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ﾌﾞﾛｸﾞｻｰﾁ〔ルノー・日産・三菱〕 |
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エマニュエル・マクロン】
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日産の‘植民地化’を公然と要求するマクロン仏大統領 「万国時事周覧（2019-01-29 13:45:23）」より
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新党‘前進’を結成して颯爽と登場したエマニュエル・マクロン氏は、混迷を極めたフランス政治を救う時代の寵児として持て囃され、大統領選挙を制した際には、マスメディアから‘ナポレオンの再来’として礼賛されていました（‘ナポレオンの再来’がほめ言葉であるのかは今となっては疑問…）。しかしながら、‘マクロン・フィーバー’も今や見る影もなく、反マクロンを訴える‘黄色いベスト運動’が全国的な広がりを見せています。
‘黄色いベスト運動’も特定のカラーを象徴とする反政府運動の影にはそれを背後から支援する国際組織が潜んでいるのが常ですので、マクロン政権をよしとしないまでも同運動に対しても懐疑的フランス国民も多いのでしょう。しかしながら、少なくとも、マクロン大統領が一般国民からも支持を失っていることだけは確かなようです。そして、国民がマクロン大統領に対して反感を覚える気持ちも、ここ日本国に居ても分からないではないのです。何故ならば、日本国の日産に対する同大統領の要求こそ、マクロン政治の本質を現しているように思えるからです。
マクロン大統領の対日要求とは、カルロス・ゴーン容疑者の保釈に加え（日本国の司法の独立を脅かす政治介入では？）、仏ルノーと日産を共同持ち株会社方式により完全に経営統合してほしい、というものです。両社の統合案はゴーン容疑者逮捕以前から燻っており、同氏が自らの地位保障と引き換えにフランス政府の要請を呑んだことが、独立性を強めたい日産側が告訴を急いだ背景としても指摘されています。つまり、一旦、ゴーン容疑者逮捕で暗礁に乗り上げた統合案を、今度は、日本国政府に圧力をかけることで実現しようとしているのです。
（※mono....中ほど大幅に略、詳細はサイト記事で）
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このように考えますと、マクロン大統領と同氏の推進する新自由主義的政策の犠牲者となった一般フランス国民との関係は、同大統領と日産との関係に極めて類似しているように思えます。それ故に、一般のフランス国民の同大統領に対する反発に、日本国民の多くも共感を覚えると共に、その強引な‘革命志向’の政策手法が日本国でも発揮されることには十分な警戒が必要なのではないでしょうか。そして、日本国政府が、マクロン大統領の‘悪代官’となるのか、それとも、国益と日本企業を守る盾となるのか、日本国民も固唾を呑んで今後の展開を見つめているのではないかと思うのです。
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金融 専制主義 「我が郷は足日木の垂水のほとり（2019年01月28日）」より
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凶惨党(共産)の支那は、
日本国民の敵だ。
これと同じように、
甘い脳みその、マクロン フランスも
だいたいの日本人は、
是で、敵だと思うのだろう。
ゴン太郎の盗んだカネは、たかが 100億円程度だった。
ところが、日産から仏ルノーが簒奪した金額は、兆円をはるかに超えるのだろう。
つまり、マカロンの仏は、ゴン太郎の ナン百倍もの収奪犯罪。其の巣窟なのだ。
もちの論。一般フランス国民だって、
ゴン太郎のようなユダヤの番頭が、ナン百人も寄り集まった、収奪支配層に毟られつづけて生きてきた。
ルノーのケーエー者は、搾取が大好きで、再生産の技術投資とか、
品質向上には、ゼニを廻してこなかった。
そうすれば、今のカタクレルノーの、オンボロ車が完成する。
甘い、甘いユダヤの瑕疵、おっと菓子頭の、
謂うなりになったならば、日産の車も、ドンドンオンボロになるしかない。
欧州ユダヤが、カネの力で
日本国民の富を、株式市場主義といふお題目を唱えながら、
カツアゲ、なんて 喰えない話しだ。
（※mono....中略）
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たかだか、6430億円程度の端カネで、仏ルノーは打ち出の小槌を、ゲットした。
それを売り払ったのが、 (何度も、『特ア』 『特ア』と云って恐縮なのだが……) 特ア・朝鮮系の売国経営者なのだ。
やはり、売国は売国なのだから、明確に指摘して上げるのが、親切心といふものだ。
ニコン、バナソニック、東芝そして日産とか三菱は、田地田畑を売り飛ばした。
そして、わが自民党の歴代政権だって、無策にも程がある。
こうした売国を、止めずに。小泉純一郎という、朝鮮人の内閣は、積極的に売国を為してきた。
これで、わが日本国が失った国富は、ナント 1,000超円にものぼる額なのだ。そして、この売国の、チンドンを遣ったのが、キムチ・マスコミなのも、思い出すべし。
モリカケだとか、厚労省のデータ不正。
これよりも、何千倍、ナン万倍も重要な課題が、此処にはある。
でも、売国サヨクには、絶対に期待などできない。
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ルノー・日産・三菱】
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アチラ側と、こちら側。 「我が郷は足日木の垂水のほとり（2019年01月27日）」より
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戦争を起こして、軍事産業が 大もうけをする。
それが、1991年のソ連崩壊で、できなくなった。
ならばと、新たな敵を捏造する目的で、世界同時テロ事件を敢行した。
世界の支配者は、このように
マスコミを使って、人々をだましてきた。
（※mono....中ほどはアルベルト・フジモリ元ペルー大統領関連記事のため、ページ【
アルベルト・フジモリ】に転載。）
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わが郷の云う、ゴン太郎は、フジモリ氏とは反対の、アッチ側の人物だ。そして、日産の経営陣も、日本人の顔はしているが、戦後支配構造の、特ア系統なのだろう。左近尉は、様々な半島系の日本人と、仕事などでご一緒させてもらった。ほとんどの人々が、普通の日本人よりも勤勉で、努力家であった。なので、わが郷のブログで、｢特ア｣ ｢特ア｣ と書くのが、その意味で心苦しい。でも、あまりにも勝手気ままな、お仲間だけでの私情人事が、
社会の上層に行けばゆくほど、酷くなる。この辺りのことは、東電の福島第一原発事故で、一般国民の知るところとなった。
そして、今度は
自動車業界の中でも、日産と三菱が。この特ア・私情人事の弊害が甚だしい。
国際企業つまり、日産のゴン太郎に代表されるような、極めつきの強欲で人でなし。こうした者たちが巨大企業に取り憑く。その手段は、膨大な金融資産をもって、株式等を取得する。是に内部から呼応して、用心のための つっかえ棒を外した。これが小泉純一郎の完成させた、国際金融改革ではあった。
（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）
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ペルーの司法と、日本の司法とは、何となく観れば似ているような。
でも、
誰の利益の為の司法なのか。
ペルーでは欧州植民地主義者の末裔達。
その利益を死守するために、フジモリ氏を閉じ込めている。
わが日本では、
日本人一般の利益を護るために、
日産と三菱に取り憑いた、ユダ菌のゴン太郎を排除する。
［東京 １２日 ロイター］ - 日産自動車(7201.T)は、執行役員でチーフ・パフォーマンス・オフィサー（ＣＰＯ）を務めていたホセ・ムニョス氏が辞職したと明らかにした。同氏は会社法違反（特別背任）罪などで追起訴されたカルロス・ゴーン前会長の側近で、１週間前に通常業務から離れたことが公表されていた。
ロイターはこれに先立ち、日産がゴーン氏を巡る社内調査を拡大し、ムニョス氏が米国で下した決定事項についても調べているとする関係筋の話を伝えていた。
ムニョス氏は、主要７地域の事業と同社の重点市場である中国事業を統括し、ＣＰＯとして収益性などの責任者を担っていた。２００４年に欧州日産へ入社し、０９年にメキシコ日産の社長を務めた後、１２年以降は北米事業を長く担当していた。昨年４月から中国を担当。ゴーン前会長からの信任が厚かった。
アルゼンチンで開催されていた主要２０カ国・地域首脳会議（G20）にあわせ、今回の日仏首脳会談は開催されたが、今回の日仏首脳会談は当初、予定されていなかった。
マクロン仏大統領の呼びかけに安倍首相がこたえる形で、急遽、開催された会談であるが、会談はおよそ１５分という極めて短時間の会談となった。
各種報道・各種情報によると、会談のポイントは、ずばり、「カルロス・ゴーン氏の逮捕を受けて、事態の収拾とルノー（仏）・日産自動車・三菱自動車の三社連合体制（いわゆるアライアンス、アリアンス）」に関してであった。
（※mono....日本の国防関連やフランスのエスタブリッジメント層に言及の記事）
―― 参考情報 ――――――――――
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あれだけ強欲なゴーンの事だから、どこからか闇報酬を得ているだろう。
強欲なゴーンだから、きっと不祥事に一枚嚙んでいるとはずだ。（推測）
ルノー・サムスンにとっての「ドル箱」受託生産車だった、北米市場輸出用の日産ローグは来年9月に韓国生産中止となるそうだ。
―― 参考情報 ――――――――――
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一言で言うと、「韓国派だったゴーンを会長職から解任し邪魔者は消え去った。もう韓国撤退を妨げる勢力は社内に残っていないだろう。」ということになる。
日産は、単独で北米生産シフトを目指すだろう。そうなると、制約が多い三社連合は邪魔でしかない。
ルノー・サムソンは当然の事ながらお払い箱。
(※mono....中ほど略)
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安倍首相は、民間企業マターには介入しない方針。これに対し、マクロンは介入することが前提。話がかみ合うはずはない。
(※mono....中ほど略)
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落ち目のマクロンにとっては、経済政策的に期待できそうな分野は日産自動車しかなさそうである。ゴーンはマクロンの懐刀的存在となり、何をしようが（フランスにおいては）自分は決して逮捕されることはないＶＩＰと確信、フランスにおいてＶＩＰなので日本政府も手も足も出ないと考えたはずである。
ゴーンとケリーという二人の容疑者が発する、戯けた主張は、フランス政府の代理人として振る舞っているとみれば説明がつきそうだ。
トランプが輸入車を関税対象とすると宣言している以上、日産が単独で北米生産に切り替えることは当然の決断。ルノーにとっては大きな痛手となるだろう。
（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）
【
カルロス・ゴーン】 / 【
レバノン】
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ゴーンの帰趨とレバノン、シリア情勢の変化 「DEEPLY JAPAN（2018-11-29 17:21:33）」より
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日産のゴーンが逮捕された話は、日産とルノーを通してフランスが支配権を取ろうとしたのを日本が妨害したのだ、とか、日産とルノーは事実上日産＋三菱＆ルノーになり、三菱は重工に通じるので、フランスが日本の技術を盗むことを懸念したアメリカがなんかした、とかとか、なんかそこらへんで落ち着いているみたいだ。
重工がらみの話がおかしいのは、フランスと米はNATOとして一体というより、フランス他の欧州諸国はNATOとEUという枠を通じてワシントンの支配が及ぶ構図になってるというのが失念されてる、というところか。つまり、日本がワシントンの支配下にあるのと同様に英仏独その他も支配下にあるという基本の構図が見えてないんでしょうね。おかしな話。
じゃあゴーン事件は何なのかといわれりゃ、知りませんとしか言えないが、各種ブログやらメルマガやらが似た話をさも確定情報みたいに書く時には眉唾だと思った方がいいという経験則からすると、違うんだろうな、とか思ってる。
（※mono....以下抜き貼り。詳細はサイト記事で）
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私としては、この間書いたように、これはマロン派事件なんじゃないのかな、というところから見てみたい。シリア問題ともいいますね。
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レバノンで欧米側に繋がってる、いわゆるビジネスコミュニティーなるものの大物は、まぁマロン派主体だと言っていいと思うので、そこのコミュニティーは当然ゴーンは尊敬される成功者で、ゴーン自身は一貫して参加を否定しているものの、大統領選挙となると噂の中に名前があがっていた。
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で、レバノンも政治的に動くべき、という声があると23日付けの記事にあるからなのか、駐日レバノン大使は行動しているようだ。
ゴーンのレバノンとの関係はそれほど（少なくとも表には）なかったのだが、最近になって投資しはじめ、最近の動向としては、12月8日に、世界中の8都市からの人物を集めてベイルートで会合をしようとしていたらしい。
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■ 混乱地域に首をつっこみたくなかった？
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現実にどこまでどうかわからないにせよ、そこに日産のゴーンが関与していく可能性が見えたとしたら、多分、日産も日本政府もイヤなのでは？ 私もイヤだが（笑）。
だって面倒すぎるし、わかんないにもほどがあるもん。
だから、ここで日産と日本政府が共闘してゴーンの追い出しを画策した、というのも結構ありそうな線ではなかろうか、など思うわけですよ。
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そういえば、トルコでもソロス財団が活動をシャットアウトされた模様。
ソロスに象徴される動きがしぼんでる、一般人に否定されてる、といった感じが日本の中で理解されていないのは、日経も朝日も毎日もみんなソロス側だからでしょうね。報道の仕様がない。
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日産 三菱 ルノー 3社のトップ協議で提携維持を確認
ということなので、各社の提携はそのままなら、ルノー―排斥説は弱くなりましたね。
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国益重視 「我が郷は足日木の垂水のほとり（2018年11月27日）」より
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アメリカ製のスマホも、
支那製のスマホも
中核部品の技術は、日本製で似たようなモノ。
ならば、
支那製の製品と、米国産の製品とで競合すれば、
アメリカの働き人の賃金を、支那人と同等にせねば…………
つまりなんだネ。
貧乏で遅れた、支那と付き合えば、疫病神に取憑かれてしまう。
60億ドルの半導体工場、立ち往生－中国の野心にトランプ政権が待った
2018年11月26日 12:22 JST Bloomberg News
（※mono....引用記事は略）
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とにかく朝鮮人の、男は働かない。
やることは長い煙管で、日がな一日 煙草と政治談義ばかり。
このように、わが父とか叔父たちは、云っていた。
キャリヤ官僚のほとんどは、朝鮮系でやはり働かないのは、モリ・カケ騒動の中で露見してしまった。日産の歴代の役員だとかも、働くのが好きではなかったのか。経営も、資金集めも、仏ルノーに丸投げだった。米穀による日本統治は、ニホン人の貌をした、朝鮮系に代理をさせてきた。基本的に日本人は戦闘民族として屈強だ。ならば白人のアメリカ人が、何かと五月蠅く指示すれば、きっと反感をまねくに違いない。そこで、日本人を経済的に統治する。「資本家」とかの嫌われ役は、朝鮮系に任せると相場が決まっていた。 (ついでに云えば、連合などの労組側にも、朝鮮人のダラ幹が配置されている。つまり本当の日本人は、蚊帳の外なのをキッチリと認識できねば、この状況はナンとも出来ない。)
ところが、フランスは日本軍とほとんど戦っていない。
なのでなのか、日産を如何にも、外国人外国人顔をした、ゴン太郎に統治させてしまった。
そして、これからは日産を吸収合併して、朝鮮系役員は早晩排除される。
このあたりに、今回の逮捕劇の動機があったとか。
このまま放置すれば、日産ばかりか提携先の三菱まで、フランス資本に牛耳られてしまう。
アメリカ国内でも、日産・三菱の存在は、無視できない。今までならば、宗主国様の米穀に朝鮮人は、ヘイコラと従順だった。ところが同じ連合国軍の、フランス人の経営では、勝手が違ってくる。このあたにに、米穀軍の残地諜報司法部隊。東京地検が、さくっと動いた理由がある。
ところで忘れてならぬ事は、相手がフランスであれ、アメリカであれ。
日本の企業が、利益を 「戦勝国」 側に、抜かれているのは変わりない。
（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）
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役員報酬「隠蔽」は退任後の「支払の約束」に過ぎなかった～ゴーン氏逮捕事実の“唖然” 「BLOGOS[郷原信郎]（2018年11月26日 06:33）」より
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日産自動車のカルロス・ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕された事件について、昨日（11月24日）の新聞朝刊で、これまで判然としなかった容疑事実の中身について、唖然とするような事実が報じられた。「虚偽記載」とされたのは、ゴーン氏が日産から「実際に受領した報酬」ではなく、退任後に「別の名目」で支払うことを「約束した金額」だというのだ。
今回の事件で、朝日新聞は、ゴーン氏が専用ジェット機で羽田空港に帰国するのを待ち構えて特捜部が逮捕した時点から「同行取材」し、直後に「ゴーン会長逮捕へ」と速報するなど、独走状態だった。上記の「約束した金額」だというのは、まさに「従軍記者」に近い朝日が報じている容疑事実の内容であり、しかも、読売新聞も一面で同様な内容を報じているのであるから、おそらく間違いないのだろうと思う。しかし、今回の事件の逮捕容疑の「虚偽記載」の内容が「退任後の支払の約束」程度の話で、現実の支払ではなかったのだとすると、有価証券報告書に記載義務があるのかどうか、犯罪と言えるかどうかも、極めて微妙だ。
そのレベルの事実に過ぎなかったのだとすれば、これまで、マスコミが大騒ぎしてきて報じてきた「カルロス・ゴーン事件」は、“砂上の楼閣”のようなものだったことになる。
退任後の「支払の約束」は「役員退職慰労金」と何が違うのか
（※mono....中略、詳細はサイト記事で）
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不可解な日産経営陣の対応
今回、新聞報道された事実を前提にすると、一層不可解となるのが、西川社長以下日産経営陣の動きだ。
ゴーン氏逮捕後の西川社長の記者会見での説明によると、内部通報に基づき数か月にわたって社内調査を行い、(1)逮捕容疑の役員報酬額の虚偽記載のほか、(2)私的な目的での投資資金の支出、(3)私的な目的で経費の支出が確認されたので、検察に情報を提供し、全面協力したとのことだった。
しかし、検察の逮捕容疑となった(1)の「役員報酬額の虚偽記載」が、まだ現実に支払われてもいない退任後の「支払の約束」だったとすると、契約書さえあれば、事実は明白であり、検察の捜査によらなければ明らかにできない話ではない。日産自身が、将来の「支払の約束」の金額について有価証券報告書への記載義務があるのかどうかについて、複数の法律事務所や監査法人の法的見解を聞いて法的に判断すればよかったはずである。記載義務があることが明確に確認できた場合には、その法的見解をゴーン氏に示して、記載を了承するよう求めればよかったのではないか。ゴーン氏が拒否すれば、取締役会で議論した上で決定するというのが、本来の会社のガバナンスによる解決であろう。
（※mono....中略、詳細はサイト記事で）
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マスコミ報道の混乱・迷走
今回のゴーン氏、ケリー氏逮捕の容疑事実は、「役員報酬額の虚偽記載」という、これまで聞いたこともないような金融商品取引法違反の事実だったが、検察当局は、「ゴーン会長に対する報酬額を実際の額よりも少なく有価証券報告書に記載した」と発表しただけで、具体的な中身を全く明らかにしなかった。そのため、「逮捕の容疑事実」という肝心な事実が判然としないまま、ゴーン氏の様々な「悪事」が暴き立てられ、ゴーン氏逮捕は「司法取引」を活用した検察の大戦果であったような「大本営発表」的報道が行われてきた。
一方で、逮捕の容疑事実については、断片的な情報や憶測が錯綜し、報道は迷走を続けている。
（※mono....中略、詳細はサイト記事で）
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検察は、いかなる事実で起訴しようとしているのか
マスコミ報道の混乱の原因は、何と言っても、検察からの正式な発表や正確な情報提供がないからだ。なぜ、正確な発表も情報提供もないかと言えば、検察の側でも、逮捕の段階では起訴できるような犯罪事実が固まっていなかったからではないか。
ゴーン氏らの「逮捕の容疑事実」が、退任後の「支払の約束」の金額について記載しなかったという、凡そ起訴できるような事実ではないとすると、特捜部は、起訴までには、それ以外の「役員報酬の虚偽記載」の事実を固め、逮捕事実の「支払の約束」の事実と併せて起訴することをめざしているのであろう。
（※mono....以下略）
―― 参考情報 ――――――――――
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ゴーン容疑者、開示義務化前の報酬は２０億円
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ルノーの年俸と比較し、日産での異常に高いゴーンの年俸設定は、コストカッターとしてではないことはもちろん、日産を再建することが目的でもなく、日産を植民地扱いしていることが伺える数字であると読み取れる。ここまでしてやられて、日本人として黙っている気はない。
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私はルノーの経営陣に言いたい。
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ルノー本社の役員に言いたいこと（案）
- 日本の法律を守るつもりがないなら、ルノーは日本市場から撤退すべきだ。
- ルノーから派遣された役員なのに、なぜ日産での報酬の方が圧倒的に多いのか。ルノーが日産を再建するつもりがあったなら、日産の役員報酬の方が少なくて当然ではないのか。
- 新聞等で報道されていることが事実なら、今のところ、普通の日本国民なら日本の法律の解釈において、ゴーンは違法行為を主導したことが明らかであると判断しうるのであるから、ルノーも市場に留まりたいなら、ルノー本社の判断として日本の司法判断を尊重すべきである。
- ルノーが送り込んだゴーンは、株主から（ゴーンの）報酬が高すぎるとの指摘に対し、違法行為で対応した。違法行為なので、日産は取締役であるゴーンを解任したが、なぜかルノーは解任しない。ルノーは違法行為を黙認する最低の企業という評価となるが、それで良いのか。
- ルノーが送り込んだゴーンが、株主から（ゴーンの）報酬が高すぎるとの指摘に対し、違法行為で対応した。これは株主との約束を守らないことを宣言した「裏切り行為」であり、ルノー自体も株主からの問い合わせ、要望等について、ゴーンと同様、裏切る企業ということになるがそれで良いのか。
- 日産は、ゴーンが不定期に居住すると思われる、各国の住居について、破格の負担を強いられている。ゴーンは、ルノーの役員でもある関係で、ゴーンの住居費用は、日産よりもルノーの販売高が多い地域は、ルノーが負担すべき性格のものではないのか。特に、パリの住居費用は、ルノーの本社に近いので、ルノーが負担すべき性格のものではないのか。
- 金融庁や監査法人から指摘を受けている、ゴーン自身の不明朗な私的流用、横領レベルの行為については、ルノー本社として真摯に対応すべき性格のものではなかったのか。
- ルノー自身の日本の販売網の資本は、日産ではなく、ルノー自身が拠出すべき性格のものではないか。
- 日産が出資している、ルノー本体は、日産が実施している程、効率的であると言えるのか。（組織体制、業務処理等）
- ルノーは、ゴーンとゴーンの親族等に係わる不明朗な取引等についても、違法でないと主張するつもりなのか。
- ルノーは、ルノーが送り込んだ役員複数が違法行為であることを認識しつつ違法行為を主導した事実、違法行為を違法行為の可能性大と認識しない事実、違法行為に対し企業防衛上速やかな措置をしない事実、株主との約束を約束と思わない事実、ルノーが負担すべき費用まで日産に押しつけた事実、事前に違法性等の指摘があった事案について真摯な対応を怠った事実を以て、企業として不正を黙認、放置する、とんでもない企業と認識につながるのではないか。
- これらの認識を積み重ねると、ルノーは違法行為への対処、再発防止対策がまったく十分でない点などから、ゴーン解任後に日産に役員を送り込む資格は社会的にないのではないか。
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上記文案は、ルノー本社トップに手紙を出す想定での下書きである。
手紙出すなら英文か仏文で出すべきと思う。
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ルノー本社住所
Renault
France: HQ - 13-15 quai Le Gallo - 92513 Boulogne-Billancourt Cedex (Phone : + 33 1 76 84 04 04)
（※mono....以下略、なお上記も詳細記事は略。サイト記事で確認を。）
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「ゴーン解任」で…日産、ルノーに宣戦布告！ 仏メディアはゴーン擁護「日本人の陰謀」との見方も 「zakzak（2018.11.23）」より
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日産自動車は２２日午後の臨時取締役会でカルロス・ゴーン容疑者（６４）の会長職を解き、１９９９年以来続いたゴーン体制を終焉させる。一方、ルノーはゴーン容疑者をＣＥＯ（最高経営責任者）に温存、仏政府も日本の司法制度にケチを付けるなどゴーン擁護に回った。「不平等条約」を打破したい日産と、労せずして利益を吸い上げる「植民地支配」を維持・強化したいルノーの全面戦争はすでに始まっている。
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経営破綻寸前だった日産に１９９９年にルノーから送り込まれ、剛腕を振るったゴーン容疑者だが、１９年間の権力体制はあまりに長すぎた。日本人、外国人を問わず「ポスト・ゴーン」として名前の挙がった人材はいつの間にか外され、会社を去った。刑事事件となることでようやくゴーン体制は葬られた。
日産は同時に逮捕された代表取締役のグレゴリー・ケリー容疑者（６２）も解任する。西川（さいかわ）広人社長が暫定的に会長職を兼務し、代表権を持つ役員も西川社長１人となる。
日産は臨時株主総会を早期に開催し、両容疑者を取締役からも外す。
変革を急ぐ日産に対し、のらりくらりとしているのがルノーだ。ゴーン容疑者の会長兼ＣＥＯ解任を先送りしたことについて、筆頭株主である仏政府のルメール経済・財務相は「推定無罪を尊重する」と発言。日産に情報提供を求めたルノーの考えを支持すると強調した。
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仏メディアも“ゴーン擁護”の論調だ。２１日付の仏経済紙レゼコーは、ゴーン容疑者に近いフランスの人々の間に「日本人の陰謀」との見方があると伝えた。同日付のルモンド紙も「ゴーン氏を追放するための陰謀の薫りがする」とするフランス側の声を紹介した。
レゼコー電子版は２０日には、日産の西川社長を古代ローマの将軍カエサルを裏切ったブルータスにたとえた。社説では、日産が事件を利用したとの疑念がフランス側に生じていると指摘するなど、ゴーン容疑者逮捕がお気に召さない様子だ。
ルメール経済・財務相は技術革新への取り組みが必要な自動車産業において、ルノーと日産などによる連合は「切り札だ」と主張するが、実態は、ルノーにとって日産は「命綱」といったほうが正確だ。
ゴーン容疑者が日産、三菱自動車とのアライアンス（３社連合）を進めたことで世界ナンバー２の自動車グループとなったルノーだが、販売や利益、技術面でも日産におんぶに抱っこというのが実情だ。
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ルノーが日産に４３・４％を出資し、日産はルノー株を１５％保有しており、株式の面ではルノーが圧倒的に有利だ。日産にとってゴーン容疑者とルノーは経営危機から救ってくれた恩義はあるが、横浜で稼いだ利益をパリが吸い上げる図式が長期にわたり固定化することは「不平等条約」と映っていた。
雑誌「経済界」編集局長の関慎夫氏は「年間の純利益の半分を日産から受けているルノーと仏政府としては、将来に対する保障を強めたい。逆に日産側はルノーから学ぶものがなくなってきたので、これ以上支配権を強められるのはご免だと考えている」と解説する。
日産は危機感を強めていた。日仏間のバランスを取る形で存在感を高め、権限を肥大化させ、その裏で私腹を肥やしていたゴーン容疑者だが、９月の取締役会で、３社連合の資本関係の見直しに言及していた。
ゴーン容疑者は共同持ち株会社に３社がぶら下がる形での統合案も検討していたとされ、当然持ち株会社のトップにはゴーン容疑者が就く流れだった。東京地検特捜部に日産が協力した今回の逮捕劇は、統合計画を水際で阻止したことになる。
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ゴーン容疑者が去っても、フランス側が統合をあきらめるとは考えづらい。日産側の対抗手段について前出の関氏はこう指摘する。
「日産はルノー株の保有率を２５％まで引き上げれば、ルノーの議決権を無効にできる。ゴーン容疑者の言いなりだったルノーからの役員受け入れについても、日産側が主導権を握る形に見直しを求めることも考えられるが、西川社長の交渉能力がカギを握るだろう」
パリを訪れる世耕弘成経済産業相は２２日にルメール経済・財務相と会談する。日仏の外交も絡むなか、日産は独立を勝ち取れるのか。
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ゴーン前会長の後任、ルノーに「指名させぬ」 日産伝達 「朝日新聞（2018年11月24日08時57分）」より
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日産自動車が、金融商品取引法違反容疑での逮捕を受けて会長職を解いたカルロス・ゴーン容疑者の後任会長について、大株主の仏ルノーに対し、指名させないとの意向を伝えていたことが分かっ
日産の幹部が明らかにした。「会長を決める権利まで向こうにあるわけではない」と話した。ゴーン容疑者が会長職の解任後も取締役にとどまっていることを踏まえ、取締役の追加そのものが難しいことを理由に挙げた。
２社のつばぜり合いは、今回の事件をきっかけに国際的な注目を集めており、日本とフランスの外交問題にもなりつつある。
世耕弘成経済産業相は２２日、大阪万博誘致のために訪れたパリで、ルメール仏経済相と１時間ほど会談。両氏は「両社のアライアンス（提携）が安定的に続くことが重要」との認識で一致した。
ただ、世耕氏は会談後の取材に「今後の提携のあり方は関係者が合意、納得した上で進めることが重要」とも話し、フランス側を牽制（けんせい）した。
ルノーが日産株の４３％を握る…（※...以下朝日有料会員記事）
あんたん とこは、うちの日産を。さんざん虚仮にしてくれた。
消費税増税の話しと、似たような額のカネが、
つまり、ン兆円もの利益が、日産からルノーにダダ漏れ……。
そして、今度は日産を、完全に吸収してしまおうなんて、
日本政府は、黙って ランネエ。
なんて、真意はそうなのだが……。
政治家というか、日本政府の公報担当としては、
お上品に、やんわりと謂うわけで。
（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）
地検特捜部が動くのは、アメリカの権力体から、指示、または支持されていることのみです。
反対されればやれないし、自発的に動くこともない。
明治にできた日本国という統治体は戦後は、アメリカという統治体の一部、特別行政自治区なのです。
１９日、ゴーンが、計ったように逮捕されたとき、実は、日本国民には、重大な別の発表がありました。
消費税の上限を２０％にする、とうものです。
これは、国家予算（歳出）規模に一定の目途をつけ、それまでには、歳出内容を変えるという、静かな決意表明とも読み取れます。
ゴーンの所得の不記載（虚偽申告）が、日産という会社の内部告発から始まり、パプアニューギニアのAPECの翌日、それも、ゴーン本人が日本に来ている時間帯に、狙いすまして行なわれた。同じく、ニッサンの外国人社長も。
地検特捜部は、何を守ったのか？
国益と、国体？
ネットゲリラのコメントのなかに、真相がありそうです。
特に、これです。
「向こうはマカロンが色々口を出してるからこっちも国が動いたって事か」
日本の現政権の安倍も麻生も関係ないところで、これが進んでいたとすれば、
日本にある権力体は、もう、見放している、ともいえますね。
実は、ゴーン氏をニッサンの改革要員に招き入れたのは、熊本地震の年の二月に他界した、あのイカヅチさんでした。イカヅチさんは超電導とリニアの駆動原理の開発者でしたが、実は４歳のときからパリのロスチャイルド家で英才教育を受けた人でした。
現在のフランス大統領のマクロンも、もちろん、ロスチャイルド家に引き立てられた人物で、フランスの国益のために政治をしているのですが、ルノー、日産、三菱自動車の３つの会社の経営責任者となったゴーンとは、どんな関係だったのでしょうか？
また、このラインと、日本の原子力、水道事業は、どんな関係があるのでしょう。まだまだ、調べないといけないことがあります。
（※mono....以下ネットゲリラのコメントは興味深いがすべて略、詳細はサイト記事で）
ただ、逮捕日直前の週末くらいから、東京地検に妙な動きがあるという情報はキャッチしていた。地方から続々と応援部隊が集結しているというのだ。こういうときにはただでさえ口の堅い検察関係者も一層堅く口を閉じ、内部から情報が漏れてくることはまずない。「近々、何か大きな案件に取り掛かろうとしているのか」と推測はしていたが、その矛先がまさか日産に向いていたとは想像していなかった。
針の穴に糸を通すような立件手法
（※mono....記事詳細略）
ゴーン氏の刑事責任を追及せざるを得なかった事情
（※mono....記事詳細略）
ルノー・日産・三菱連合は崩壊へ!?
（※mono....記事詳細略）
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残された最大の問題は、ルノーと日産の関係がどうなって行くか、だ。ルノー、日産、三菱自動車のような企業連合の場合、普通だったら持ち株会社を設立し、その下に3社がぶら下がるという形をとることが多い。持ち株会社が、傘下企業間のアライアンスや経営資源の適正配分、事業再編のハンドリングをするほうが効率的だからだ。
ところがルノー・日産・三菱自動車の3社連合では、そういった組織的な司令塔がない。人的な司令塔としてゴーン氏が3社の会長を兼ねるという形で束ねていた。「ルノー・日産・三菱アライアンス」というパートナーシップもあるが、これとて代表はゴーン氏だ。つまり3社連合はゴーン氏が一人でまとめ上げていた連合体なのだ。
その人物が逮捕され、経営の表舞台から消えてしまった。新たに3社の会長を兼務するような人物が出てくるだろうか。その可能性は極めて低いと言わざるを得ない。
ルノーは日産の大株主であるから、「ルノーから新しい会長を派遣します」という申し出があるかもしれないが、経営規模ではルノーを上回る日産が、唯々諾々とルノーの要求に応えるとも思えない。3社連合は瓦解の方向に向かう可能性高いと思う。
果たして日産の西川廣人社長はルノーとどう渡り合うのか。クーデター劇の第二幕はもう始まっている。
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最終更新：2019年01月28日 14:39
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