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●　台湾地位未定論〔Wikipedia〕
平和条約による日本の主権放棄
同時期、日本の第二次世界大戦後の善後策についても和平交渉活動が進められていた。戦勝国の一つであった中国には、二つの政府という問題が生じ、両政府とも正当な代表権を主張していた。冷戦体制の下、どちらの代表権を承認するかという姿勢にも各国の間でずれが生じてきていた。このため、日本がどちらの政府を中国の代表として平和条約を締結するかについて大きな関心が集まっていた。平和条約の締結において、ソビエト連邦は中華人民共和国の出席を支援し、アメリカは中華民国政府の出席に向けて努力を重ねたが、最終的にはどちらも招かれることはなかった。
1951年9月8日、日本は連合国の諸国48ヶ国とサンフランシスコ平和条約を締結し、正式に戦争状態は終結した。しかし、この条約の第2条b項では「日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。」とされたが、放棄された台湾の主権がどこに帰属するのかは明確にされず、同条や第21条のいわゆる「朝鮮条項」のように、直接独立が認められることもなかった。
また、サンフランシスコ平和条約第26条では、日本は「この条約の署名国でないものと、この条約に定めるところと同一の又は実質的に同一の条件で二国間の平和条約を締結する用意を有すべきものとする」とされ、日本は講和条約締結後も「中華民国政府と中華人民共和国政府のどちらと平和条約を締結するか」という問題に面することとなった。どちらを選択するかについては、アメリカとイギリスから日本の決定に委ねることで同意されていた。もともと日本の国会でサンフランシスコ平和条約の審議を行った際にも、中華人民共和国と平和条約を締結すべきという意見も出ていた。この時、中華民国政府は外交部長の葉公超を派遣し日本と交渉する傍ら、アメリカを通じて日本に圧力をかけた。
1952年4月28日、日本と中華民国は日華平和条約を締結した。この第2条では、日本がサンフランシスコ平和条約に基づき台湾、澎湖諸島、新南群島および西沙群島の一切の権利や請求権を放棄することが改めて承認された。しかし日華平和条約でも放棄された台湾の主権がどこに移ったのかが明らかにされなかった。
これらサンフランシスコ平和条約および日華平和条約における台湾の地位に関する条文の内容が、台湾地位未定論が立脚する基礎となっている。


（※mono....台湾問題についてかなりの時間語られているので、このページに掲載）
■　空港で足止め。某国から通報されてたよ
深田萌絵TV
アメリカに到着して、二時間ほど入国管理と話し合い。何者かが私を通報して、全持ち物と書類検査を受けました。ところが、偽通報と判明して、笑い話に。米国政府は優秀さに感謝。


■　日本人の誤った「台湾帰属の認識」は即刻訂正すべき！　「台湾民政府（2012.10.17）」より
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以下は、「万国公法」、「国際戦争法」、「下関和平条約」、「サンフランシスコ講和条約」及び「米国憲法」に基づいた戦後の「台湾領土と本土台湾人の法的帰属」の真実を列挙する。

（国際戦争法の専門家、林志昇氏の「国際法理論述」参考）


１、台湾は、日本の植民地ではなく、日本天皇の神聖不可分の国土である。

1895年4月、下関条約で大清国皇帝は拓殖地であった台湾を、大日本帝国天皇に永久割譲した。、其の後、 日本は台湾に「内地延長」政策を採り、インフラ基礎建設を整備、1937年「皇民政策」を実施して、台湾人の改姓名を自由化させた。
1945年4月1日、昭和天皇の詔書で、台湾に明治憲法実施を宣布、台湾は正式に日本の「神聖不可分の国土」となり、台湾人は内地日本人と同等に参政権が与えられ、徴兵制度の義務が課された。　日本は「台湾主権」の構築を完成させたのである。

２、日本は、戦後から今に至るまで台湾の「領土主権」を放棄していない。日本には、台湾に対する「残余主権」と「主権義務」が残されている。

　　1952年発効のサンフランシスコ和平条約第二条ｂ項で、日本が放棄（renounce）したのは、台湾主権（sovereignty）ではなく、其の主権権利（right of sovereignty ）上の管轄権と処分権（right to territory）、及び宣告権（claim to territory）のみであって、神聖不可分の「領土権」は、どの国にも譲渡できない。　従って、残余主権（residual of sovereignty）を擁している故、主権義務（obligation of sovereignty）も依然として残っており、日本は台湾を他国の侵略から守る役目を果たすべき義務がある。
日米安保条約内に、台湾海峡が含まれているのは、其の所以である。

３、台湾には今尚、日本天皇が主権権利を行使できる「大日本帝国憲法」即ち「明治憲法」が存在し、廃棄されていない。

大日本帝國領土の中で、ポツダム宣言第8条で制限された領土範圍、即ち、北海道、本州、四国、九州の四島には、「平和憲法」が施行されているが、其の他の領土である「台湾」は、依然日本天皇に帰属し、同盟軍の占領前に実施されていた明治憲法は、その実施を、一時中止（suspend）されているが、廃棄されていない。
　　依って、台湾人は法理的に、今でも日本天皇の臣民である。

４、台湾は現在「国際地位未定」であり、「主権独立国家」ではなく、中華民国の領土でもない。　従って「台湾」と「中華民国」は、混合すべきではなく、個別に切り離して「台湾問題」を思考するのが正しい。

日本国土であった台湾は、1945年10月25日から、今日に至るまで「米国軍事政府」の「占領地」である。
現在、台湾に存在する中華民国は、戦後米軍の代理占領だった国民党蒋介石軍が中国共産党に敗れ、1949年から台湾に逃亡してきた亡命国政権で台湾を管轄している。「主要占領権国」の米国は、未だに台湾の「占領終結」を宣言していない。　
従って、「台湾」は、日本が中華民国に返還した領土ではない。

+ 続き
５、台湾人は無国籍である。　台湾には、「本省人」や「外省人」は存在しない。 

台湾は中国の一省ではない故「本省，外省」の名称はあり得ない。米国連邦高裁は2009年、「台湾人は無国籍」、「台湾人には国際で承認された政府が無い」、「台湾人は政治煉獄の中で生活している」との判定を下している。
本土台湾人の日本国籍は不幸にして、中華民国と日本政府が「国籍法」を無視し、一方的に双方からそれぞれ、強制帰化され、強制廃棄された。
これは、双方とも「国籍法違反行為」である。　台湾人の中華民国国籍は虚偽であり、
無国籍の本土台湾人は「日本国籍」に復帰すべきである。

６、台湾に存在する「国民党」も「民進党」も、中華民国亡命国の政党であり、本土台湾人を代表する資格はない。

在台中国人は「占領政権の亡命難民」であり、台湾人は「被占領人民」である。　
台湾人を代表すべき民進党が、台湾を含まない中華民国憲法に追従する政党である限り、台湾人を代表することはできない。従って国民党の李登輝も民進党の陳水扁も台湾人ではあるが、亡命国中華民国に忠誠を宣誓した亡命国の総統であって、台湾国総統ではない。　
「台湾国」は未だ誕生していないのである。
「中華民国」の名は、国際社会で1949年から消え失せ、「中華、台北」
（Chinese, Taipei）に改名された。 「中華、台北」とは、国際社会で認定されている（Chinese exile government in Taipei）「亡命中国政府在台北」の略称である。

7、台湾住民に「正名、制憲」や「住民自決」の住民投票は不可能。

現在の台湾住民（people on Taiwan）は、法理上無国籍の本土台湾人（people of Taiwan）が、多数を占めているが、
台湾の管轄権を擁する中華民国国籍の中国人も含んており、お互い国家認識の異なる敵対している異質群衆の集まりである。依って2300万の台湾住民の「帰属問題」に関る、投票資格の認定には正当性が無く、物議を醸し出す。　
又、「台湾主権」を擁しない占領国の米国と中国殖民政権は、本土台湾人の「住民投票」を企画して「台湾帰属」を
決定する立場に無い。　
従って、台湾人の総統選挙は「台湾建国」後に始めて実施可能であり、中華民国体制内での「正名、制憲」や「住民自決」は不可能と言える。


以上の様な「複雑な台湾地位」と「無国籍台湾人」の法理問題を殆どの
日本人も台湾人も理解しておらず、間違った認識の感情論で「台湾独立建国運動」に励んてき
が、結局骨折り損の草臥れ儲けで、何の成果も無いばかりか、民主化まで後退している。　

一部のリーダー階級の台湾人は、中華民国体制内で建国達成への進路が見出せず、「台湾独立建国」の信念が揺らぎ始めている。、独立派の元老、史明先生も台湾人に「独立建国」を叫ぶ人が少なくなったと嘆いている。この状態が続けば、台湾人の意志薄弱と戦略無しで、台湾はやがて中国に併呑されるのが落ちである。

然し、台湾の「活路」には最後の手段として、正義の「法理解決策」が残されている。
複雑な「台湾問題」を抜本的に解決するには、戦後中華民国軍隊を台湾に進駐させ、曖昧な台湾政策を続けて台湾人を政治煉獄の中で、60余年生活させてきた米国の責任を徹底的に法理追及し、「台湾地位正常化」を訴願することである。
2006年10月24日、米連邦法廷で米政府を告訴した林志昇グループ228名の標的は、「台湾地位の正常化と台湾民権保障」の訴求である。
三年間の攻防戦を経て、米連邦高裁は｢台湾人は無国籍であり、国際で承認された政府が無く、政治煉獄の中で生活している｣と判定した、米政府はこれに対し、抗弁権を放棄した後、2010年7月4日「台湾民政府」のワシントンＤＣ代表処の設立に同意した。同年9月8日、ワシントンＤＣの四季ホテル（Four seasons hotel）で盛大な祝賀会を催行した。

斯くして「台湾民政府」は其の後、曖昧政策を採っている米政府と密接な連絡を取り続けている。　
無国籍台湾人の国籍問題の解決に向け、米国に対し、「台湾公民身分証」発行を要求、既に、米国内で製作された3000枚が発効済み、申請者は増加中。パスポート代理の旅行文件も製作中である。　
やがて、台湾は完全に中華民国と切り離され、最終地位は、大日本帝国の連邦自治国と成り得る。

2011年末、台湾民政府の閣員150名が靖国神社参拝と天皇陛下誕生参賀を催行したのは、日本政府と日本国民の誤った台湾認識を訂正し、台湾人は日本人であり、台湾は日本の国土であることを日本政府と日本国民に、正確な台湾の真実を認識してもらうのが目的であったが、予想通り、日本のマスコミは中国を恐れ一字も報道しなかった。

今年の年末も、官員を増やし同じ活動を催行する。日本国民の支持と応援を期待している。
台湾は日本の運命共同体だけではなく、生命共同体である。
日本国益の為にも、中国の恫喝を恐れず、昔の武士道精神を取り戻し、米日台協同で東アジアの平和と安定を築こうではないか。


黄恵瑛　　　2012年10月16日　　


（※mono.--以下略、詳細はサイト記事で）


■　台湾問題の基礎知識―日本は台湾を「返還」していない　「台湾は日本の生命線！（2012/08/09/Thu）」より
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■日華平和条約に関する馬英九総統の歴史捏造　

日本と中国（中華民国）との講和条約である日華平和条約の発効から八月五日で六十年を迎え（現在は無効）、台湾では外交部主催の記念のシンポジウムが行われたが、そこで公然と歴史捏造に基づく発言を行ったのが馬英九総統だ。

「中華民国は一九四五年、台湾を取り戻した。日華平和条約は日本が台湾を中華民国へ返還したこと確認するものだった」というのがそれだ。

一九四五年の終戦を受け、マッカーサーの命令で台湾へ進駐軍を派遣した中華民国は、台湾の領土編入を宣言するとうう不法行為に出た。そして一九四九年に国共内戦で敗れるや、この島へ政府を遷し（政権亡命を行い）、その不法支配を継続した。

もっとも当時はまだ台湾は日本領土だった。日本は一九五三年四月発効のサンフランシスコ講和条約に基づき、それで初めて台湾を放棄したのだった。

そして同年八月六日、サンフランシスコ講和会議に招かれなかった中華民国との間の日華平和条約が発効されたわけだが、その第二条で中華民国は、日本がサンフランシスコ講和条約に基づいて台湾を放棄したこと（つまり中華民国に返還しなかったこと）を承認しているのである。

■日本大使の真実発言に激怒した馬英九と中共　

日本は台湾の中華民国を承認したのだから、台湾を中華民国の領土と承認したのだと言うのが馬英九の持論だ。

だが実際には日本は、米国の要求に従い、「中国政権」として中華民国亡命政権を承認しただけであり、その領土範囲に台湾が含まれることを承認したわけではなかったのだ。

しかしもちろん、馬英九政権はこの法的事実を隠蔽したい。なぜならそれを認めてしまえば、中華民国体制の不法性が明らかになり、台湾独立勢力（中華民国支配からの台湾独立）に勢いを与えてしまうことを、この在台中国人勢力は恐れているからだ。

そればかりか中国にもまた、それを絶対に隠蔽しなければならない事情がある。

なぜならあの国の台湾領有権の主張は、「日本は台湾を中華民国に返還し、その中華民国はすでに滅亡したのだから、台湾の領有権は中華人民共和国が継承している」と言うものだからだ。

そのため〇九年に日本の斉藤正樹交流協会台北事務所長（駐台大使に相当）が台湾で、日華平和条約に基づき台湾は返還されたとする馬英九氏の発言に対し、「台湾の地位は未確定」（法的地位＝帰属先は未定）と発言するや、この真実発言に対して馬英九政権は激怒したばかりか、中国政府まで日本側に強く抗議している。

■国民党の宣伝に洗脳されている台湾人　

馬英九氏は五日の発言の中で、「日本は台湾を中華民国に返還すべし」と規定したカイロ宣言の履行を四五年九月の休戦協定で履行を誓約したことに触れ、「台湾返還」は行われたと強調している。

だが事実を言えば、日本はその誓約を果たす前に台湾を放棄してしまった、「返還」は永遠に不可能になっているのである。

だからこそ日華平和条約では中華民国も、サンフランシスコ講和条約の規定を承認せざるを得なかったわけだ。

（※mono.--以下長文略、詳細はブログ記事で）


+ 記事
台湾雲林県出身で、 日本の 名城大学法学部に留学した林志昇博士は 、3 年前、　　前 総統李登輝の斡旋で、 米国人の国際戦争法専門家、 リチャード、ハーゼル氏（台湾名、何瑞元）と共に、 謎に包まれた「台湾国際地位未定論」を究明するため、平時の国際法ではなく、 誰も研究してこなかった国際戦争法と占領法、及び米国憲法と台湾関係法を徹底的に探究した結果、台湾は、戦後から今に至るまで 、「米国軍事政府（USMG ）管轄下の未合併領土(Unincorporated Territory) であり、グアム島と同様に、米国の列島区（ Insular Area ）第一類の自治区に属し、暫定状態（Interim Status ）に置かれている」事実が判明された 。　両氏はこの「法理論述」に対する反論を期待しているが 、その真偽を疑い 、挑戦する人はいない 。

林、何両氏の法理論に依ると、複雑な台湾問題は、 決して中国内戦の遺留問題でもなく、 中華人民共和国の内政問題でもない。　 日米太平洋戦争の遺留問題である。 　又、 １９５２年のサンフランシスコ平和 条約締結後から、 国際地位未定となった台湾は、 どの国の所有地でもないから、台湾独立問題も無ければ、 中国との統一問題もあり得ない。 台湾にあるのは「建国問題」のみだ。

台湾歴史を遡ってみれば、 １８９５年、下関条約で清国から、 台湾は割譲され、 日本の領土となり、日本は台湾の主権を取得した。

１９４５年日本は太平洋戦争で米国に敗れ、１９５２年のサンフランシスコ平和条約で日本は台湾の主権を放棄するが、その帰属には触れていない。 その主権は、 宙に浮いた状態で不確定割譲（Limbo cession ）と呼ぶ。 　

1945 年9 月、 中華民国蒋介石軍隊は、 マッカサーの第一命令で、 連合国を代表した台湾の占領軍であるが、 事実上、 米軍の委託代理である。

現在台湾に存在する虚構の中華民国は、 当時の主権独立国家から１９４９年、 中国内戦に敗れて亡命国となり、 １９７１年、国連に追放されて滅亡国となった。

台湾を含んだ日本の敗戦は、 米国単独の戦闘行為に依るもので、 実質的に日本を征服したのは、 米軍だけであって、重慶まで日軍に攻め込まれた戦闘能力のない中華民国は、 米国のおかげで戦勝国の仲間入りをしたのである。 従って米国は、 主要戦勝国であり且つ 、主要占領権国（ Principle Occupying Power ）でもある。

平和条約、 第４条ｂ項と第 ２３条に、 "米国は日本及びその植民地の主要占領国であり、その処分と支配 権を有する"と明記されている。

蒋介石軍の不法占領

占領国が、 占領地域の主権を取得することを禁じているのが、 １９０７年ハーグ国際公約「国際占領法」の鉄則である。 　それにもかかわらず、蒋介石が派遣した陳儀将軍は、 法を無視し、 "太平洋戦争区域"に属する台湾を"中国戦争区域"に変え、 「占領記念日」であるべき10 月25 日を「台湾光復節」即ち「祖国帰還記念日」と定めた。 　又、当時日本国籍であった台湾人の同意も得ず、強制的に中華民国の国籍に帰化させた。 日本法務省が正式に台湾人民の国籍を解除したのは１９５２年4 月２８日、 平和条約が発効してからである。 　

更に１９４７年、228 台湾大虐殺事件を引き起こし、 数万人のエリートを殺害した。 　その後も世界最高記録３８年の戒厳令を敷き、 台湾人を非人道的な恐怖政治の支配下に置いた。 　これは、 明らかに国際法違反と国際戦争犯罪行為である のに残念ながら、 米国を初め、 当時の国際社会は台湾に冷たく、 何の関心も示さなかった。 尚、 戦後以来、 米国は台湾の国際地位を曖昧未定のままに現状維持を強い、 中華民国は法的効力の無い「カイロ宣言」を用いて台湾を中華民国の領土だと勝手に主張する。　 両国とも、 国際戦時占領法を無視して「台湾の占領終結」を未だに宣言しようとしない。

今の民進党与党でさえ、外来政権の滅亡国、中華民国の国号を掲げ、台湾を含まぬ中華憲法に追従し、台湾人民を統治し続けているのは、 実に嘆かわしい。

中華民国は台湾人を弾圧、 虐殺した、 赦せない敵国である。 　且つ、 台湾を併呑しようとする中華人民共和国と同一国である。 　それを知っている筈の台湾陳総統は、 何故、「独立建国」を主張しながら、 敵国、中華民国との縁を断ち切る事が出来ず、 「台湾＝中華民国」と叫び、 中華民国の国歌を大声で歌えと強いるのか。　 その矛盾した心境が、台湾人民には全く理解できない。PRC と同じChina の名が付くROC の中華民国体制を外さない限り、 中国に「 併呑台湾」 の口実を作らせ、 台湾にとって百害あって一利無しである。 　陳総統は、 台湾人のリーダーとしての責任と義務を果たしていない。

米国政府の曖昧過ぎるほど曖昧な対台湾政策と、 台湾政府の矛盾過ぎるほど矛盾な対内政策が、 台湾人民の頭を混乱させ、 身元未定、国籍不明となって、 何を信じてよいやら困惑している。 それに乗じて親中派と反逆者、施明徳の率いる赤軍が台湾全島で社会を攪乱し、 民心を乱して、 台湾を中国に売り渡そうとしている。

神の恵みか、 幸い林志昇博士が、 存亡の危機に面する台湾を救う路を見つけた。

台湾人が、 好むと好まざるに関わらず、 台湾の主権は今でも「米国軍事政府」に握られており、 台湾が「米国の海外未合併領地」であることは、 誰も否定できない法的事実である。　 台湾は現在、中華民国の領土でもなく、 主権独立国家で もないことを台湾人は、 はっきり認識し、 台湾と中華民国を、 完全に切り離して「台湾国際 地位」の問題を考えるべきだ。

米国が「台湾占領結束」を宣言し、台湾に平民政府（Civil Government ） を成立させれば、主権は自然と台湾人の手に返還される。その後に始めて制憲、正名、建国 が実施できるのである。

この論述の根拠の一つに、１８５３年、米国最高裁判所でメキシコから割譲された、 カリフオー ニア内の軍事政府に対する"Gross v. Harrison" 案の判例法がある。 "軍事政府は、 占領区域の管理上の需要目的で設立されたものであり、平和条約締結が発効した後も、占領区域に 一般平民政府が成立するまで、 其の存在は消失しない"との判決が下されている。

この判例に基づいて、台湾も平民政府が成立するまで、 米軍事政府の管轄下にあるということだ。 米国が台湾占領を放棄せず「米国の未合併領土」として、保有するからには、 米国は米国憲法に従い、 台湾の国防と人権を保護する義務と責任があるのは当然である。

林、何両氏の論述は、 既に検証されており、 ハーバード大学２００４年の アジア秋季刊に掲載されている。 　又、 ２００５年９月２０日、米国ワシントンポスト紙にも"What Are You Doing "　の題で記事を載せ、 両氏が発見した法的根拠で以って米国政府に台湾主権の帰属問題を質問し、 その責任を追及している。

米国首都の有力紙に「法理論」を載せるのは容易ではない。 ８回以上のEmail のやり取りと問い合わせで、 両氏が取り上げた法案や条例をワシントン、ポスト紙の法務部が検証した上で、 掲載を許可したのである。


米国の対台湾政策の過失

米国政府が「台湾の法的地位」を 公表しないのは、 過去に犯した米国の対台湾政策の過失を認めたくない米国の利己的欺瞞政策である。 台湾を模糊、不確実な状態に置いたほうが米国の利益に符合するからである。 かくて米国は台湾人の権益を６０年間無視続けてきた。 そして台湾は今まで、 米、中両国間の外交コマとして使われてきた。

台湾問題を複雑化し、 中国の「台湾併呑脅威」まで発展させ、 台湾海峡問題で、 東アジア諸国の不安を招いたのは、 米国が責任を負わねばならない。 主要占領国である米国が、 戦後60 年来「台 湾主権帰属」の真実を隠蔽し、 中華民国の不法占領を黙認し、 蒋介石の台湾大虐殺の恐怖統治を放任してきた不公平極まる米国の過失政策がもたらしたものである。 米国は主要占領国として、 平和条約に基づき終戦後の植民地処理に責任と義務を果たす権限がありながら、 台湾の戦後処理を怠ってきたが為、 台湾が、 中国両党の紛争に巻き込まれ、 台湾人の悲劇が始まったのである。 台湾人は60 年間、米国と中華民国に騙され、裏切られた事実を知らなかった。 　そして、 ひたすら独裁政権の弾圧や屈辱に耐え忍び、 国際社会に「住民自決権」を訴え、 独立建国運動を続けて来たが、 成果は現れる筈がない。 それには複雑な国際情勢と研究されなかった「国際戦争法、占領法」が絡んでいたのを林志昇博士が発見するまで、 台湾人は知る由もなかったからである。

米国前国務長官パウエルが、 ２００４年１０月北京の記者会見で台湾は「主権独立国家として享受していない」と真実を漏らした。　 その通りである。

下記の疑問に、台湾人政治家達は慎重に、 その原因を究明すべきである。
（１）2300 万の人口を擁し、国家の資格を備えている民主化された台湾が、 何故１４回も国連加盟申請を拒絶され、米国も含む多数の国が台湾を国家として認めないのか？　
（２）何故、 国連憲章で規定されている「住民自決の権利」が台湾人民に適用されないのか？ 　
（３）何故、 米国は国内法の「台湾関係法」を制定して、 台湾防衛を自らの義務としているのか？　
（４）何故、 自由民主を重んじる米国が、 台湾の内政である「正名、制憲運動」に反対し、 干渉するのか？　
（５）基本人権を擁護する米国が、 何故、台湾の未来を決める住民投票を支持しないで、 現状維持を強いるのか？　　
（６）何故、 台湾は、 米国列島区と同様に独立関税自治区の名義でＷＴＯに加入できたのか？　
（７）更に不可解なのは、 何故、台湾総統の就任演説の原稿文まで米国が目を通し、 其の承諾を得なければならないのか？　
何故これ程、 米国は台湾の命運を左右できる絶大な権限を持っているのか？
これらの矛盾した疑問点を追究すれば、 林博士の論述が正確であると断定できる。

台湾の主権は米国に握られ、未だに米国の未合併領土（ Unincorporated Territory）であり、米国列島区（Insular Area）第一類に属する海外自治区で
あるからだ。

最近ＡＩＴ「台北の米国領事館」が台北地域の内湖に二万坪の土地を９９年間、借用したが、その目的と意図は何なのか、我々には分からない。

米国対台湾の「曖昧政策」に終止符を打つ！

台湾主権の真相が判明した今、林氏は台湾建国への早道を探し、行動を起した。
（一）、彼は2005 年10 月、ワシントンポスト紙で、米国政府に対し、台湾主権問題を追及した後、（二）、2006 年3 月29 日、台北のＡＩＴ（米国領事館）に、228 台湾大虐殺事件にちなんで228 名の本土台湾人を率い、グアムと同様のアメリカ国民のパスポート申請書に35 枚の理由書を添えて提出した。　米国はメンツ上、許可するか否かは未知だが、申請書をＡＩＴが受け入れたこと自体、退ける理由が無く、過去の誤策を承認したことを意味する。

（三）、2006 年10月24日、 林氏は米国の曖昧政策を打破し、 台湾人民の信頼を得る為、 ワシントンＤＣの弁護士団に委任し、 米国連邦裁判所を通じて、 米国大統領ブッシュ及び国務長官ライスに、 台湾主権問題に関するクリアな返事を要求する「強制執行命令」訴訟文を提出した。 　連邦裁判所はそれを検証した上、 受諾した。 　米国政府 からは責任逃れの曖昧な答弁で、台湾人の告訴は政治問題であり、司法で解決できる問題では無いから棄却せよと、連邦法廷に要求したが、それに対する反撥状を林氏は2月16日に提出した。法廷はそれを受諾し、米政府の要求を拒絶した。　法廷での戦いは続いている。

台湾人が米国政府を告訴したのは、史上初めてである。 これは、 号外とも言える大ニュースなのに、何故か、 中央社を除く台湾のマスコミは一切報道しない。

訴訟文のWeb site: 　http://www.taiwankey.net/dc/ 
                 http://www.taiwankey.net/dc/taiwan/suitsumm.htm
（四）、林氏 は、彼の論述を普及させ、 多数の民意を得て米国と談判する為、　 高雄市長選挙に立候補したが、与党と中国国民党の非常手段の弾圧によって、宣伝は封鎖され、残念ながら落選した。

林氏は、制限された 媒体の中、 唯一の「高雄主人放送局」で、 忍耐強く時間をかけて「台湾主権帰属問題」を民衆に説明してきたが、 彼の法理論述は、 今まで国民党から誤った洗脳教育を受けてきた台湾民衆にとって、 直ぐには納得できないものがある。　 又、 この論述は、 中華民国と国民党にとって致命傷であるが故、林氏の全ての活動や演説の消息は、全てのマスコミに封鎖された。　 中華民国を名乗る本土 与党も、既得 政権を覆されるのを恐れてか、 彼に同調しない。


台湾が、 平和で安定した真の主権独立国家になるには、 台湾主権問題を曖昧にしてきた米国に、 「法理」で以って根本的解決を促すのが、 台湾に残された、 　 唯一の正当な道であると信じる。

今まで台湾人 は、 国家主権の探究で米国に単刀直入問い詰めた事がなかった。
米国は徹底した法律国家である。 感情論は通用しない。 米国の欺瞞政策を打破するには"法的根拠のある理論"で粘り強く対抗すれば必ず成功すると信じる。

陳政府と、 台湾建国を目指す民間団体の共鳴と協力を得たい。 一致団結して 、 建国運動の方向転換を考慮するのも、 一つの台湾の生きる道ではないか。

林博士はバンドラの箱を開けた。 　台湾の命運が今後如何展開するのか、 神のみぞ知るだが、 台湾が正確な方向へ発展するよう"台湾の神"（２２８の英霊、怨霊）に祈願して止まない。

台湾は、 日本を初め東アジア地域の平和と安定に大きな影響力を持つ重要な戦略位置に存在する。 民主化された台湾が共産覇権の中国に併呑されば、 アジア諸国も中国からの侵略は免れないだろう。

台湾海峡は日本の直ぐ先である。 台湾海峡有事を防ぐ為、 日本は何の役割を果たすのか。　 不思議なことに、日本メデイアは無関心なのか、中国に顧慮してか、台湾問題を他人事として扱い、 ニュースとして取り上げようともしない。

在日米軍の沖縄基地で、 住民反対の声がある中、 米国は早々に 台湾は米国の属地と承認すれば、 軍事基地を台湾に移す事も可能となり、 日米安保防衛の戦闘機能も強化されるのではないか。 日本は台湾の味方になって中国覇権を牽制し、 日米防衛同盟に加入できるよう、 台湾建国を支持する事こそ、 台湾海峡の危機を無くし、 日本の国益に繋がり、 アジアの平和も保たれるのだ。

日本政府と日本国民の支持と応援を期待する。

ＰＳ:　 日本も、 「戦時国際法の占領法」に基づき、 ロシアから北方領土返還の
要求は可能ではないだろうか。

Global Forum （グロバール　フオーラム）編集部　黄恵瑛　(Huiying Huang)

From: CA 95014　 U.S.A.　
















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最終更新：2021年04月06日 10:13

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