今後も協力してまいる所存です。

内部調査によって判明した重大な不正行為は、明らかに両名の取締役としての善管注意義務に違反するものでありますので、最高経営責任者において、カルロス・ゴーンの会長及び代表取締役の職を速やかに解くことを取締役会に提案いたします。また、グレッグ・ケリーについても、同様に、代表取締役の職を解くことを提案いたします。

このような事態に至り、株主の皆様をはじめとする関係者に多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。早急にガバナンス、企業統治上の問題点の洗い出し、対策を進めてまいる所存であります。

以上


★ ゴーン容疑者ら2人逮捕 報酬を50億円過少申告の疑い 「朝日新聞(2018年11月19日20時15分)」より
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 日産自動車(本社・横浜市)の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が自らの報酬を約50億円少なく申告した疑いがあるとして、東京地検特捜部は19日、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで、ゴーン容疑者と、同社代表取締役グレッグ・ケリー容疑者(62)を逮捕し、発表した。

 特捜部によると、2人は共謀のうえ、2011年3月期~15年3月期までの5年度分の有価証券報告書に、実際は計約99億9800万円だったゴーン氏の報酬を、計約49億8700万円と過少に記載し、関東財務局長に提出した疑いがあるという。

 特捜部は、日産の本社など関係先の捜索も行っている。

 ゴーン氏は、経営危機に陥った日産にルノーから派遣され、1999年に最高執行責任者(COO)、2000年に社長に就任。01年6月から社長兼最高経営責任者(CEO)となり、日産の再建を進めた。05年にはルノー社長にも就いた。16年には、燃費不正問題の発覚をきっかけとした三菱自動車との提携を主導し、16年12月に三菱自会長にも就任した。

 日産については、17年4月に社長兼CEOを退いて会長に就いた。

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★ 羽田に降り立ったゴーン容疑者を… 捜査は一気に動いた 「朝日新聞(2018年11月19日20時37分)」より
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+ 前半の記事
 日産自動車(本社・横浜市)で自らの報酬を過少に申告した疑いがあるとして、東京地検特捜部は19日、同社会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)を金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で逮捕した。代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)も同容疑で逮捕した。

 東京地検の発表によると、両容疑者は2011年3月期から15年3月期のゴーン容疑者の金銭報酬が実際には約99億9800万円だったのに、約49億8700万円と記載した虚偽の有価証券報告書を提出した疑いがある。

19日夕、ゴーン会長が飛行機で空港に降り立ったタイミングを機に、東京地検の捜査は一気に動き出した。朝日新聞の記者がその一部始終を見た。

 午後4時35分ごろ、羽田空港…

(※mono....以下有料記事)


★ ルノー株が一時15%急落 日産自・三菱自株も7~8%安 「日本経済新聞(2018/11/19 18:53)」より
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19日の欧州市場でルノー株が一時、前日比15%安まで急落している。日産自動車の株価は私設取引システム(PTS)、SBIジャパンネクスト証券の夜間取引で一時940円と、19日終値(1005円50銭)よりも7%安まで下落した。三菱自動車も同様に一時670円と、同日終値(730円)よりも8%安い。

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★ 欧州外国為替市場概況・20時 ドル円、もみ合い 「ザイFX!(2018年11月19日(月)20時05分)」より
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 19日の欧州外国為替市場でドル円はもみ合い。20時時点では112.73円と17時時点(112.74円)と比べて1銭程度のドル安水準だった。「金融商品取引法違反でゴーン・日産会長が逮捕」との報道が伝わるとルノー株が急落し、上昇していた仏株はマイナス圏へ。その他海外株も上値の重い動きとなると、ドル円はリスク回避の売りに押された。一時112.64円と朝方に付けた安値112.61円に迫る場面も見られた。一方、時間外の米10年債利回りは上昇基調を継続していることもあり、下値も限定的となっている。

 ユーロ円は伸び悩み。20時時点では128.73円と17時時点(128.63円)と比べて10銭程度のユーロ高水準だった。ポンド高につれたほか、欧州株が堅調なスタートとなったことで買いが強まり、一時128.92円と日通し高値を更新した。もっとも、仏株が失速すると次第に上値が重くなっている。

 ユーロドルは上昇一服。20時時点では1.1419ドルと17時時点(1.1409ドル)と比べて0.0010ドル程度のユーロ高水準だった。欧州株高を受けて1.1429ドルまで上げる場面があったが、株価伸び悩みとともに買いは一服している。

本日これまでの参考レンジ
ドル円:112.61円 - 112.90円
ユーロドル:1.1394ドル - 1.1429ドル
ユーロ円:128.47円 - 128.92円


■ 外人なんかロクでもないと知れ 「二階堂ドットコム(2018/11/19 18:37)」より
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貧乏人上がりはすぐ誤魔化す。
血が悪いんだな。ブラジルだもんな(笑)


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■ 偉そうなこと言う外人はクソだと知れ 「二階堂ドットコム(2018/11/19 17:51)」より
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経営者なんて多かれ少なかれクズだよ大企業はな。



★■ 日産のカルロス・ゴーン会長、逮捕か 報酬過少申告の疑いで 一部報道 「ITメディア(2018年11月19日 17時50分)」より
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 東京地検特捜部が日産自動車のカルロス・ゴーン会長を金融商品取引法違反容疑で任意同行したと『朝日新聞デジタル』が11月19日報じた。報酬を億円単位で過少申告した疑いがあり、容疑が固まり次第逮捕する方針という。

 ゴーン氏は仏Renault(ルノー)から日産に派遣され、1999年に日産のCOO(最高執行責任者)に就任。2001年には社長兼CEO(最高経営責任者)となり、08年に取締役会長を兼任。燃費不正問題を引き起こした三菱自動車の改革に向け、16年には同社の会長にも就いていた。

 ゴーン氏を巡っては17年、ルノーCEO職の報酬額が高すぎるとして最大株主のフランス政府が再任を反対。18年には報酬をカットして再任した経緯がある。

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★ 日産のカルロス・ゴーン会長逮捕へ 報酬過少申告の疑い 「朝日新聞(2018年11月19日17時15分)」より
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+ 記事
 日産自動車(本社・横浜市)のカルロス・ゴーン会長(64)が自らの報酬を過少に申告した疑いがあるとして、東京地検特捜部が19日夕、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑でゴーン氏を任意同行したことがわかった。事情聴取し、容疑が固まり次第、逮捕する方針。過少申告した金額は億単位にのぼるとみられる。

 特捜部は同日夕、日産の本社など関係先の捜索を始めた。

 ゴーン氏は、経営危機に陥った日産にルノーから派遣され、1999年に最高執行責任者(COO)、2000年に社長に就任。01年6月から社長兼CEOとなり、日産の再建を進めた。05年にはルノー社長にも就いた。16年には、燃費不正問題の発覚をきっかけとした三菱自動車との提携を主導し、16年12月に三菱自会長にも就任した。

※関連報道
日産「事実関係を確認中」 ゴーン会長の任意同行報道 「朝日新聞(2018年11月19日17時57分)」より
ゴーン氏の役員報酬は7.3億円 10億円下回る 「朝日新聞(2018年6月26日13時09分)」より














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最終更新:2020年05月30日 17:28