――塩野作品には安全保障にかかわる記述がしばしば登場します。安全保障とは結局何でしょうか。日本で今年成立した安保法制をどうご覧になっていますか。
しおの・ななみ 1937年東京生まれ。学習院大学文学部哲学科卒。68年に執筆活動を始めた。82年に『海の都の物語』でサントリー学芸賞、83年に菊池寛賞を受賞した。92年から長編『ローマ人の物語』に着手。99年に司馬遼太郎賞に輝き、歴史研究と歴史小説の両分野にまたがる新たな分野を切り開いた。06年に第15巻でシリーズが完結した。このほど最新作『ギリシア人の物語Ｉ 民主政のはじまり』（新潮社）を書き上げた。イタリア在住。78歳
「デロス同盟（ペルシャ戦役後のギリシャ都市国家同盟）というのは、多国間で一緒になって安全保障をしましょうという目的でできたものです。一方、ペルシャ帝国にはそんな同盟は一切ない。その後のアレキサンダーもローマ帝国もそんなことは考えなかった。つまり『一緒になって力を合わせて安全保障をしましょう』という同盟の考え方は超大国からは生まれないのですね。日本も中小の国々のひとつだから、同盟による安全保障は当たり前な話であって、ヨーロッパでは安倍晋三首相の安保法制は全然問題になっていない。問題にならないどころか、『当然』という感じで受け止められています。中国だってほとんど何も言っていないんじゃないですか」
「中国は『一緒になって安全保障しよう』なんて言わない。そういう中国に対抗するには、中小国が集まって、アメリカが後ろ盾になる安全保障を考えればいい。中国が脅威的存在にならなければ、これほどの必要性はなかった。かつてソ連があったときと似た構図です。つまり同盟は強大な敵があるからなのです。今の中国はまだ超大国ではないが、超大国になりたいと思っている国であることは確かです」
安定、安全の実現は統治者の務め
――政権に返り咲いて約３年の安倍首相の政権運営をどう見ていますか。
「前回（2013年秋）の日経インタビューで『２度も首相としてチャンスをもらい、それで何もしなかったら政治家でないだけではなく、男でもない』と言いました。そうしたら安倍さんは発奮されて『チクショー、絶対にやってやる』となったのではないですか。安倍さんに批判的な人は『塩野さん、なぜ安倍首相を応援するのですか。彼には健康上の理由があるし』と言う。でも、健康上の理由なんぞは奥さんとお母さんが心配すればいい話です。我々国民が心配することではない。むしろ安倍さんにはやりたいだけやらせたらいいと思っています」
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「それからギリシャの政治家、ペリクレスにしても、その統治は30年も続いた。安定ということは、すごく大きいです。人間というのは決してバカではありません。安定、安全であれば、何とか適度に自分たちでやれる。しかし、安全だけは統治者が実現しなければならない。だからルネサンスの時代のフィレンツェでも、メディチ家が僭主（せんしゅ）になって安定を築き、そこにルネサンス文明というか、フィレンツェ文明が花開いた。ベネチア共和国というのは経団連が統治したような国だと思いますが、その経団連が中小企業の保護をしたのです。だから社会が安定した。そのため商売はうまくいき、文化もうまくいった。安定は本当に大切です。だからパクス・ロマーナは大切だったのです。安定というよりは、パクスと言いましょう。平和です」
政権、10年は続ける必要
「私は、そんじょそこいらの平和主義者よりかはよほど平和主義者だと思っています。しかしパクスを実現するには、やはり抑止力とかの諸々の力が必要です。だから安倍さんの今の状態は良いと思う。ただし、あの人は説明のやり方が下手だった。安保法制についても説明が十分でなかったのではなくて、はっきり言うと、話し方が下手だったということです。アンチ安倍の人から『安倍晋三という男をあなたは好きですか』と聞かれたから、『まずもって私の好みの男じゃない』（笑）。だけどそんなことは関係ないことです。私は日本が良くなってほしいと心から思っています。今やりますと言っているのが彼なんだから、やってもらいましょうよ、とただそれだけ。もし彼がダメだったら次の人にやらせたらいい。だけど以前のように首相が１年１年で交代するのはいけない。絶対にいけない。あの状態では日本人は何もできなくなりますから」
「英国のサッチャー首相は10年続いた。ブレア首相だって10年続いた。つまり10年は必要だと思う。10年続けばおそらく日本人でも何かやりますよ。今のイタリアで中道左派政権のレンツィ首相がやろうとしていることもすごいですよ。まず上院を事実上なくしました。上院議員は選挙では選ばれないことになった。つまり、ねじれ現象が起きない。重要案件を決定する権利は、イタリアの上院にはない。だけど上院の建物は残しました。上院議員は誰がやるかというと、地方都市の市長などです。その人たちには上院議員としての給料は与えない。彼らはすでに市長の給料をもらっているのだからそれでいいだろうと。だから、レンツィ首相は事実上、議会を、一院制にしてしまったのです。これで、ねじれ現象が解消し、２番目には政策決定の時間の短縮につながった」
「この間、日本人から聞かれたのだが、『レンツィ首相が来日した時に、安倍首相と意見がみな合致したが、なぜか』と。私は『当たり前じゃないの』と言いました。中道左派政権と中道右派政権なんていうものは、もうない。レンツィ首相がやろうとしているのは、（緊縮路線の）メルケル独首相の北ヨーロッパとは反対の道です。つまり成長路線に変えたい。安倍さんのアベノミクスもそれでしょう。安全保障の面では、イタリアは海外派兵を１万人くらいやっている。海外派兵を決めるときはイタリアでも国会が承認する必要があります。そのときには必ず野党まで一緒になって協議している。そうしないとヨーロッパの一国としてやっていけないから。安倍さんは中道右派のはずだし、レンツィは中道左派ですが、そんなことは関係ないのです。ただし、レンツィは40歳というところはあるかもしれない」
「いま日本で河野太郎氏が担当している行政改革相は、イタリアでは女の子が務めています。安倍さんは、『レンツィ首相は閣僚の半分が女で、よくやれますね』と言ってますが、彼女たちはそれがみな奇麗で、しかも若さがある。重要なところは平然と『女よ』と言えるところ。なぜやれるのかといったら、ベテラン男性を副大臣にしているからです。イタリアの男は美人の若い女を前にするとなんでも喜んでやっちゃいますから。というわけで今、レンツィ首相の話自体が面白いというところもありますが、イタリアで政治番組を見るのが面白くなっています。今や彼が出ると必ず視聴率が上がるらしい」
――小泉純一郎首相もテレビに出ると視聴率が取れたらしいです。
「でも、小泉さんはいつも起承転結の起しか言わない人だった。安倍さんは長々と話していると、聞いているほうもわからなくなるけど自分もわからなくなるところがある。それから、外交交渉では主導権は絶対にこちらが持たなくてはいけないが、この大事なことを安倍さんは忘れたりする。でもヨーロッパでは安倍さんはなかなか評判がいいですよ。それからもうひとつ、これは指導者の条件ですが、安倍晋三という男は決して貧相ではない。これはやはり大切な点です。言うことはなんだかわからないところがあるけど、かわいいところがある。一生懸命やろうとしているのは確かです。『男でない』と言われて発奮したんだから。政治のリーダーは美男である必要はないのです。でも明るい顔である必要はある。レンツィだって、トスカーナ風のかわいい顔をしていますよ」
■心躍らされる主張のない女性政治家
――安倍政権は女性活躍を看板政策としています。すぐに成果を上げるのは難しく、日本では初の女性首相もまだ見えてきません。
「女の人は、男社会だと言って文句を言う。しかし抗議するのにもエネルギーがいる。人間にはだいたい一定のエネルギーしかないから、抗議するのにエネルギーを使ってしまうと、創造するエネルギーがなくなってしまう。これが日本の多くの有識の女たちのありさまです。だから次期首相だって女だからダメだっていう訳では全然ないのだけれど、心躍らされるようなはっきりした何か、こっちの注意を引くような主張を言わないといけない。しかし、いまの女性政治家にはそれを言う能力が感じられません。まあ安倍さんにもあまりありませんけれど（笑）」
――日本の野党リーダーは優等生タイプが多い気がします。
「やっぱり辛気くさいのはダメです。だって世の中、全部辛気くさい話ばかりなのに、リーダーまでも辛気くさい顔をしていたらやる気が起きますか。野党の政治家もやはり自分が能力を発揮するチャンスを逃してはいけない。安倍さんはもう後はないのだから、変なことを考えないでやってもらえばよいわけです。私はそういうように見ています。でも日本でこんなことを書いたら、やはりお金を稼ぐにはちょっと具合悪いし、有識者とも呼ばれないし、というわけで、昔の西洋の話を書いているのが楽だという話です」
（聞き手は、伊奈久喜特別編集委員、坂本英二編集委員）
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そうかと思えば、武力による現状変更を強行し世界中から非難され、経済の崩壊傾向が著しい中露。
わが国に隣接する北東アジアは末期的症状である。
折しも2016年、11回目の国連安保理非常任理事国に就任し、8年ぶりのサミット議長国を務めるわが国は、名実ともに世界を主導する存在感を示すタイミングが巡ってきたようである。
(※mono.--中略)
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安倍政権を全面的に肯定すると、恰も安倍妄信派のように批判する者もいるがそれは全く当たっていない。
功績を率直に評価し、実績に対しては肯定的に捉える姿勢が必要である。
そもそも安倍政権が誕生しなかったと仮定した場合、果たして一強多弱という現象が生まれていたであろうか。今日では、自民党内での一強多弱もなかったと考えるのが常識的な見方であろう。
安倍政権の誕生を抜きにして、この僅か三年余りの間に日本再生意識が覚醒されたかどうかは甚だ疑問であり、また訳の分からない民主党その他の野合政党が、安全保障や憲法問題など国家基本理念の確立を遠ざけていた可能性が高い。
余命ブログなどネットの普及により、日本弱体化を推進する勢力の構造…換言すれば中韓特亜やサヨクが知られたくない情報を暴露したことによって、平和ボケから目覚め、日本人のアイデンティティに着火させた貢献も大きいが、それもおそらく安倍晋三という真性保守理念を持った宰相が誕生したことによってここまでたどり着いた奇跡を忘れてはならないと思うのである。
(※mono.--中略)
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別な角度から検証してみよう。
拙ブログでも何回も言及してきたように、安倍政権の復活自体が奇跡であったということをどれだけの国民が記憶しているのだろうか。
2012年の総裁選出馬を巡っては、一度挫折した安倍晋三氏の負った傷が深く、当時の国民が果たしてどれだけ安倍晋三氏の復活を嘱望していたのだろうか。
平然と見下した発言がまかり通っていたことを忘れもしない。
当の安倍晋三氏は忸怩たる思いを持ちながら、出馬することにさえ引け目を感じていたのである。
党友党員の支持は石破氏に集中し、石原伸晃、林芳正、故町村信孝氏が次々と出馬宣言する中、安倍晋三氏は立候補を躊躇していたのである。
その安倍氏の背中を押したのが、故三宅久之氏、金美麗氏、津川雅彦氏ら20名の有志が、憂国の危機を救えるのは安倍晋三氏を置いてほかになし、との意思を共有し出馬を喚起したからに他ならない。
それでも下馬評では、石破、伸晃に次ぐ第三位という劣勢からのスタ－トであった。
議員票で石破氏を辛くも凌駕したものの、当時において今日の安倍一強時代到来を誰が予測したであろうか。
安倍政権誕生そのものが奇跡の復活だったことを、多くの国民は忘れてしまっているのではないだろうか。
(※mono.--中略)
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私は盲目的に安倍総理を支持しているのではない。
復活後の安倍総理は、この例を見るまでもなく反安倍勢力や国民のみならず安倍親派でさえも簡単に見抜けない高度戦略を身につけていた次元の違いをまざまざと見せつけられてきたからに他ならない。
今更賞味期限切れの「安保法制廃案」を争点に、打倒安倍を目指す野党連合とは次元が違い過ぎて勝負になるはずもないのである。
日本再生のために、安倍一強時代を歓迎する根拠を改めて論評したのが本稿の狙いである。
日本再生のためには、当面安倍総理以外の適任者は存在しないというのが結論であり、同時に非難する前に安倍総理なくして為し得なかった功績に対して、評価すべきところは評価すべきであるということを云いたかったのである。
安倍総理の復活が奇跡であったことと、今日混沌とする国際社会の中にあって、日本の存在感をここまで高められことが当たり前ではないということを再確認したいという思いからの出稿である。
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日韓慰安婦合意、安倍マジックの予兆！？ 「大和心への回帰（2015.12.29）」より
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日韓両政府による慰安婦問題合意について悲観論、失望論が目立つ。
拙ブログでは、政権発足以来的確に展開してきた安倍外交を評価している。
こうした論調が必ずしも的を衝いているとは思っていない。
ここまで安倍総理の政治手法について、悲観論、失望論が出るたびに私なりに「安倍戦略」の深淵について洞察してきた。
それは、敵も身内も看破できないところで推進されてきたのが、安倍戦略の真骨頂であるとの視点から一貫して主張してきた。
それは「安倍マジック」あるいは「死んだふり戦術」と形容してきたが、今回もその方向はいささかも変わっていないと見ている。
以下の産経記事は、概ね野党歓迎、自民不満と云った現状を伝えている。
共産党や村山富市も含め安倍外交を評価したのは初めてではないだろうか。
自民党も安倍支持層も、またしても「安倍マジック」にかかり始めている、というのが率直な感想である。
（※mono.--中ほど略、詳細はブログ記事で）
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この結果だけを見れば敵に塩を送り、反日野党が評価するという安倍総理らしからぬ結果である。
だが、この不満だらけの慰安婦問題妥結であるだけに、むしろこのこと中に安倍総理の秘策が仕組まれていることを感じるのである。
背後に米国からの圧力があったことは否めない。
だが文書化されなかった共同声明は、年明けにも米国が介在する中で明文化されるはずである。
これによって今回の日韓共同声明は動かぬ決議事項として国際社会に認知されることになるだろう。
韓国内では元慰安婦団体が猛反発している。
慰安婦問題は韓国政府に下駄が預けられたということだ。
（※mono.--以下略）
要注意。
拙ブログではご承知の通り、むしろ安倍さんに対してはビシビシ
批判して来ました。しかし、時期でない間の批判は、日本を危うくします。
だからある時期から、安倍さん批判に関してはピタリと口を閉ざして、
現在に至ります。
あれもこれも、腹立たしいのはよく解りますが、冷静に・・・・と以前は「保守」の人たちに舌鋒鋭い安倍批判ゆえに「保守分断工作員」と叩かれてきたBBが言うのも変なものですが・・・・
安倍批判を、というより是々非々で非の部分を批判していたにすぎないのですが。
民主からの政権奪還確実、それから安倍政権は当面安定、と読んでいたからこその批判でもありました。批判をぶつけながら、施政者を育てる意識も必要であろう、と。
今後も是々非々で、是に当たる部分を、では誰が代わりに負えるのかという観点で構えていただきたいと思います。
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
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日本は敗戦国として、いまだ米国の支配下に置かれています。
韓国の反日はそもそも戦勝国アメリカによって始まりました。
戦後７０年間、海の向こうでのみならず、それよりも日本国内での
反日教育とプロパガンダは浸透しています。
この状況の中で、一体保守を満足させ得る政治家がいるのかを
考えましょう。この人が総理だったらいいな、という人はいます。
ただ、公明と相乗りで内側に売国の腐れ議員、出自怪しき議員を
多数抱え込んでいる中、妥協の連続を強いられざるを得ない、
ということは再確認しておきましょう。清すぎ急ぎすぎては
始末されます。
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
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批判と支援を使い分けながら、この最悪の状況の中、「誰がマシであるか」その選択しか今はありません。ベストはいません。理想論だけでは、しのげない圧倒的、敗戦国の宿命があります。
仮に同じ言葉で、慰安婦問題に関する批判をするにせよ国を壊したい意識で、それを言っているのか、憂国の意識で言っているのか、冷静に見極めたいと思います。
安倍おろしの反日工作員が勢いづいているのは、当然です。
巻き込まれませんように。批判はいいのです。ただ反日者たちの
ペースに巻き込まれませんように、と願っています。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
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安倍晋三内閣総理大臣に2016年の預言を・・・ 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2015.12.21）」より
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「病気は段々とよくなり小康状態が続くでしょう。いまのままでは一年持ちませんが、不思議と体が楽になる瞬間があるはずです。しばらくの間はまだつらいかもしれませんが、段々と、体が楽になる時間が増え、薬の量も減るでしょう。免疫抑制剤はいわば抗がん剤みたいなモノで体に悪い。その使用量が減れば、自ずと体は回復してくるでしょう。総理の激務にもやる気になればあと5年はできるはず。ただし、私利私欲に走ったり周りの利権に目をつぶったりしていたら、1年で総理の座を降り、2年目に死亡するでしょう」
゛4000億円規模の生鮮食料品に限定゛を主張する自民党(財務省)が、゛加工品を含めて8000億-1兆円規模゛を主張する公明党に譲歩したとの論調で各紙が報じた。
ところがこれを決断したのは官邸である。
つまり、自民党と財務省の案を蹴って公明党に譲ったのは、安倍総理の鶴の一声だったということのようだ。
巷では、安倍総理が衆参ダブル選に後ろ向きな公明党に貸しを作ったことによって、来年のダブル選が確定した、などと色めき立っている。
これには橋下徹大阪市長が早速反応し「安倍政権・官邸、恐るべしの政治。これが政治か。軽減税率でここまで妥協するとは」と指摘し、安倍政権の決断を持ち上げたうえで、いよいよ憲法改正だ、とツイ-トした。
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
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ズバリ直言しよう。
安倍総理は超長期政権の布石を打ったのではないかと推測している。
超長期とは党規約による総裁任期は連続二期6年で2018年9月までであるが、更に一期延長して2021年まで連続三期9年、通算四期10年。大叔父・佐藤栄作政権を超える最長不倒に挑む決意を固めたのではないかと見るのである。
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
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では今回安倍総理が、公明党案を採ったのはなぜか、ということである。
巷間言われている「貸しを作ってダブル選への布石」…それも否定はできないが、結局は身内の自民党も公明党も安倍マジックにかけられていると見る。
つまり、消費増税は見送る腹を固めているのではないか、ということだ。
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
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消費増税を見送る腹を固めていれば、軽減税率が4000億であろうと1兆であろうと議論は白紙に戻る。
財務省をけん制し、自民党と公明党に安倍マジックを仕掛けた…ということであれば、この不可解な軽減税率問題も至ってわかりやすいのだ。
最後に安倍総理の超長期政権の布石についてである。
この推測が正しかった場合の仮定論であるが…。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
しかし、面白い現象が次々と起こっている。
私の目には、売国政党や売国勢力が、動けば動くほど目に見えないうちに張り巡らされた網の中に飛び込んでいく…と映るのだが…。
拙ブログでは、これまでに安倍総理の政治手法について考察し何編か出稿してきた。
おかげさまで最近では、これまでに出稿してきた「安倍マジック」とか「死んだふり戦術」と勝手に名づけた私なりの安倍戦略の解釈が読者の方々を中心にジワジワと浸透され始めているようだ。
私的安倍戦略の解釈がブログ界に拡散されたのは、余命ブログ8/21出稿の題名もそのものズバリ「305 大和心への回帰」で取り上げられたことが発端である。
前回「大和心への回帰」を取り上げた。余命は立ち上げ当初から出稿後については引用サイトも含めて、ほとんどノータッチだったのだが、第三者の専門家の分析には、ぼかしを入れている意図までが分析、解説されていることがあって閉口していたのが実態である。何でもそうだがプロは凄いな！今回はその余命分析を取り上げた。昨年からの流れがよくわかる資料でもある。(以下略)
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図らずも過分な評価をいただいたものであるが、余命３代目ブログ主様が相前後して拙ブログへの訪問を喚起していただいたことがこの日を境にアクセスが急増する結果となったことを思い出す。
余命ブログ歴代ブログ主各位は、当然のことながら開設当初から安倍戦略の核心を見抜いておられ、第一発信者となることをぼかしながら、今日では国民の覚醒に多大な尽力をされ、大きな意識革命に貢献されてきたのは周知の事実である。
当時、余命ブログによって覚醒された国民は日本再生に期待を膨らませ、元気と活力を甦らせた。腑に落ちないことが起こるたびに余命ブログに訪問し、悲観的な発想に陥っても、安倍戦略の核心を読み解いて安堵した読者は多いと思う。
ところが、国民は結果を性急に求めるあまり、安倍総理のソフトランディング戦略や炙り出し戦略、分断戦略等々によって反日一括懺滅を核心に据えている安倍総理の戦略に対して、歯がゆさを感じるコメントが目立っていた。つまり、期待感の裏返しが焦燥感につながっていたのである。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
【
世界情勢】
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【インテリジェンス・Ｋ】アメリカの動き 11月30日 神々に祝福された安倍首相 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2015.11.30）」より
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オバマ大統領の危険性は、基本的に見栄っ張りという点にあります。ノーベル平和賞をもらえば、大規模な軍の出動が命じられなくなるというのもその一例です。その反面では、人が見えないところでは基本的に何でもありと考えている節があります。例えばアフガニスタンでのドローンによる暗殺工作がその代表例でしょう。そのギャップが大きすぎるのです。
その結果、率直に言って、オバマ大統領は、テロを抑止するのではなく、間接的とはいえ、テロを拡大する側にまわってしまっているのではないでしょうか。
今回のジョーカーはドイツですね。それにしても、安倍首相の強運には驚くしかありません。
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再び安倍戦略を考察する！反日をすればする程土壷に嵌っていく仕組み。 「大和心への回帰（2015.11.5）」より
（※mono.--前略、詳細はブログ記事で）
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安倍総理が掲げる日本再生が成就された時に、初めてわが国は戦後から脱却するのである。
だが、安倍総理は第一次政権からこの難題に挑戦したが、国内外に立ちはだかる厚い壁に跳ねのけられて瀕死の重傷を負った。この時、この挑戦は政治生命にかかわるほどの重さがあることを思い知らされたはずである。
だが゛奇跡の復活゛を遂げてからの安倍総理は、別人の如く策士に変貌していた。
小泉純一郎のような華やかなアピ－ル性もなければ、田中角栄のような重戦車の如き風圧を感じさせるほどの迫力や威圧感もない。
だが、日本再生に向かう戦略は実に巧みである。
それは対抗勢力だけでなく、安倍支持層に至るまで何事もなかったかのように網がかけられ、気づいたころにはいつの間にやら「日本再生プログラム」が着々と進行していたことに気づくのである。
私はこれまでにも安倍戦略の秘訣について考察し論評してきたが、いつしかブログ上で、これを「安倍マジック」と形容するようになっていた。
私は安倍総理の戦略の中に、日本人的戦略の神髄を見るような気がしてならない。
形勢が圧倒的優位に立っていても、それをおくびにも出さない。誇示しない。
そんな時には敢えて火中の栗を拾いに行き、窮状に追い込まれたかのようにハラハラさせ、時には安倍支持層をさえも不安に陥れる。
反対派はここぞとばかり勢いづいて攻撃し、云いたい放題、やりたい放題に泳ぎまくる。その時は既に網は張り巡らされた後であるが、相手は戦況を錯覚するようである。そして、何事もなかったかのように物静かなうちに決着している。
泳ぎまくった末の愚言、愚行は消すことのできない前科となって、後に収奪されてしまう、という構図である。
「餌を蒔く」「死んだふりをする」
相手にとっては実に厄介な手口であろう。
振り返れば、安倍政権は強硬な力も行使せず刺激も与えず、気づいてみればかつて正攻法でことごとく跳ねかえされてきた分厚い壁を、何事もなかったかのように突破してきたのである。
静けさの中で「肉を切って骨を断つ」捨て身の戦いを行っているのだが、これがなかなかの曲者である。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
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安倍総理の新メディア壊滅戦法に見る見事な高等戦術。 「大和心への回帰（2015.10.13）」より
（※mono.--前後略、詳細はブログ記事で）
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実は安倍総理は、この一件が表沙汰になる前から、自ら出演したテレビ番組でアウェイに乗り込んで、カウンタ-パンチを浴びせている。
例えば昨年暮れの衆院選時「大義なき解散」と揶揄されていた頃、ニュ-ス２３は「町の声」と称して、安倍総理に批判的な意見だけを取り上げて本人の目の前でVTRを流した直後に、偏向性を指摘したことがある。
岸井成格と戝前貴子が不意打ちを食らって、一瞬手が震え、顔面蒼白なったシ-ンは印象的であった。
この件はネットでも話題になったが、メディアや反日野党はこぞって「言論弾圧だ!」と反発した。
しかし、安倍総理自身は、敢えてライブでマスコミの偏向性を糾弾すれば、相手は不意を衝かれてたじろぐであろうことは、計算ずくであったろうし、少々批判は浴びるだろうが、それ以上にメディアの偏向性が話題になり、世論を動かすことも計算していたのではないだろうか。
保守支持層が安倍政権に託す最大の期待は「日本を取り戻す」に尽きる。
第二次安倍政権発足後、民主党政権時代の失政の後始末が喫緊の課題であり、実に様々な難題が横たわっていたが、短期間の間にハンディを払拭した手さばきは見事であった。
しかし、この間も絶え間なく取り組んできたのは日本再生計画であり、特定秘密保護法、テロ三法については、何事もなかったかのように速やかに成立させていた。
この"何事もなかったかのように"というのが、恐るべき安倍総理のしたたかさである。
法の中味を知れば、反日勢力にとって致命的な脅威となるこの重要法案がいつの間にやら成立していた、という事実はただ事ではない。
よくよく注視していれば、安倍総理が勝負に出る時は、自らを自爆すれすれの状況に追い込むところに特質があることに気付く。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
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日本の移民問題】
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移民亡国論 「「国家戦略特区」blog（2015.7.27）」より
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『Amazon書評「移民亡国論」から一年経って』
三橋貴明氏の著作、移民亡国論が発売されて一年が既に経ちました。当時は、安倍政権の外国人材の受入れは移民政策では無い！という詭弁を垂れ流す論者がいましたが皆さん一年経ってどのような感想を抱いていますでしょうか？安倍総理は『移民』という言葉こそ未だに用いていませんが、移民政策は加速しています。
『安倍政権の移民政策は加速を続けている』
この一年間に安倍政権は、年収３００万円の高度人材かつ５年で永住出来る資格を新設し、更には建設労働者の技能実習の期間延長と職種の拡大、更に短期就労プログラムの解禁。造船、介護、医療分野などでの外国人労働者の規制緩和に続き、「国家戦略特区」を活用した外国人家事労働の解禁と留まる事を知りません。
『移民亡国に同意している安倍支持者の不思議』
しかし安倍総理を支持する人々の中には「外国人労働者は移民じゃ無いから大丈夫」という人がいます。何で「大丈夫」なのでしょうか？「外国人労働者の受入れが、経済を成長させる」と思っているのなら、堂々と「移民を受入れる」と発言すれば良いのです。つまり「大丈夫」は移民を良く無いと考えている証拠です。
『共に口裏を合わせる自民党と安倍総理の欺瞞』
しかも、安倍総理も自民党の総理に近い政治家も口裏を合わせたように「外国人労働者は、移民じゃ無い」と発言します。これは不思議な話です。ここには前提条件が存在しています。それは安倍総理も安倍総理の支持者も「移民は良くない」との共通認識です。その理由は移民政策は世界中で失敗しているからです。
(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
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『国民が貧しくなる事、それが移民問題の本質』
つまり移民問題の本質は「経済問題」なのでありその正体は「国民を貧しくする政策」なのです。私は、この移民亡国論を安倍総理の支持者の方に是非、読んで欲しいと思います。もしかしたら、安倍総理に抱いている幻想を打ち破られるかも知れません。しかしそれこそが『日本を取り戻す第一歩』となると思います。
『日本破壊の現実を受入れて目を覚ますべき！』
私は一年前に書評の最後を『安倍総理の間違った政策に支持者の皆さんから批判の声を挙げて頂きたいです』として締めましたが、現実は全く逆で、移民亡国の声は、安倍総理の支持者の方から上がっていません。むしろ一事が万事、安倍総理のプロパガンダに自ら進んで騙される振りをする醜態を晒している惨状です。
『ネオリベ・グローバリズムの思想が問題ですが・・・』
一部の方は、私にこのように指摘する方もいると思います。安倍総理が移民推進派なのは分かるが、安倍総理を批判しても、その前提のネオリベ（新自由主義）グローバリズム思想を糾さないと駄目ではないか？と、確かにそれは事実ですが、悠長な事が言っていられないくらい安倍総理の『移民亡国』は加速しています。
『安倍総理が移民亡国の総本山』
安倍総理はこの一年で移民政策を粛々と進めて来ました。例えばネットでは外国人建設労働者の雇用を呼び掛ける広告が堂々と行われています。その首謀者は安倍晋三その人です。仮に日本が好きな人がいたら私は言いたい！移民亡国を進める安倍政権を一刻も早く潰さないと、その前に愛する日本が潰されてしまいます。
なでしこりんです。昨日今日と私の元に「自民、公明による家政婦移民法案可決をどう思うか？」というコメントがいくつか届いています。これらに共通するのがネット掲示板「２ちゃんねる」の「『家政婦移民』受け入れ拡大へ 生産性の低い家事を外国人に任せて女性の社会進出を後押し」というスレッドなんですが・・・・このスレッドを立てた人物がニュースソースとして掲示しているＮＨＫの記事にもＭＢＳ（毎日放送）の記事にも「家政婦移民」などどというおかしな日本語は使われていません。これって結局は「自民、公明は移民を推進してます」というウソでありデマの拡散でしかないように思えます。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
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特殊情報 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2015.7.24）」より
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倍晋三
直腸が悪いけど、我慢できる範囲。ガンではない
胸椎の5番と6番(心臓の裏辺り)の間の椎間板がずれてて相当痛いはず
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)
「アメリカが安倍を嫌っている」
「中国が安倍を嫌っている」
と吹聴しているのだが、とうとう「ガン」説まで出てきた。ということは、安倍長期政権だということだ。危ないという噂が流れれば流れるほど長い、ということになるのだが、はてさて。安保法案は成立決定で、後は憲法改正を残すのみ。
以下タレコミ。面白くなってきた
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)
【
森喜朗】
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被害担当艦になってくれる存在 「パチンコ屋の倒産を応援するブログ（2015.7.18）」より
（※mono.--前半はブログコメントに関するちょっとした事件関連記事（＾＾））
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さて、昨日は安倍首相が新国立競技場の件を白紙に戻すと発表しました。
この一ヶ月の間にその実現可能性を探っていた事も安倍首相が語っていました。
しかしながら話が決まる前に決めてかえって泥沼になるわけにもいかず、
民主党がそういうのをネタにまた国会でお得意の審議拒否をやるのも目に見えています。
安保法制という最重要課題がある都合もあり、
この一ヶ月の間ずっと封じてきた話だったということでしょう。
そしてブログ主の見立ての甘さを再認識しています。
安保法制が衆院通過直後に新国立競技場計画の見直しの検討を発表し、
17日にはすぐに森喜朗元首相と会談、
その直後に今回の白紙撤回の発表と。
あまりに段取りが良すぎます。
自民党批判さえできれば良いマスゴミと民主党は
新国立競技場の件で民主党にブーメランが飛んでいることをほとんど触れずに
批判を展開して騒いでいたわけですが、
その間ひたすら沈黙して耐えつつ、
森喜朗などは被害担当艦として表で動いていたということでしょう。
改めて安倍政権にとっての森喜朗の存在の大きさを理解できたと思います。
表で森喜朗が叩かれていればその間は可能な限り安保法制に集中できたのですから
小泉進次郞のように後から自分だけ良い子アピールして泥を被らない野と違って、
自分から進んで泥を被っていけるところが森喜朗の派閥の領袖としての力なのだろうと思います。
（※mono.--略）
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第二次安倍内閣は運もあるなと正直思います。
マスゴミも民主党もこの件でネチネチ叩けると思っていたのだろうと思います。
白紙撤回となったことによってこれも難しくなりました。
蓮舫だけは相変わらずの面の皮の厚さですけどね。
（※mono.--略）
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安倍晋三首相は、祖父・岸信介首相の気分で、「法案強行採決」し、成立後、政権を放棄する覚悟なのか 「板垣英憲（2015.7.15）」より
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安倍晋三首相が、野田佳彦前首相という「前車の轍」を踏もうとしている。野田佳彦前首相は、「原発再稼働反対の声」が「騒音、雑音」としか聞こえていなかった。おまけに民主党のマニフェスト（政権公約）に違反して「消費税増税」を決定し、国民有権者を騙した。この結果、２０１４年１２月１６日の総選挙で大敗して、政権を失った。安倍晋三首相は、「安全保障整備関連法案」に反対する多くの国民有権者の声が聞こえず、「理解されている」と勝手に判断して、衆院平和安全法制特別委員会採決・衆院本会議採決を強行しようとしている。おまけに国民負担を顧みず新国立競技場改築費用に２５２０億円を費やそうとしている。図式はまったく相似形だ。この延長線上にある「安倍晋三退陣」、つまり政権放棄のシナリオが現実化してきている。
(※mono.--以下有料記事)
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保守】 / 【
青山繁晴】 / 【
売国】
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青山繁晴と安倍晋三 「「国家戦略特区」blog（2015.7.9）」より
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世界遺産登録で屈辱的な妥協をした安倍政権ですがアクロバティク擁護する方もいるようです。何度でも騙される保守の方々の精神構造を解明します。
『ぼくらの祖国を辱める安倍総理を甘やかすなかれ』
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『強制労働に怒りが込み上げて参りました』
私は韓国の反日プロパガンダに怒り心頭に発している一人です。特に朝鮮人戦地売春婦の問題では三橋貴明氏のブログに記事を投稿し、外務次官や政治家に手紙を書き、駐米大使館の不甲斐ない領事には辞任を求めるメールを送るなど、多くの時間を費やしました。コレも一種の強制労働です。しかし元凶はアノ人物です。
『無能な政治家は何度でも失敗する』
それは「日本を取り壊す」事に忙しい「安倍晋三」氏です。安倍氏は故中川昭一氏と共に９０年代前半の最も早くからこの問題に取り組んで来た一人です。国会議員で朝鮮人戦地売春婦が全くのデタラメである事を一番良く知っている人物です。ところが第一次安倍政権で総理はナゼか米国で朝鮮人売春婦に謝罪しました。
『安倍総理は、自己保身の為に国を売った！』
青山繁晴氏の口癖は「真っ直ぐ真中から！」と「保身」を許さない武士道精神です。その青山さん的な価値観から考えると、安倍総理の姿勢は自己保身そのものです。ミンスの極左政治家が謝罪するのとはワケが違います。安倍総理は自らを守る為に、つまり「保身」為に国を売ったのです。これぞ本物の売国奴ですよね？
『安倍総理は、真っ直ぐ真中から国を売った！』
今回の世界遺産の登録の件は、何から何まで、第一次安倍政権の失態を彷彿とさせる愚行です。安倍総理は、戦時徴用が強制連行などでは無い事も、真っ直ぐ真ん中からご存知です。今回の世界遺産の登録の件でも韓国政府のネガキャンを総理は当然、知っています。何の非も無い日本が何で妥協する必要が有るのですか？
『アクロバティク擁護の余地は微塵も無い』
明治の産業遺産については、安倍総理の地元出身で、総理自身も親しいコンサルタントが音頭を取り世界遺産入りを目指して来ました。つまり安倍総理自らリードして進めて来た案件です。安倍総理は世界遺産登録を急ぐ為に、韓国に安易に妥協し祖国を辱めました。駄目な政治家は何度でも同じ失敗をする良い例です。
『自称保守派は猛省すべき』
今回の世界遺産登録では、韓国の妨害工作が話題になっていましたが告口外交を続ける韓国を嘲笑する雰囲気は有っても安倍総理の対応を危惧する声は小さかったと思います。仮に安倍総理以外の政治家なら猛烈な抗議が殺到して、慎重な交渉が行われた可能性もあります。安倍氏を保守派が甘やかした代償は大きいです。
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)
『移民亡国論』
私が本ブログを始める直接的な要因は、安倍政権の移民推進にブチ切れた事です。安倍晋三氏が、自民党の移民推進の黒幕である塩崎厚労相と懇意で、自民党の移民１千万人計画で国民から総スカンを喰らった中川秀直と近い人物である事は承知していましたが、正か保守が嫌う移民受入れを本気でヤルとは想定外でした。
『政治生命を断つには惜しい！』
政権を投げ出して政治生命が事実上断たれていた安倍氏を暖かく迎え入れたのはいわゆる保守界隈の人々でした。タカ派若手議員として歴史問題や拉致問題、特に朝鮮人戦地売春婦問題に造詣が深い安倍氏をこのまま見殺しにするのは惜しいと感じた方も多かったと思います。恥ずかしながら私もその一人です。
『人間、過ちを犯す時もある！』
シナとの外交関係を優先し第一次安倍政権で靖国参拝を封印した事を痛恨の極みと言われれば、国を想う人々なら誰でも騙されます。いわゆる朝鮮人戦地売春婦の老女への謝罪発言を行い、歴史問題を再発させて国益を大きく損なうという失態も水に流してしまいました。完全な人間など、この世にいませんよ。
『２.安倍総理に騙し続けられるアホ過ぎる保守』
『保守派の熱狂的な支持で政権に返咲き』
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
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安倍首相の「歴史」のいなし方 「鎌倉橋残日録（2015.5.24）」より
（※mono.--前略、詳細はブログ記事で）
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5月20日の党首討論で、共産党の志位和夫委員長から第二次世界大戦の終結につながったポツダム宣言の中身に関する見解を問われ、「つまびらかに読んでいない」と答弁した。
志位氏は「1945年に日本政府が受諾したポツダム宣言は『日本の戦争は間違った戦争だという認識を明確に示した』が、ポツダム宣言のこの認識を認めないのか」と迫った。
これに対して、 首相は「私はその部分をまだつまびらかに読んでいないので、今ここでそれに論評することは差し控えたい。いずれにせよ、（先の戦争への）痛切な反省によって今日の歩みがある。我々はこのことを忘れてはならない」と述べ、直接の評価を避けた。
志位氏は「（間違った戦争と）認めると言わない。非常に重大な発言だ」と問題視し、そんな首相が「集団的自衛権の行使で適切な判断ができるわけはない」と批判した。
志位氏の論法はなかなか鋭い。戦争は複雑な因果関係があり、日本が一方的に間違っていたなどということはできない。「侵略」の定義が難しいのもそのためだ。保守派の安倍首相には、そうした思いが強いし、安部氏を支持する有権者も同じ思いだ。
だが、そう発言すれば、「歴史修正主義」「極右政治家」と叩く格好の口実となる。米国もポツダム宣言を否定するような発言に反発するだろう。
しかし、安倍首相が「ポツダム宣言は正しい。日本は間違った戦争をした」と認めれば、ならば「謝罪せよ」と中韓を勢いづかせ、安倍氏の立場を弱める。
志位氏の「ポツダム宣言」質問にはそうした「地雷」を埋め込んであるのだ。地雷を踏まないためにはどうするか。
池田信夫氏はブログでこう書いている。
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
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今も中韓は歴史認識で安倍首相に厳しい追究し続けるが、安倍首相は「痛切な反省」を繰り返すだけ。柳に風、糠に釘であり、中韓の攻勢は鈍るばかり。今では「政経分離」と言いつつ、経済交流で日本に歩むよりつつある。両国とも経済悪化で日本の力を借りざるを得なくなっているからだ。
辛抱強く「歴史」をいなしてきた成果だろう。「悪人」宰相として面目躍如たるものがある。
（※mono.--太字はmonosepia）
共産党委員長ごときに“ポツダム宣言も憲法も知らない安倍総理は落第”プロパガンダを展開されてしまうこと自体、危機管理がなっていません。
安倍さんを擁護する論調にも一石を投じておきたいです。
志位委員長の意地悪な質問は確かに印象操作するためのプロパガンダ手法です。
しかし簡単にその策略にはまる安倍首相の「知性」にも大いに問題があるのです。
「戦後初めての大改革」を唱えるなら、共産党からの党首討論（たかだか７分）の前に、ポツダム宣言ぐらい開催準備の勉強会で答弁前に読んでおかんかい、とそれだけのことです。
普通の読解力があれば、ものの三分で読み切れる小文のことなのです。
これが「揚げ足取り」とか荷が重いことならば、それこそこの政権の「知性」の問題なのであります。
プーチンに叩頭する“ロシアの犬”安倍晋三の危険（Ⅱ）──“日本の友好国”ウクライナを全面支援せよ、ニッポン！
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第四節「ロシア人」として育った“売国奴”森喜朗
元総理の森喜朗が、二〇一四年二月二十日、福岡で毎日新聞社主催の講演会で、「北方領土を日露共同管理にすればよい」と、日本の固有の領土にロシアの主権を認める旨を言い放った。それは、ロシアは北方領土の返還をしなくてよいとの謂いである。
これは森喜朗の個人的な思いつきかに誤解され、失笑をもって等閑視されているが、むろんそうではない。この発言は、現在、安倍晋三とプーチンが行っている交渉の中味を踏まえた発言である。
実際にも、安倍は密かにロシアに対して、形だけ日本に返還したことにする、実態は返還しないでよい、要は“日本国の北方領土放棄”での日露合意を調整中である。これに対するいずれ巻き起こる国民からの囂々たる非難を最小化するための“事前の国民洗脳”を森喜朗が担当しているのである。
しかも森喜朗は、対ロ交渉で安倍晋三に対してかなりの影響力をもっている。「ロシア人」である森喜朗は、昔から、北方領土の半分をロシアに貢ごうの、日本の主権放棄の札付きの先導者で極めつきの売国奴である。だから二〇一四年に入り、ますます過激に北方領土全面放棄論へとエスカレートした。
固有の領土と主権の不可分性が理解できない“暗愚の宰相”安倍晋三
安倍晋三は、二〇一三年四月二十八日に、天皇・皇后両陛下のご臨席の下、日本の主権回復記念式典を挙行した。しかし、大学とは言えない成蹊大学卒という無学・無教養を誇る“暗愚の安倍”は、領土と主権の不可分性はまったく理解できない。
国後・択捉島の全面返還がない限り、日本の主権は回復しない。だが安倍は、これすら理解できない。だから、「北方領土は、もう日本の領土ではない」を意味する、「日本の主権はすべて、一九五二年に回復しました」を前提にした主権回復記念式典を、安倍は音頭をとって政府主催で挙行した。主権回復記念式典は、ロシアKGBの指揮下にある民族系団体の日本会議など “畸形の売国奴”たちが集って、「北方領土は、もう要らない！」と合唱したもの。いわば、わが国に対する国家叛逆のクーデター祝賀会ともいえるシロモノ。このようなものにご臨席を願うとは、両陛下に対する前代未聞の不敬行為。安倍は、この大罪を恥じて、皇居前広場で切腹すべきではないのか。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で。太字はmono.）
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安倍総理。それは胡散臭いで…。 「あるウソつきのブログ（2015.5.14）」より
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歴代総理で、最も胡散臭かったのは甲乙つけがたく菅直人と鳩山由紀夫だったが。
自民党の総理としての胡散臭さで言えば、俺は安倍総理がダントツだと思う。
嫌いな総理とか、そんな意味であれば、俺は安倍総理よりも福田康夫元総理や村山…は、まああれは社会党か。細川護煕とか、そっちの名前を挙げる。
ちなみに、森喜朗・麻生太郎の両元総理の名前を挙げる人とは、俺はきっと相容れない。まあそれはともかく。福田元総理とかよりよほど、安倍総理に胡散臭さを感じる。次点はもちろん、小泉純一郎である。
切っ掛けは…なんだっただろう。
覚えてるのは、総理がフェイスブックで発言とかされていた時、何か間違った事を言ってしまったらエントリを簡単に削除して、自身の発言をなかった事にしたりしてた事だったかな。
彼の長い総理の経歴の中、あれだけ保守層の支持を得ながら靖国に参拝したのはたったの１回だからかな。
自身の演説の時、ＴＰＰ反対を主張する集団に出くわした時、左翼だって断定した時かな。
有言不実行というか、やってる事、言ってる事に常に不安がつきまとうのである。こいつ、本当にそんな事やってくれんのかな？とか。
そんな、彼特有の胡散臭い台詞が、また１つ…。
が、やっぱり言ってる事が胡散臭いのである。こんな時、「絶対」とかあり得ねぇとか思ってしまうものである。ましてや彼には消費増税やＴＰＰ参加の「前科」もある。
何が、「景気後退のリスクがあるなら消費税増税はしない」だ。この大嘘つきが。
俺は、彼が日本国民をアホだと思っているように思う。「日本人なめんなよ」と言いたい。
（※mono.--後略、詳細はブログ記事で）
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安倍晋三は戦略的政治家なのか――安倍首相の正体とは、米国隷属の軟弱路線を歩む愚相か、硬骨の愛国者なのか―― 「行政調査新聞（2015.5.7）」より
（※mono.--前半長文大幅に略、詳細はブログ記事で）
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安倍晋三が掲げる「戦後レジームからの脱却」、それはすなわち、米国に押し付けられた戦後体制からの脱却を意味する。戦後体制脱却のために日本が行わなければならないのは、日露そして日朝という２国との平和条約締結、戦後賠償問題解決を含めた国交正常化である。この２つは、これまで国際圧力により潰されてきた。しかしこの２年余、水面下の交渉を継続し、艱難辛苦の果てに戦後70年間抱えてきた問題解決の糸口を掴むところまできている。苦労を重ねてきたのは現場職員など、さまざまな「縁の下の力持ち」たちだ。その労苦を活かすことができるか、見殺しにするか。それが安倍晋三の価値を決める。
判断は、じつに簡単明瞭である。
戦後70周年となる今年中に、日朝国交正常化交渉を開始するか、あるいは明確にその糸口を掴むことができるか。そしてもう一つ。北方領土問題を解決した上で日露平和条約締結がなるか、あるいはその糸口を掴めるか。
以上２点が成功したら、安倍晋三は戦後レジームを脱却させた偉大な首相として尊敬に値する。それができなかったら、安倍晋三は米国に隷属する無能の三文役者でしかない。もしそうであれば、安倍には首相の座を降りていただくしかない。
そのどちらになるか、賢明なる読者諸兄は安倍晋三の顔を眺めながら、そろそろ回答を出されているのではないだろうか。
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安倍首相は「世界四大悪人」の一人 「鎌倉橋残日録（2015.3.5）」より
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宮崎正弘氏と大竹慎一氏の対談「中国崩壊で日本はこうなる」（構成＝加藤鉱氏、徳間書店）を読んだ。中で最も頭に印象に残ったのは、宮崎氏の次の言葉である。
＜彼（安倍晋三首相－－引用者注、以下同じ）の目標は戦後レジームからの脱却だ。戦後レジームとは完全にＧＨＱ（連合国総司令部）がつくったもので、憲法、諸々の法律、農業政策等々すべての体制に絡んでくるけれど、安倍首相の最大の政治目標は憲法改正を行うことによっての主権回復である。これはアメリカにとってウィルカムとは言えないものだ＞
アメリカはつねに日本を支配下に置いておきたい。戦後、そこから離脱する日本政府の動きには神経を尖らせ、この「掟」を破る動きをつぶしてきた。ロシアとの国交樹立、日本独自の戦闘機開発、核兵器につながる技術開発や投資の動き、円経済圏を広げる動き、日本の過去の歴史を正当化する動き……。
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
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宮崎氏は今の安倍首相へのオバマ政権の懐疑心をこう表現する。
＜安倍首相はだんだんアメリカから離れていったことから、アメリカにとり四大悪人の一人になってしまった。四大悪人とはすべてナショナリストで、その面々とはロシアのプーチン（大統領）、トルコのエルドアン（同）、インドのモディ（首相）、そして日本の安倍首相である＞
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
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安倍政権の、そして日本の「独立」への道筋は狭く、隘路を行かねばならない。宮崎氏もこう言っている。
＜こうした客観状況をみて、日本経済が独自の歩みを進められるかというと、私は時間はかかるけれども、徐々に進めていく以外にないと思う＞
同感である。米国や中国、韓国の圧力に対し「穏便に、友好的に行こう」などというのは敗北主義である。「論争に巻き込まれたくない」と等距離を決め込む諸外国を徐々に日本の味方につけ、米国を納得させ、日本の独立への自由度を高めて行く。これが外交のあるべき姿だ。
安倍首相は価値観外交、積極的平和主義のキャッチフレーズで何とか活路を開こうとしているように見える。その外交戦略を評価したい。四大悪人の一人に数え上げられるというのは、それだけ安倍首相の力量が評価されているということだ。米国に完全従属するイエスマン政治家など、最初から見向きもされない。
（※mono.--太字はmonosepia）
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自民重鎮たち、CIAメディアさえ安倍晋三の首を切りにかかる 「カレイドスコープ（2015.2.26）」より
（※mono.--前後略、詳細はブログ記事で）
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しかし、ここまで破壊的にオツムが弱いと、後々、問題発生源となりうると、CIAの資金援助によってつくられた読売コングロマリットのメディアでさえ、安倍晋三を切りにかかっているのだ。
その他のメディアは、言うに及ばない。
つまり、安倍晋三が尻尾を振って頭をなでなでしてほしい欧米グローバリスト勢からさえ、「使えない男」と切り捨てられるということなのだ。
各国首脳が安倍を敬遠している以上、これからの外交は実を結ばないだろう
各国首脳が安倍を敬遠して1年以上になる。どの国のトップも、もう安倍晋三とは「会わない」と態度をあいまいにしているか、遠巻きにしているかだ。
海外のメディアからは、「サギノミクス」、あるいは「バンザイノミクス」と揶揄されるほどボロクソに叩かれている「アベノミクス」。さすがの安倍君も、もう国会で「アベノミクス」マジックは使えなくなったと悟ったのか、一切口にしなくなった。年金が本当に危ないのだ。今にぶっ飛ぶぞ。
ブリスベンで開かれたG20サミット。誰も安倍には近づかない。
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安倍にはテロリストの血が！！ 「回遊魚（2015.2.22）」より
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つねに「長州人の血を引いている受け継ぐ一人であることを大変誇りに思」っている安倍は、
もし「長州藩」がただのテロリストだとしたら、テロリストの血を受け継いでいるということに？
「大河に『花燃ゆ』ごり押し？ 安倍首相が愛する「長州藩」はテロリスト集団だった！」
「花燃ゆ」が安倍のために無理に作られた番組だと言うことは以前書いたような気がするので今は触れないが、
この記事は、
『明治維新という過ち～日本を滅ぼした吉田松陰と長州テロリスト～』（原田伊織／毎日ワンズ）という本の紹介だ。
なるほど、記事を読むとまさにテロリスト集団だったことがわかる。
イスラム国の蛮行も霞むほどの残虐な行為をやりたい放題だったようだ。
孝明天皇毒殺疑惑もあるし、
安倍も長州をあまり鼻にかけているとそのうち痛い目に合うだろうな。
もちろん真偽の程は後世の歴史家が明らかにしてくれるだろう。
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安倍晋三の妄言「人質映像公開までISの仕業と特定できず」 「きまぐれな日々（2015.2.9）」より
（※mono.--前半略、詳細はブログ記事で）
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そのブッシュから安倍晋三は「政権を批判する者はテロリストを支援する者だ」という論法を借用していると指摘されている。かつてヨーロッパの最高指導者には教養人が多く、日本でも大平正芳や宮澤喜一と話すと哲学的な話になると、これはナベツネ（渡邉恒雄）が回顧録で語っていたことだ。ナベツネはそれに対し、岸信介と話しても哲学の話にはならないので、この人は本当の教養人ではないと思った、などと言っていたのだが、岸信介は哲学には興味が薄くとも政治経済の古典は読み込んでいた（そのあげくに岸が傾倒したのが、国家社会主義者にして「2.26事件」実行犯たちの理論的支柱・北一輝だったが）。安倍晋三にはそれすらなく、暇を見ては「2ちゃんねる」だのそれをまとめた「保守速報」だのを見ては悦に入っている程度の人間だ。その知性は、ブッシュにも劣るかもしれない。
この男が政権を維持する期間が長引けば長引くほど、日本国民が受けるダメージは日々大きくなり、そこから回復する道は険しくなる一方だと思うのだが、そうは思わない人間が約半分いるのがこの国の現状らしい。しかし、「この国は滅びる」などと言って匙を投げる趣味は私にはない。
たとえどれほど力のない「蟷螂の斧」であろうとも、安倍晋三とその政権の打倒を目指すのみである。
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安倍晋三の「テロとの戦い」とネトウヨの自己責任論の齟齬 「きまぐれな日々（2015.2.2）」より
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先週に続いて、重い気分で記事を書かざるを得ない週の初めとなった。まるで、日本の日曜日の朝を暗くすることを狙ったかのような「イスラム国」（IS）によって、湯川遥菜氏に続いて後藤健二氏も殺害された。心からお二方のご冥福をお祈りする。
このブログと『kojitakenの日記』とを通じて、私は「テロは言語道断だ」とは意識的に書かずにきた。そんな当たり前のことをいちいち断らなければ文章を書けない空気を作る片棒を担ぎたくなかったからだ。だが、事件が大きな区切りを迎えたので、今回はその当たり前のことを断っておく。いかなる理由があれ、テロが許されないことは当然だ。
（※mono.--中略、詳細はﾌﾞﾛｸﾞ記事で）
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今回の記事の主題としたいのは、前回の記事の最後に触れた、自己責任論と「村八分」あるいは阿部謹也流の「世間」との関係である。
前回の記事を書いたあと、ネットを見回してみると、「自己責任論」に対して、私がやったような「『村八分』あるいは阿部謹也の言う『世間』だ」という指摘の他にも、いろいろな「自己責任論」批判が見られた。批判者の中には、新自由主義的主張で知られる人たちも少なからずいた。たとえば、ビッグイシュー・オンライン編集部がまとめた「日本のおかしな『自己責任論』に対するたくさんの反論」の冒頭にある、finalvent氏のTwitterもその例だ。
（※mono.--中略、詳細はﾌﾞﾛｸﾞ記事で）
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自己責任論はこれくらいにして、テロへの対応の件に移るが、今回の人質事件を通じて改めて思い知らされたことがいろいろあった。たとえば人質の奪回について、米軍がイスラム国に拘束されたヨルダン軍のパイロット、ムアーズ・カサースベ氏の奪回作戦を1月2日に行ったものの失敗したことを知った。手練れであろう米軍を持ってしても、軍事的手段による人質奪回はうまくいかなかったのだ。安倍晋三は自衛隊に実力で人質救出作戦を実行させたくてたまらないようだが、非現実的であると断定せざるを得ない。それに、実力での人質奪還のような、自衛隊員をリスクに晒すことは、「自己責任論」に凝り固まった、安倍晋三最大の応援団であるところのネトウヨが許してくれまい。
この場合の安倍晋三の「テロとの戦い」とネトウヨの「自己責任論」の齟齬はたまたまで、両方とも間違っているとしか言いようがない。安倍の「テロとの戦い」など、さらなるテロを生み出すだけである。安倍晋三が会見を拒否したと伝えられる後藤健二氏の母親・石堂順子さんも「悲しみが『憎悪の連鎖』となってはならないと信じます」と語った。しかし安倍晋三は石堂さんの気持ちを踏みにじるかのように、テロリストに「罪を償わせる」と吼えた。
しかしここは、2013年のシリアのアサド政権攻撃、2003年のイラク戦争、1991年の湾岸戦争（第1時イラク戦争とも）やそれに先立つ1990年のイラクによるクウェート占領、さらにはイラン・イラク戦争でアメリカがイランを叩くためにサダム・フセインという怪物を育てた80年代に遡ってそれ以来の歴史を概観し、ここ30年あまりの間にアメリカが中東で何をやってきてどういう結果に終わったかを思い返すべきである。深く考えるまでもなく、アメリカがずっと行ってきた軍事力に頼った方法は成果を挙げるどころか現地に混乱と不幸を招いただけだったことは明らかだ。
（※mono.--中略、詳細はﾌﾞﾛｸﾞ記事で）
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そして、安倍は欧米とともに「テロとの戦い」に参加する気満々だ。もっとも、自民党の政治家の多くは、「テロとの戦い」のために自衛隊を中東に送ることには消極的だと聞く。もちろんそれが正常であって、異常なのは安倍晋三の方である。
今回、湯川遥菜・後藤健二両氏を救出できなかったことを含めて、安倍政権が国民の命を守ることなどできないばかりか、むざむざ自らの手で国民の命をリスクに晒す無能な政権であることがはっきりした。
この政権は絶対に倒さなければならないと言いたいところだが、残念ながら安全保障問題でこの政権が倒れる期待は薄いように思う。政権が倒れるとすれば、経済政策に行き詰まったあげくということになるのではないか。現在の日本国民に、安全保障問題で安倍政権を倒せる力があるとはあまり思われない。だからといって政権に抗うのをやめるわけにはいかないけれども。
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日本の移民問題】
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移民とドラッグ 「「国家戦略特区」blog（2015.2.3）」より
（※mono.--前略、詳細はブログ記事で）
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『社会には常識というモノがある』
法律に反しなければナニをしても良いというのなら、これは社会の安定性が著しく損なわれるでしょう。何と言っても「最低限のルール」なのですから、社会がクソみたいな状態に陥ります。ところが、このような非常識な輩は、ノリピーの元夫だけではありません。日本国総理大臣の安倍晋三氏も同じです。
『長期期な外国人材は移民じゃ無い？』
現在、安倍政権は、モノ凄い勢いで移民政策を推進していますが、安倍総理は外国人材は、移民じゃ無いとの詭弁で乗越えようとしています。最近は、本性を現して来て、外国人材の中長期的な活用の検討を進める、と言い始めています。長期的に活用する外国人材は、どう見ても移民でしょうが？安倍さん。
（※mono.--中略）
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『移民は麻薬と同じでアルヨ』
人手不足を理由に一度、移民を入れれば、その職種は外国人が行うとの認識が広まり、増々人手不足に陥るのは明らかです。その意味では、外国移民とは薬物依存症と非常に良く似た性質を持ちます。外国人材は移民じゃ無いと詭弁を呈する安倍総理は、さしずめヤクの売人という感じですね。
（※mono.--中略）
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『立ち直るには家族の支援が必要』
薬物依存から立ち直るには家族の支援が必要です。ところが、身内と呼んで良い保守派は、移民に反対なクセに、安倍擁護を繰り返しており、これではいつまで経っても安倍総理を糺す事は出来ません。現実を見る力を失っている意味で、本当はドラッグ中毒で幻覚を見ているのは、アベ応援団なのかも知れませんね。
27日深夜に「24時間しかない」との新たな映像
「イスラム国」が拘束した後藤健二さんとみられる男性の新たな音声付き画像が1月27日深夜、インターネット上で公開された。音声は英語で「残された時間は24時間しかない」と述べた。
「イスラム国」のメンバーとみられる男が人質として拘束している湯川遥菜さんと後藤健二さんと思われる日本人2人について「72時間以内に2億ドル（約236億円）を払わなければ殺害する」と脅すビデオ映像がインターネット上に公開されたのは1月20日のことだ。
菅義偉官房長官は21日午前の記者会見で、「諸事情を総合的に勘案すれば、湯川遥菜氏、後藤健二氏であると考えている」と述べ、日本人2人が「イスラム国」に拘束されたとの判断を明らかにした。
その後、24日夜になって、インターネット上に後藤健二さんの画像が公開された。それは動画ではなく音声付きの静止画だった。後藤さんは身柄を拘束されていた湯川さんとみられる画像を手にしており、後藤さんと思われる声でメッセージが読み上げられた。メッセージは、湯川さんが殺害されたとことを伝えていた。
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死刑囚との一対一の交換に要求が変わる
そのうえで、「イスラム国」側の要求が身代金から囚人の釈放に変わったと告げ、サジダ・リシャウィという女性の釈放を求めているとのメッセージだった。
後藤さんを解放する条件として、2005年にヨルダンの首都アンマンで大がかりな連続爆破テロを行い、自爆できずに捕らえられヨルダンに収監されているサジダ・リシャウィ死刑囚の釈放を求めたのである。
日本政府はメッセージの声が後藤さんのものらしいと判断し、湯川さんの殺害についても、菅官房長官は25日未明、「湯川氏とみられる邦人1名が殺害された写真を持つ後藤氏の写真がインターネット上に配信された」と述べ、その可能性を認めた。
安倍首相は25日未明、「このようなテロ行為は言語道断であり、許し難い暴挙だ。強い憤りを覚える。断固として非難する」と記者団に語った。
そして27日深夜、3回目の映像が公開されたのである。後藤さんとみられる男性の声で、「これが最後のメッセージなると言われている。私の解放をいま妨げているのは、ヨルダン政府がサジダ（リシャウィ死刑囚）の引渡しを遅らせているだけだとも言われた」「これは私と彼女の交換だ。なぜ理解できないのか」「彼女と私の一対一の交換だ」といったメッセージの内容だった。ヨルダン軍パイロットと見られる写真を持っていた。
ヨルダン市民は軍パイロットの解放を第一に求める
日本政府は今、非常に厳しい立場に追い込まれている。安倍首相はヨルダンのアブドラ国王と電話で協議したと報道されるほか、3回目の映像が公開された後、政府は改めてヨルダン政府に協力を要請した。安倍首相は「あらゆるチャンネルを最大限に活用し、早期開放に向けて全力を尽くしている」と表明している。
しかし、ヨルダンにしてみれば、リシャウィ死刑囚は首都アンマンで約60人もの命を奪った連続爆破テロの実行犯の一人である。日本人人質との一対一の交換で釈放に応じることは容易ではないだろう。
ヨルダンには、2014年12月にシリア北部での軍事作戦中に戦闘機が墜落して「イスラム国」に捕らえられ人質になっているヨルダン軍パイロットのムアーズ・カサースベさんはとても大切な存在だ。
おそらく、そのパイロットを解放するための交渉はこれまでにも行われてきたはずだ。ヨルダンの首都アンマンでは数百人の市民が首相府の前に集まり、「パイロットの命を救え」と政府に圧力を強めているという。
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二人の拘束を知りながら中東を訪問
もし後藤さんに万が一のことがあれば、国内外から安倍首相の中東訪問について批判が起きてくる可能性がある。安倍首相は1月16日から20日にかけてエジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナを訪問した。
安倍首相は、湯川さんと後藤さんの身柄が拘束されているときに、なぜ中東4カ国を歴訪したのか。なぜイスラム教の国々と対立するイスラエルを訪問したのか。エジプト・カイロの演説で、なぜ「イスラム国」の台頭に伴う難民支援などのため2億ドル程度の支援を行うと言ったのか。
安倍首相は27日の衆院本会議での代表質問に答え、後藤健二さんの拘束について「昨年11月に行方不明事案の発生を把握した直後に、官邸に（情報）連絡室、外務省に対策室を立ち上げ、ヨルダンに現地対策本部を立ち上げた」と述べた。政府は湯川さんの拘束でも同様に、昨年8月に情報連絡室などを設置していた。
政府は二人の拘束を早い段階からキャッチしてそれらの対応に動いていたのである。それにもかかわらず、安倍首相は中東4カ国を訪問し、「イスラム国」を名指しして人道支援を行うと発表したのだ。
なぜ、安倍首相はそのような言動をとったのか。後藤さんを何がなんでも救出しないと、安倍首相は大きなダメージを受けることになるだろう。
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集団的自衛権行使のために中東外交路線を変更した安倍晋三 「きまぐれな日々（2015.1.27）」より
（※mono.--前半を大幅に略、詳細はブログ記事で）
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本当に身代金の要求が今年に入ってからだったのか、それとも当初毎日が報じた通り、昨年11月には既に身代金要求が行われていたかは不明だ。だが、意地悪く勘繰れば、昨年11月から外務省、そして安倍晋三が身代金要求を知っていたとすれば、あまりにも安倍晋三に都合が悪いので、情報を提供した政府関係者が身代金要求のあった時期を、最初毎日の記者に話した時よりもあとにずらした可能性がある。私は当初の毎日の報道が正しかったのではないかと憶測している。
仮にそうでなくても、11月初め、つまり安倍晋三が衆議院の解散を決断する以前から、後藤氏の拘束を把握していたことは間違いない。そして、安倍が解散を急いだ動機として、7〜9月期のGDPがマイナス成長であったことを察知していたことのほか、後藤氏の拘束が明るみに出ないうちに解散総選挙をやってしまえという狙いがあったのではないかと思えるのである。
（※mono.--中略）
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（青山繁晴）
“ネタニヤフさん” は安倍さんのことを好きなんですよ。
例えばトルコの “エルドアンさん” とか “プーチンさん” とか、
どっちかと言うと強面（こわおもて）の人が安倍さんのことを好きな人が多いんだけど、
ネタニヤフ首相と安倍さんは気分が合うみたいだけど、日本は、アメリカに出来ないような中東の信頼関係も築いて来たので、
イスラエルの意見もちゃんと聞く･･･ネタニヤフさんとも、電話で、すぐ話ができるというのは とっても大事な財産ですけれども、
しかし、「ネタニヤフさんと会った翌日に、パレスチナ自治政府のアッバス議長と会うから それでいい」
･･･ということを官邸の側が僕に、回答して来られましたが そんな生易しいものじゃないと。
じゃ “アッバスさん” と同じように “ネタニヤフさん” と同じような友だち関係を作れるんですか？
ここは本当に慎重に、謙虚にやるべきだと思います。はい。
話言葉独特の、後ろの言葉をのみ込んだような箇所も多く、文章にするとわかりづらいのだが、要するに青山繁晴は、日本が築いてきた「アメリカにできないような中東の信頼関係」を安倍晋三は壊すな、と言いたかったのだろう。
（※mono.--中略）
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それでは、なぜ安倍晋三は、よりにもよって「イスラム国」に人質を拘束されている時に、イスラエル（ネタニヤフ）との親密ぶりを改めて見せつけたり、「イスラム国」対策として2億ドルの供与を約束したりと、あたかもテロリストを挑発するような言動を繰り返したのか。
その結論を出す前に、後者について興味深いブログ記事をみつけたので、以下自由に引用する。
（※mono.--引用を含んで中略）
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そもそも、「地道な」人道支援というが、「地道な」に当たる英単語は安倍晋三のスピーチのどこにもない。従ってブログ主の訳にもない。外務省が勝手に「地道な」という3文字を挿入して、日本国内向けの印象操作を行っているのである。テロリストはそんなものは読まないから、国内の安倍晋三に対する批判を緩和するための小細工としか言いようがない。
安倍晋三の狙いはズバリ、日本が「テロとの戦い」に参加することを、昨年政府解釈を変更した集団的自衛権行使第1号にしたい、つまり自らの手でなしとげた政府解釈の変更の「結果」をも自分で出したいということだろう。狂気の沙汰としか思えない。
最後に今回もネトウヨが炸裂している自己責任論について少しだけ触れておく。この「自己責任論」だが、「村八分」とか、阿部謹也のいう「世間」と同じではないか。これはすぐれて「昔ながらのムラ社会」の論理であって、それが新自由主義と珍妙な結びつきをしたものだろうと思うのだ。「2ちゃんねる村」とでもいうか
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
表向きは「健康」をアピールしている安倍晋三首相だが、実際は持病の潰瘍性大腸炎の病状は深刻なようだ。重大情報が浮上した。
首相の体調管理は主治医で慶応大学医学部教授（同大病院消化器内科）だった日比紀文（ひび・としふみ）氏（現在は北里大学大学院特任教授）を中心とした医療チームが細心の注意を払ってきたが、昨年末から年始にかけて、その医療体制に大きな変化があったという情報が永田町を駆け巡り、様々な憶測を呼んでいることは全く報じられていない。
自民党幹部や慶応病院関係者が集まった最近の会合で、“御典医の交代”が話題の中心になった。
「総選挙の直後、総理の主治医がひそかに交代した。日比氏にかわって新たな主治医に就任したのは腫瘍の専門医だ」
（※mono.--以下略、詳細はサイト記事で）
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シナリオは狂ったのか、成功しているのか？ 安倍の中東歴訪 「世相を斬る あいば達也（2015.1.21）」より
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外務防衛がシナリオを描いたわけだが、晋三君を罠に嵌めたような時系列で物事が進んでいるようにもみえる。安倍首相、岸田外務大臣、中谷防衛大臣、以上三者の中東戦争への関与連携は、いかにもシナリオ通りに行くはずだった。そうして、意気揚々と小鼻を膨らませて帰国の途に就くシナリオだったのだが、大幅なシナリオの訂正が起きたようだ。いや、うっかりするとどころか、帰国後、晋三君の軽佻浮薄な中東歴訪に非難の嵐が静かに打ち寄せるのは確実な情勢になっている。現時点ではだが…。
なにせ、名指しで、イスラムの敵（中東派遣十字軍呼ばわり）と認定されたのだから、これは相当に厄介だ。イスラム国は、晋三君名指しで、二人の日本人捕虜とイスラム国の報道官紛いの覆面男のメッセージが流された。ビデオは合成しているようだが、二人の捕虜の安否は、事実関係として判っていない。以下は、イスラム国のメッセージ。
『日本の首相よ。 お前は「イスラム国」から８５００キロ以上離れた場所にいるかもしれないが、お前らは進んで十字軍への参加を志願したのだ。お前は我々の女性と子供たちを殺しイスラム教徒の家々を破壊するために１億ドルを得意げに献上したのだ。したがって、この日本人市民の命の値段は１億ドルとなる。
そしてお前は「イスラム国」の拡大を抑えようと、イスラム兵士に対抗する背教者を訓練するためにもう１億ドルを提供した。したがって、このもう一人の日本人市民の命の値段も１億ドルになる。 そして日本国民よ。「イスラム国」と戦うために２億ドルを払うというあなたたちの馬鹿げた決定のために、あなたたちは７２時間以内に日本政府に対して２億ドルを「イスラム国」に支払うという賢明な判断を迫らなければならない。
あなたたち市民の命を救うために。さもなければ、このナイフはあなた方にとっての悪夢となることだろう。』
これを受けて、我が国の晋三君は、キャ～キャアピ～ピイ叫ぶように演説を繰り返すが、「どうなってるんだ！こんなの聞いてないよ。どうすんのよ、どうすりゃいいの」と目はうつろ、予定調和な質問だけだったのでボロは出さなかったが、腹が痛くなったのか、怖くて日本に帰りたくなったのか、予定を繰り上げ、中東から８５００キロ先のジャパンに逃げ込むそうである（笑）。
晋三君は「２人の日本人に危害を加えないよう、そして、直ちに解放するよう、強く要求します。政府全体として、人命尊重の観点から、対応に万全を期すよう指示したところです。」って言っているけど、誰の言うことも聞かないし、命に対する価値観も違う考えの人々なのだから、欧米価値観を振り回して、ものごと解決させようとしても駄目でしょう。万全を期すって言ってもさ。副大臣残して、僕ちゃんは日本に帰るから、後ヨロシクねだそうである。
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
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仏週刊紙襲撃事件について、日本では必ずしもイスラム過激派のみが悪玉だという「空気」にはなっていない。イスラム国の建国に関しても、米イスラエルNATOなどの独善性への疑念がくすぶっており、“有志国連合”の仲間入りする機運にはない現状がある。そうなると、日本政府、特に晋三君、外務省、防衛省は“有志国連合”参加への「決め手」が欲しかったに違いない。仮に、二人の日本人に何らかの被害が拡大した場合、その「空気」（世論）は一変し、イスラム過激派への同調圧力は優勢になる。
そのような推理も成り立つわけで、今回の一連の事態は、個別の事件として観察すべきではなく、西側文化とイスラム文化の対立の枠組みで見ておく必要が、より増しているように思われる。この推理の成否は、我が国が、曖昧な位置づけの、対イスラム“有志国連合”に参加するかしないかで、決定づけられる。つまり、今回の晋三君の中東訪問、外務防衛閣僚の連携的動きを踏まえた上で、この日本人二名の殺害予告のメッセージの連動は、「奇禍」として有効にさようする可能性を秘めている。
そのためだろうが、イスラム教文化圏或いは、イスラムの穏健な人々と、イスラム過激派は違うのだと云う事を、日本のマスメディアも、主要評論家も口を揃えて主張している。あらゆる西側政府筋も、このイスラム文化圏の人々を、穏健派と過激派と云う色分けに執着している点にスポットを当てて、この一連の動きを注視してゆく必要がありそうだ。「分断して統治」は古今東西で常に行われていていることである。本日は、現時点で知り得る情報を基に、考えてみた。
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全文転載 |
安倍晋三×櫻井よしこ 対談
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櫻井よしこ
選挙に大勝し、新たな船出を迎えた第3次安倍政権。だがアベノミクスの
効果は未だ限定的だ。急激な円安は新たな弊害を生み、再増税先送りで財
政再建を絶望視する声もあがる。ジャーナリストの櫻井よしこが、不安渦
巻く日本経済の先行きについて、総理に問うた。
櫻井よしこ 選挙での大勝、おめでとうございます。快勝で、第3次安倍
内閣がスタートしました。自民党単独で291議席を獲得し、自民・公明の
与党で3分の2を制した。これほどの勝利を可能ならしめた背景には、安定
した政権のもと、「日本が抱える重要課題を解決し、歴史的使命を果たし
てほしい」という国民の期待の大きさがあると思います。
これだけの信任を得た今、総理には、中国の脅威への対処や集団的自衛権
に関わる安保法制の整備、憲法改正、経済成長のための改革など、重要課
題に、さらに断固とした姿勢で取り組んでいただきたいと思います。とり
わけ大事なのは、アベノミクスの恩恵をより一層、浸透させることでしょ
うか。
安倍晋三総理 そうですね。まず日本の国力を強くするには、何より経済
が大事ですから。2012年にスタートさせたアベノミクスはまだ道半ばで
す。もっとも、雇用面に関して言えば、我々の主導した経済政策によっ
て、すでに100万人の雇用を創出することができました。
また宿題であっ た正規雇用も、この2014年7～9月期で、前年同期比10万
人の増加を達成し ています。まだ給与の面で景気回復を実感できない人
が多いかもしれませ んが、2015年に企業がさらなる賃上げを実行してい
けば、多くの国民の
方に、我々の経済政策は成功しつつある、間違いなく良い方向に向かって
いるんだということを理解していただけるものと考えています。
櫻井 確かに先の政労使会議で、総理は「2015年春の賃上げをぜひお願い
したい」と要望され、経済界からも前向きな回答を引き出しました。それ
が実現すれば、展望はかなり明るくなるとお考えですか。
安倍 はい。先の経済界、労働界との合意では、いくつかの点を重視し
て、お願いしました。その一つは、円安により大きな利益をあげている企
業には、それに関連して原材料の高騰に苦慮する下請けの関連企業に対
し、充分な配慮をお願いしたいということです。
それにより、中小企業や 小規模事業者の皆さんにも、円安によるメリッ
トを平等に得られるように していくことが可能になると思います。
櫻井 その円安ですが、ここまで進むと、弊害の方が大きいという意見も
あります。今後さらに、130円台などになれば、日本はどうなるのかと、
先行きを危ぶむ声も出ています。円安についてはどうお考えですか。
ものづくり企業の国内回帰
安倍 もちろん、円高、円安、それぞれにメリット、デメリットがありま
す。円安にも難点があるわけですが、だからといって、民主党政権下の行
き過ぎた円高に戻っていいはずはありません。日本はこれまで苛烈な円高
によって疲弊し、塗炭の苦しみに喘いできました。
国際競争力を失うまいと、自動車メーカーや半導体、家電メーカーなどの
「ものづくり企業」が次々と日本から出ていき、海外に生産拠点を移すと
いう事態に晒されたわけです。それによって、我々は雇用を失い、税収も
喪失する憂き目に遭いました。
しかしながら、その為替がようやく是正さ れてきた。これによって、た
とえば東芝は、この間、国内にあった4つの 生産工場の閉鎖を余儀なくさ
れましたが、今度は一転、3000億円以上を投 資して、三重県四日市市に
生産ラインの新設を決めました（2014年9月着 工）。再び日本に工場を作
り、日本人を雇って、日本で税金を納めよう と、そういう重大な経営判
断を行ったのです。
民主党政権時代に円高、デフレを放置したため、先を競うようにものづく
り企業が国内から出て行ってしまったのですが、この悪しき流れを変える
ことができたと自負しています。
今後、さらに大手企業が国内回帰を進めるでしょう。そもそも大手メー
カーは海外に避難できても、下請けの企業はついていく資力がありません
から、工場や店舗を閉めざるを得なかった。
だから、倒産件数もそれにつれて増加したわけです。私が第2次安倍政権
を発足させる前の2012年の企業の倒産件数は月平均約1000件でしたが、そ
れを2014年には月平均約800件とし、この間、2割近く減らすことができま
した。
櫻井 確かにそういうプラス面も大きいですね。その反面、輸入による原
材料の価格高騰で中小の製造業は厳しい現実に直面し、食料品の値上がり
も国民の生活を直撃しています。
安倍 もちろん、原材料や食料品の値上がりにもしっかりと目配りをして
いく必要があると認識しています。円安が生む弊害への対策はきちんと手
を打たねばなりません。具体的に申し上げますと、中小や零細企業で原材
料費が上がり、経営困難に陥っている会社や、借金の返済もままならなく
なっているところには、政府系金融機関による低利の融資を行っていきま
すし、金融機関に対し、返済の猶予をするよう要請もしています。
もっとも、円安によって、他のプラス効果も出ています。海外からの旅行
者が増大しているのです。東日本大震災以前は年間800万人ほどだった観
光客が、2014年は1300万人を突破する見込みです。実に500万人も増えた
わけで、そのインパクトは相当大きい。
こうした旅行者が地方にも足を伸ばしてくれれば、地域の経済を潤してく
れます。なにしろ、外国人旅行者は、日本人旅行者より平均して、１人約
10万円も多くお金を使うという統計があります。
円安による観光客の増加 は、少子化、人口減による消費の冷え込みをカ
バーし、内需拡大に寄与し てくれるのです。旅行収支（訪日外国人が日
本で使う消費金額から、日本 人旅行者が海外で支出する金額を差し引い
た金額）が2014年4月、月単位 において、あの大阪万国博覧会が開かれた
1970年7月以来、44年ぶりに黒 字に転じました。
かつては、毎年3兆円の赤字であり、これを通年で黒字にするのは大変な
ことですが、それが実現できれば、日本の経済にとっては大変なメリット
となります。観光は新たな稼ぎ頭の産業となり得るもので、しかも地方創
生につながる大きな可能性も秘めているのです。
櫻井 円安の好機をうまく捉え、そのメリットを日本経済の成長につなげ
ていく一方で、もう一つ、心配なのが、財政再建の問題です。巨額の財政
赤字を抱え、日本の国と地方を合わせた長期債務残高はすでに1000兆円を
突破しています。
これだけの大借金を背負いながら、消費税の10％への再増税が先送りされ
ました。先の選挙は、その是非も問うたうえで、信任を勝ち得たわけです
が、やはり政府は財政健全化への道筋を示す責務があります。
日本の個人金融資産は約1654兆円もあり、それで国債を吸収している形で
すが、債務総額はその3分の2にまで迫ってきています。このままのペー
スで国債を発行し続ければ、あと10年ほどで借金の額がこれを上回ってし
まうという指摘があります。財政再建はもはや待ったなしの感があります
が、総理はどういう対策をお考えでしょうか。
毎日100億の国富流出
安倍 我々は、借入金を除く税収などの歳入と、過去の借入金の元利払い
を除いた歳出の差を示す「プライマリー・バランス」（基礎的財政収支）
を挙げて、財政健全化への道程を示しています。
まずは2015年度までに、このプライマリー・バランスの赤字額の対ＧＤＰ
比を、2010年度（マイナス6.6％）に比べ、半減させていきます。そのう
えで、2020年度までにプライマリー・バランスを黒字化する目標を掲げて
いるのです。これらの目標を達成すべく、現在、全力で取り組んでいると
ころであります。
櫻井 これまで仲々できなかったことですが、実現できるのでしょうか。
安倍 安倍政権になって、この2年間でプライマリー・バランスは7兆円も
改善しました。対ＧＤＰ比でも1.5％、赤字幅を縮小させています。その
意味では、財政は着実に、確実に改善してきているのです。いずれにしろ
経済の再生なくして、財政再建はありません。
この間、税収は50兆円を超え、民主党政権時代と比べると、8兆円も増や
すことができました。今後、経済の好循環を創り上げ、デフレ経済から脱
却していく中で、さらに税収を増やしながら、その一方で無駄はしっかり
と削減していきたい。そうすることで経済成長と財政健全化の両方を成し
遂げたいと考えています。
櫻井 国家運営の命運がかかった極めて重大な課題ですから、ぜひとも国
民に率直に語りかけて財政再建を進めてほしいと思います。
エネルギー政策では原発の再稼働問題についても、前向きの指導力が必要
です。世界で一番厳しい規制基準を設けている原子力規制委員会の審査に
合格した原発は安全が確認されたわけですから、再稼働させていくこと
が、日本経済にとっても大切なはずです。
安倍 仰る通りです。規制委員会が新基準に適合したと確認した原発は、
地元の理解を得る努力を続けながら、再稼働を進めていきます。目下、国
内の原発をすべて止めているがために、火力発電の稼働に要する追加燃料
の輸入増などで、毎日、100億円もの国富が海外に流出しているのです。
これは貿易赤字を拡大させているばかりか、電気料金の値上げにより、国
民負担にもつながっています。
櫻井 先ほどから、総理はアベノミクスの成果がすでに出始めていると話
されてきました。これを成功させ、経済再生と財政健全化に道筋をつける
努力をしたうえで、やはり総理に期待されているのは、憲法改正や、集団
的自衛権の問題だと思います。
今回の衆院選で自民党は大勝しましたが、その一方で、保守の側から安倍
総理を叱咤激励する役割を果たせるはずだった「次世代の党」が壊滅状態
（改選前の19議席から2議席に減少）となり、渡辺喜美さんの「みんなの
党」も空中分解してしまった。
反面、民主党が少し議席を増やし、共産党 が３倍弱に躍進しました。与
党の公明党も議席を増やしましたが、集団的 自衛権などに関しては、ブ
レーキ役を果たすと仰っています。
そういう意 味では、国会では反対勢力、リベラル勢力が力を増した形で
す。今後、国 会での法案審議の進め方などにかなり高度な戦略・戦術が
必要になってく るのでしょうか。
安倍 今まで通り、丁寧に議論していき、国民の皆様への説明もしっかり
行っていきたいと思っています。この集団的自衛権に関しましては、国民
の生命・財産や幸せな生活を守るために、7月、自民党・公明党で行使の
一部容認を閣議決定致しました。
それも争点となることを前提とした今回の総選挙です。各テレビの討論会
においては、これも必ずテーマになりました。その結果、集団的自衛権行
使の一部容認を閣議決定した与党が3分の2の議席を獲得したわけです。
我々はその信任の上に立って、安保法制の整備を進めていきたいと考えて
います。
櫻井 集団的自衛権に関する閣議決定は、安全保障に対する戦後の無責任
体制と訣別する歴史的な偉業だったと、私は評価しています。しかし、別
の面からすると、自衛隊が実行可能なことをリストアップする「ポジティ
ブリスト」の項目を増やし、「ポジティブリスト」の上にまた「ポジティ
ブリスト」を作るという状況に陥っていくように思えます。
これでは国防のための運用がより複雑になりかねません。この方式ではな
く、「やってはいけないこと」をリスト化する「ネガティブリスト」方式
へ変え、有事に即応できるようにすることが肝要です。「ポジティブリス
トの自衛隊」から「ネガティブリストの自衛隊」へと質的変換をはかるこ
とが理想ですが、総理はどう思われますか。
安倍 有事というものは、そもそも全てを予測し得ません。日本を侵略し
ようと考える勢力は、私たちの考える防衛政策の裏をかこうとします。で
すから、「自衛隊はこういう事態では、こういうことしかできません」
と、中身を明示する完全ポジティブリストでは、それこそ相手側の思うつ
ぼなんです。
国際的な常識に鑑みれば、「国際法上、やってはいけないことはやりませ
ん」ということにすべきでしょう。それは、櫻井さんが仰った「ネガティ
ブリスト」ということになりますが、ただ日本の安全保障上の政策には、
当然、憲法の制約がかかります。そうした憲法との関係を十分に踏まえな
がら、国民の命を守り、その幸せな生活を切れ目なく守っていくことに資
する法制にしていきたいと思っています。
「もはやデフレではない」
櫻井 まさにその憲法の問題ですが、総理はかねてより、「自分の歴史的
使命は憲法改正だ」と述べてこられました。その実現に向け、第1次安倍
政権で国民投票法を定め、第２次安倍政権では、同法の投票年齢を18歳以
上に引き下げる改正を行いました。
12月14日の選挙後の記者会見でも「憲 法改正は、我が党にとって悲願
だ」と語られた。第3次安倍政権が発足 し、そこからさらに一歩進んでい
ただきたいと願いますが、この憲法改正 への思いをお聞かせください。
安倍 憲法改正には、まずどの条文をどう変えていくかという問題があり
ますが、現状では、衆議院・参議院いずれにおいても議会で3分の2の勢力
を構築しなければ、発議すらできません。そのうえにおいて、国民投票で
過半数の支持を得なければいけない。日本の場合、この両方が必要なの
で、要件が厳しいのです。
櫻井 総理は、憲法改正の発議に、衆参の3分の2以上の賛成を要するとい
う96条の条文の変更を唱えられていた時期もありましたね。
安倍 憲法を国民の手に取り戻すためにも、本来なら、国民投票の方がよ
り大切で、重視されるべきなんです。それにもかかわらず、両院で3分の2
の勢力を確保できないと提案さえできない。ハードルが高すぎて、国民投
票まで辿り着けないということ自体が、おかしいと思うんです。
櫻井 私たち民間で今、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」という会
を設立し、2016年の参院選の頃に試案を提示しようと言っているんです
が、総理は憲法改正の実現を、いつ頃、どうしたいというお考えはありま
すか。
安倍 時期に関しては、まだいつまでにと明示できる状態にはありませ
ん。ただ、両院の3分の2の多数を得られたとしても、国民投票によって否
決されたら、一巻の終わりになるんです。だからこそ、そうならないよう
に、まずは国民的な議論を深めていく必要があります。
櫻井 憲法改正の歴史的必要性については、我が国を取り巻く現下の国際
情勢を見れば、明らかです。ぜひとも改正に向け前進し、戦後体制が抱え
る課題に切り込んでいただきたいと思います。また2015年は、大東亜戦争
終結から70年という節目の年です。歴史問題に関する中国の反日攻勢が激
しさを増すのは必定で、私はとても憂慮しています。総理は、中国の反日
プロパガンダなどに対し、どう情報発信を行っていかれますか。
安倍 この70年で日本が平和国家として歩を進め、アジアの発展、そして
平和、民主化に大きな貢献を果たしてきたことは評価されているものと思
います。
櫻井 その点は、2014年7月の総理のオーストラリア訪問の際、アボット
豪首相も共同記者会見で、「日本を公平に見てほしい。70年前の行動では
なく、今日の行動で判断されるべきだ」と強調してくれました。
安倍 その通りです。70年を機に、今後、日本がどういう道を歩んでいく
のか、しっかり世界に向けて発信していきたいと思います。日本と志を同
じくする国々とともに、アジア・太平洋地域をより平和で安定した地域に
していかなければならない。戦後50年を迎えた際は村山談話、60年では小
泉談話が発表されました。
戦後70年を迎えるに当たり、安倍政権として、先の大戦に対する反省とと
もに、この間の70年の日本の歩みや、今後、我が国がアジア地域や世界の
ためにどういう貢献を果たしていくのか、その思いをしっかりと表明し、
新たな談話の中に書き込んでいきたいと考えています。
櫻井 日本が・まともな国・になるためには、毎年、総理が靖国神社に参
拝され、英霊への尊崇の念を示すことも重要だと思います。中韓からの不
当な批判に晒されようが、総理には毎年、靖国参拝をしてほしいと思わず
にはいられません。
安倍 これに関しては、今まで述べている思いにいささかの変化もありま
せん。国のために戦って、尊い命を捧げた方々に対し、そのご冥福を祈
り、手を合わせる。極めて当然のことであり、世界各国のリーダーに共通
する姿勢だと思います。私自身もそういう気持ちを常に持ち続けていきた
いと考えています。
櫻井 経済再生や国防の強化、憲法改正などは、総理に託された使命で
す。安定した長期政権を築いたうえで、日本を立て直してください。
安倍 ありがとうございます。経済再生に関して言えば、アベノミクスで
雇用を生み、賃金を増やし、消費を拡大させる状況を維持しています。
「もはやデフレではない」という状況を作ることができるところまで来
た。それによって、間違いなく2017年4月には消費税を10％に引き上げら
れる環境を整え、財政再建に取り組むこともお約束します。
次は景気判断条項はないのですから。民主党のように「もう成長できな
い」と言ってしまったら、終わりです。逃げてはいけない。日本はもっと
成長できる。それに向かって経済政策を進めていくのが、私の責任なのです。
『週刊新潮』 2015年1月1・8日合併号 日本ルネッサンス拡大版 第637
回 日本経済の「先行き不安」説に答える！
（情報採録：久保田 康文）
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安倍晋三にとって「保守」は人気取りの道具、エリーザベトとの共通点 「日本を安倍晋三から取り戻す！真の国益を実現するブログ（2014.12.28）」より
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安倍晋三は、世間では「保守主義」と言われています。しかし、「戦後最大の改革」「道州制」を性急に進めようとしていることから、本当は彼の思想は「保守主義」ではないと言わざるをえません。
保守主義の元祖と言われるエドマンド・バークは、フランス革命に対する批判の書「フランス革命の省察」の著者です。また、右翼と左翼は、フランス革命の時に急進派（民主主義的な方向へ進む）が左翼と言われ、右翼は王党派・穏健派でありました。右翼は、急進的な改革には反対するのが普通なのです。
本当は「保守主義」ではない安倍晋三は、どうして「保守主義」を名乗るのでしょうか？
それは、人気取りのためであり、権力を握るためです。靖国神社への参拝やポジショントークとしての左翼批判は、権力基盤を支えるための道具にすぎないのです。
このような、特定の思想を人気取り・権力のために利用した類似の人物・団体として、ニーチェの妹エリーザベトと、ナチスを挙げることができます。
エリーザベトとナチスは、ニーチェの言う「超人」や「運命愛」「ルサンチマンを捨てた人間」とは正反対の人間・団体であったのですが、権力を握るためにニーチェ思想を利用しました。
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
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さて・・・自らの権力基盤のために、特定の思想（保守思想）を利用しているが、自分自身は全くその思想を理解しないしその思想の正反対である・・・という点で、安倍晋三はエリーザベトやナチスと類似していると言わざるをえません。
保守思想ではないのに、権力のために保守思想であると偽装するのは、本当に卑怯で野蛮なことであると思いますし、人間性を疑います。
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１２月１３日、翌日に投票を控えた秋葉原で安倍首相の演説が行われた。選挙期間中この主役を演じたのは安倍首相であった。安倍首相の行くところ大多数の人垣が出来る。このような選挙は郵政解散の小泉元首相以来のことだ。
マスコミ帰れ！女性の声がしたかと思うと、それに続いて多くの聴衆から、帰れ！帰れ！帰れ！の大合唱となった。これぞ自然発生的な現象で現代のマスコミ批判を象徴する出来事ではないか？
選挙に当たって安倍政権はマスコミに対して公正中立な報道をするように異例の要望を出した。そうしてマスメディアを牽制しなければならないほどに、日本のマスコミの偏向報道振りには危機感すら感じていたのが良くわかる。
この一般聴衆の「帰れコール」こそ今の日本の状況を示している。長らく嘘の報道を垂れ流し、世論を間違った方にばかり誘導してきた反日マスコミに対して、国民がようやく反撃に立ち上がったのである。
これぞ変革の事態を象徴する出来事である。
反日マスメディア連合、朝日、毎日、東京、NNK、テレビ朝日 TBSの記者たちの目にこの光景は何と映ったか？これはまさに革命前夜とも評されるほどに衝撃的なものだ。
このような国民大衆の変革を求める声が大きくなった以上、これらの諸条件(嘘と捏造)を繰り返してきた反日マスコミの幹部は直ちに退陣すべきだ。
マスコミは大衆の敵である。安倍首相の演説を一目見ようと駆けつけた多くの国民大衆が既にそれを知っており、これは単なる選挙の票入れで終わらない。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
中韓に偏るメディアが伝えないインドも東南アジアも称賛する安倍外交～山村明義氏 2014.12.05（金） JBpress
マット安川 作家・ジャーナリストの山村明義さんが初登場。安倍自民党政権について、選挙前に考えておきたい日本の現状や課題、消費増税をめぐる財務省との駆け引きや対中政策のポイントなど幅広くお伺いしました。
安倍総理は消費増税先延ばしで財務省に喧嘩を売った
山村 安倍（晋三）総理は消費増税を先延ばしにして、解散を決断しました。ぶっちゃけたことを言うと、これは財務省に喧嘩を売ったことにほかなりません。財務省の役人がお膳立てをし政治家に根回しして、日本のシステムを決めてしまう現状に、総理大臣として打てる手を打ったということです。
しばらく前に政治と金の問題が取り沙汰されたのは、ある勢力が糸を引いた結果でした。彼らは反日的な情報を流しては、安倍政権の力を弱めようとします。それで急に元気になった財務省の方々が、10％に上げる方向に勢いづいた。
それでも先延ばしを決めた安倍さんに、彼らは1年半後には必ず上げると言わせました。官僚が権力を握ることの危うさとはこういうことです。そのときの景気がどうでも消費税を上げると決めてしまうのはまずいでしょう。
彼ら黒子のやっていることはベールに覆われ、いつの間にか全部安倍さんが悪いことになっているんです。
速報値からすると、今年のGDPは上がらないことがはっきりしています。それでも消費税率を上げようと動いているのは、よほど何かの思惑がある、日本人をだまそうとしている勢力としか思えません。税率を上げれば景気はガタッと落ち込みます。
8％に上げたことだって、どう考えても失敗でした。そこをさらに10％に上げなければいけない理由など、経済評論家にだって答えられません。財政再建が必要とはいいますが、その前に日本人の暮らしを豊かにすることに取り組むべきでしょう。
中韓に土下座しない安倍総理に権力を集中させよ
（※mono.--後略、詳細はブログ記事で）
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安倍の狙いは消費税ではななく公共投資の増大だ 「橋本さんのブログ（2014.11.17）」より
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７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値を受けて、田布施村の安倍普三が、消費税先送りの是非を問うという大義で衆院解散・総選挙を実施するという。メディアが煽動するシナリオは、安倍政権のアベノミックスの失敗を争点とする選挙、つまり経済政策を論点とする選挙である。
しかし、家畜教育を受けた団塊世代には理解できないだろうが、４０代以下の日本人はよーく考えていただきたい。大企業は、ＧＤＰの数値ではなくＧＮＰ（国民総生産）の数値を評価している。トヨタなどの大企業の生産拠点は海外に散らばっているからである。
田布施村の安倍普三政権がＧＤＰの数値を取り上げるのは、さらなる公共投資と、派遣労働という経済的奴隷制度の強化を目的としているのだ。
田布施村の安倍普三政権は、国内の消費が上向くなどこれっぽちも考えていない。そうでしょう、経済的奴隷である派遣労働者が増えても彼らが消費に貢献するなどあり得ない。公務員の給与は引き上げたが、彼らも、身内の目が気になり消費に浮かれることもできない。
２割の特権階級である公務員が日本経済の消費を牽引するなど、経済的奴隷制度の底辺の日本人を警察権力で徹底的に押さえつけないと、公務員も安心して消費に興じることはできないだろう。
彼ら公務員の給与を引き上げるためにも、公共投資増は止められない。田布施村の安倍政権は、国内総生産（ＧＤＰ）を理由に、さらなる公共投資増を図るだろう。
田布施村の安倍政権に対峙するには、経済政策を論点とするのではなく、消費の主体を誰におくのかとするべきであろう。消費の主体を国民とするならば、経済的奴隷制度である派遣労働を廃止するべきであり、雇用はワークシェアリングを軸に消費の底を下支えする政策が必要となる。
しかし、現在の政治の主体は、与えられた餌（知識）を丸呑み（丸暗記）してテストでそれを吐き出す訓練を叩き込まれた団塊世代の連中である。彼ら豚世代には、問題解決の能力を持っていない。豚舎の豚に必要なのは、従順のみである。
４０代以下の日本人が、どのくらい豚となっているのか、日本の未来は、豚を豚と呼び、指を指してその醜い姿を嘲り笑う日本人の出現に掛かっている。
猿の惑星ならぬ、豚国家日本を救う日本人は何処にいるのだろうか。
「消費税増税は、首相の判断によって阻止する事が可能である」
これは、どうやら間違いだったようだ。
消費税増税関連法案の付帯条項だが、あれは、「増税ができない経済状況であった場合、新しい法律を早急に制定し、消費税増税を延期したり廃案にしたりするものとする」という解釈なのだそうだ。
このコラムを読んで、初めてちゃんと理解した。
この「措置を講ずる」というのは、政府としては新たな法案を国会に提出することだ。それが実効性を持つためには、国会で成立しなければいけない。この条項は増税阻止のきっかけになっても、その決定打にはならない。このあたりは、マスコミにも誤解する人がきわめて多い。
荻原氏を含め多くの人は、政府のトップの首相が決断すれば法律が成立すると思い込んでいるが、違う。郵政解散の時でも、小泉首相が出した郵政民営化法案は国会で否決された。今回も、消費増税ストップ法案は国会で否決されるどころか、提出もできなかったのは、誰でも知っている事実だ。
ならば、これまで一部政治家やメディアが言っていた、「このまま行けば消費税増税は自動的に行われる。阻む術はない」みたいな論調は理解できる。正確には「増税を阻むには解散するしかない」という事になるのだが。
確かに、消費税増税については、国会で成立しているわけで、今国会の議員は一度、消費税増税に賛成しているわけだ。そして、その国会議員の賛意は国民の付託でもあったわけで。
財務省の「ご説明」によって議員が籠絡されてしまったという認識を安倍が持っているのならば、「解散して再度信を問う」という行為は、「財務省ではなく、国民の意見を聞きたい」という、「反・財務省」的行為で確定であろう。
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
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今回の選挙の影の争点は、多分「初」の財務省離反選挙であろう。
今回の選挙は類似例として「郵政選挙」を挙げる識者が多いが。俺はどちらかと言えば「打倒財務官僚」という意味で、「鳩山政権交代選挙」を挙げたい。
鳩山との違いは、鳩山は財務省の実力に対しあまりに無知だった事に対し、安倍は財務省の実力をイヤという程に知っているところにある。
ラスト１年。安倍政権は「なんとか財務省からの脱却」にもがいた年だったけど。
今のところ、ここまで財務省に抵抗しようとする政権はなかった。
もう少し、見守る必要がある政権なのは、確かじゃないだろうかと思う。
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絶対支持！安倍自民 「「国家戦略特区」blog（2014.11.22）」より
（※mono.--あちこち略、詳細はブログ記事で。太字はmonosepia）
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『安倍信者の妄言』
現在でも、アベちゃんは、財務省と戦っているとの妄想史観が安倍信者の間で広がっており改善の兆しが見られません。secretary_of_japan氏の分析では、安倍政権が本当に財務省と戦っているなら、歳入庁構想を検討しているハズだがその兆しは全く無いとのご指摘でした。
『安倍救国内閣であります！』
正直、私くらい第二次安倍政権の誕生を熱望した人間はいません。民主党政権時代など、アベちゃんが再チャレンジ内閣を作ってくれたらどんなに良いのに・・・と「妄想崛起」していたくらいですから。
『安倍総理、絶対支持であります！』
奇跡の安倍自民党総裁誕生、そして熱狂の第二次安倍政権成立と二年前には本当に良い夢を見せて頂いたと感謝しております。しかし現実は本当に残酷でした・・・安倍総理はただの反日でネオリベのグローバリストだったのです。
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『保守とはなんだろうか？』
簡単に説明すると「保守」とは「常識」の事だと思います。人間として当たり前の事をするのが保守です。日本が財政破綻しないのが「常識」になれば消費税を８％にするハズが無いし、経世済民の思想が「常識」になれば移民など入れるハズがありません。
財務省が焦っている!
財務官僚を震え上がらせる「事件」が起きたのは、10月27日のことだった。
18時54分、安倍晋三総理が姿を現したのはホテルオークラ。今年8月に亡くなった、米国ニューヨーク在住の弁護士・村瀬二郎氏の「メモリアル・レセプション」に参加するためだった。
安倍総理は村瀬氏と旧知の仲。「苦しい時に助けてくれた」などと挨拶をした安倍総理は、同じくレセプションに参加していた財務省OBで嘉悦大学教授の高橋洋一氏のもとへ向かった。安倍総理は高橋氏とは古くからの付き合い。5分ほど会話を交わすと、安倍総理は会場を後にした?。
一見、なんの変哲もない風景だが、財務官僚からすれば「大事件」と映った。
「というのも、レセプションには財務官僚OBが数名参加していたのに、彼らのことは一瞥もせず、高橋さんとだけ安倍総理が会話をしたからなんです。高橋さんも財務省OBですが、今冬に10%への増税の可否が決められる消費増税に、公然と反対の論陣を張っている中核的な論客です。だから、ほかの財務省OBたちからすれば、『この大事な時期に、増税反対論者といったい何を話しているんだ』と騒然となったわけです。安倍総理がいなくなると財務省OBたちは高橋さんのところへ行き、『どんなことを話したの?』と慌てて質問していた」(出席者の一人)
「事件」はこれで終わりではない。
同日の19時21分。安倍総理の姿は、東京・東麻布の中華料理店「富麗華」にあった。マスコミの女性記者らとの会食である。
その会食中、安倍総理は数名の経済学者や経済のプロの名前を話題に出したという。内閣官房参与で静岡県立大学教授の本田悦朗氏、同じく内閣官房参与でイエール大学名誉教授の浜田宏一氏、そして前述の高橋洋一氏など……。いずれも10%への消費増税に反対を表明している「反増税の精鋭」、もっと言えば財務省の敵ばかりだったのだ。
（※mono.--以下略、詳細はサイト記事で）
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（※mono.--前略）
昨日も解散総選挙の事を少し書きましたが、そうなれば消費税増税が選挙の争点になるでしょう。安倍総理のウルトラＣとしては８％の消費税を５％に戻す事を公約にして解散総選挙に打って出るのではないだろうか？ 財務省の官僚にしてみれば気絶しかねない「ウワサ」ですが、消費税増税の先送りだけではアベノミクスは失敗しかねないからだ。
今のところ、消費税を８％から５％に減税すると言ったウルトラＣを記事にしているのは週刊現代だけですが、高橋洋一氏と安倍総理との５分間の会談は意味深だ。週刊現代の記事でも安倍総理は消費税増税反対派の名前を出していたと言う事ですが、ポール・クルーグマンとも先日面会している。クルーグマンも消費税増税反対派だ。
１２月総選挙の話は、飯島氏からも出ましたが、常識的には今選挙をすれば現有議席を減らすのは確実だ。現状維持かさらに増やすにはよほどのウルトラＣが必要ですが、それが消費税の「減税」であり、４月からの経済の落ち込みはリーマンショック以来のものであり、このままではアベノミクスは失敗したと叩かれる。
１９９７年の時の経験からにしても消費税の景気に与える影響は大きく、国税の税収は消費税増税にも拘らず減り続けている。ならば逆転の発想で消費税を減税すれば税収はかえって伸びる可能性がある。その為の伏線が黒田バズーカの第二弾であり、世の中のあふれた行き場のないマネーは株や不動産に殺到するだろう。すなわち２００７年頃のミニバブルを考えてる。
２００７年のミニバブルの時も円は１ドル＝１２０円であり金融緩和で税収が５兆円も伸びた。安倍総理はその当時は小泉内閣の官房長官であり、その二番煎じを考えているのだろう。政策ブレーンの高橋洋一氏は小泉内閣でも官邸の一員だった。だから安倍総理の経済政策は高橋洋一氏が大きな影響力を持っており、４月の消費税３％増税を一度上げて、１２月に３％下げて元の消費税率５％に戻すだけで総選挙で大勝利できる。
安倍総理がこれからやるべき事はアベノミクスの仕上げであり、デフレから脱却できればアベノミクスは成功した事になる。今までは１０％に消費税が増税になる事が既定事実だっただけに、逆に５％に消費税が減税になればサプライズで自民党が総選挙で大勝利して、消費税増税派の議員を一掃できる一石二鳥の政策だ。
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朝日新聞】
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「朝日新聞」対「日本国民」 「私的憂国の書（2014.11.2）」より
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昨日も書いたように、最近の安倍首相の発言はかなり先鋭的である。核マル枝野にカウンターを浴びせた後、次に同じく「捏造発言」を質問した民主党の渡辺周を返り討ち。首相のFacebookには、枝野と核マル派の関係を再び批判した上で、核マルの画像まで掲載した。（厳密に言えば秘書の投稿）
捏造新聞よばわりされた当の朝日新聞は、1日、火病ともいえる社説「首相の発言 「捏造」は看過できない」を掲載し、慰安婦や吉田証言の記事の一部を取り消し、それらの経緯を検証中であり、その捏造（朝日は誤報と主張）と政権に対する報道姿勢とは別の話だと、極めて感情的に反論している。
私は、安倍首相の発言に正当性があることは認めるが、首相の発言がより先鋭化することは、ある種の危険をはらむと考える。首相は今朝のFacebookで、門田隆将氏の著書「狼の牙を折れ」を、「朝日新聞の吉田調書報道が捏造であると最初に告発し、勇気を持って巨大組織に論戦を挑んだ門田隆将氏渾身の作品」と修飾しつつ、推薦している。今まで朝日の独善的報道によって中傷されてきたことへの反撃だと思われるが、朝日新聞対安倍晋三個人という図式と見做されるのはあまり好ましいことではない。つとめて、朝日新聞対日本国民という図式を鮮明にすべきだと考える。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
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政局】
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日本再生大作戦放談会 国内情勢 「余命３年時事日記（2014.10.21）」より
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余命．．．．．
Ｂさんの中国レポートが予定だったのですが、世の中いろいろと騒がしくなっていますね。社会情勢から政局、軍事、あまりこだわらずにランダムにお願いいたします。まず政局ですが、国内情勢に詳しいＣさんから．．．．。
Ｃ．．．．．
松島、小渕の女性閣僚の問題ですが、まあ、安倍さんは本当に策士だと思いますね。自民党内における女性議員のうち、野田、松島、小渕は獅子身中の虫になりかねない存在でした。いずれも親中、親韓。野田、小渕は女性総理候補とまで持ち上げられておりました。しかし、野田も松島もパチンコ議員、小渕はもろに親韓の額賀派で辻元清美（民主党）高木美智代（公明党）らとお友達であったことから、党内でも問題とされていたにもかかわらず女性議員ということで安倍さんも処理が難しかったのです。
額賀の露骨な親韓については安倍さんはかなり嫌悪感をもっていたようで、今年2014年、時間調整局面では自民党内の反対勢力への対策をあげておりました。（これ極秘）
９月の内閣改造で松島、小渕ときて党幹部に二階を登用した人事を対中、対韓の傑作人事と看破した方はかなりの政治通です。狙いは安倍さん得意の同士討ち。韓国対在日、韓国対北朝鮮というような図式で親中、親韓の二人を処分してしまいました。（この記事出稿時点ではそこまでは進んでいませんが．．．．）民主党やその他反安倍勢力が、お友達をフルボッコ。まあ、何ともコメントできませんね。（笑い）これは単なる時間稼ぎです。
安倍さんはパフォーマンスがうまいですから影響多々のふりをするでしょうが、政局への影響は全くありません。（笑い）本命はちゃんとやることをやっています。（大笑い）
．．．．．高市早苗総務相、山谷えり子拉致問題担当相、有村治子女性活躍相の３閣僚は１８日、秋季例大祭が行われている東京・九段北の靖国神社にそれぞれ参拝した。高市、山谷両氏は国務大臣として署名し、玉串料（初穂料）は私費から出したという。９月の内閣改造後、例大祭に安倍内閣の閣僚が参拝したのは初めて。
（※mono.--後略、詳細はブログ記事で）
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小渕優子】
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親中派：小渕優子経産相がカネの問題発覚で辞意。 「スロウ忍ブログ（2014.10.20）」より
（※mono.-前半略、なお記事中リンクなどはブログ記事を参照。）
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奇しくも、
“親中派”の小渕経産相のカネの問題が発覚したタイミングは、経産省がFITの太陽光買い取り価格の引き下げを検討し始めたタイミングと被っており、もしかするとこれは、メガソーラー事業を手がける身内(反日勢力)からの制裁(というか内ゲバ)なのかも知れない。
参考：
2014年10月16日木曜日
FIT：日本もようやく太陽光の大幅引き下げへ。
2014年8月8日金曜日
上海電力：ガチガチの中共フロントが狙う日本の国富。
2014年5月21日水曜日
飯田哲也：反日のための反原発。
2014年2月2日日曜日
メガソーラーの不都合な真実。
そういえば、今回の安倍内閣改造では親中派のバイアスが妙に高かったことが気になっていたわけだが、
参考：
2014年9月3日水曜日
安倍内閣改造：統一地方選に向けて創価に阿る。
今回の問題発覚に、旧態然とした親中派政治家の売国の芽を摘んでおく(というか身内に摘ませる)という狙いがあったのだとすれば、安倍首相(ブレーン)は恐ろしいほどの策士といえる。
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小渕優子】
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国際社会は安倍外交を高く評価した！！ 「赤峰和の「日本が、日本であるために」（2014.9.29）」より
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朝日新聞などは、何かと国連を持ち出しては、「国連からこういう勧告があった」との報道はよくするのですが、日本が国連の場で評価されたり、安倍総理の演説が好評を博したときなどは、あまり報道しません。気に入らないのでしょう。
この２年間日本に来ていない方、是非日本を訪問していただきたいと思います。我々が政権をとる日本と、その後の日本は大きく変わりました。是非日本を見ていただき、日本に投資していただきたいと思います。
（※ 以下略、詳細はブログ記事で）
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うちゅくしい未来へ 「或る浪人の手記（2014.9.11）」より
（※ 前半略、詳細はブログ記事で）
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アベチョンが作りだそうとしているのは、一部の富裕層と大多数の奴隷からなる鬱で苦しく、死にあふれた忌まわしい「うちゅくしい国」だからね。
この部分に限っては、アベノミクスは大成功なんだろう、アベチョンとその飼い主にとっては。
ここに、さらに移民を投入し、下層が下層同士で啀み合って争い合うようになれば、真のうちゅくしい国が完成するってこった。
売国奴どころか亡国奴、壊国奴だね。
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広島・長崎に原爆を落とした勢力に魂を売った男・安倍二期目総理は故・中川昭一氏の亡霊に悩まされないのか 「新ベンチャー革命（2014.8.17）」より
（※ あちこち略、詳細はブログ記事で）
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ちなみに、安倍総理を支持するネトウヨは、被爆者の自虐的思想を毛嫌いします。その上、安倍総理に代表されるネトウヨ的日本人は、第二次世界大戦の日本政府の歴史観に対する中韓政府の執拗な対日批判を頑固に受け入れず、彼らは戦前の軍国日本を肯定する傾向があります。にもかかわらず、米戦争屋の狡猾なWGIPに彼らも反核平和主義者同様に洗脳されて、原爆投下や東京大空襲の加害者である米戦争屋を敵視することはありません。この結果、安倍氏に代表されるネトウヨは親米右翼という思想的に矛盾だらけの似非右翼に堕しています。彼らの思想は矛盾だらけで、左翼を批判する資格すらなく、不健康に歪んでいると言えます。戦後の日本をおかしくしている元凶こそ、このような安倍氏に代表される矛盾だらけの親米右翼思想（強いものに媚びを売り、弱いものをいじめる人間と同レベルの思想）でしょう。
４．広島・長崎の慰霊式典で安倍総理はなぜ、被爆犠牲者や被爆者遺族を心底愚弄したのか
今年の広島・長崎の慰霊式典で、安倍総理はコピペ式辞を棒読みしています(注４)。この行為は単なる手抜きでしょうか、違います、これは完全に確信犯だと思います。
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故・中川氏はホンモノの真正愛国右翼でしたから、本音では日本を全滅させようとした米戦争屋に敵意を抱いていました。彼の思想には矛盾も自家撞着もありません、その正体を見破った米戦争屋は彼を親父同様にペルソナ・ノングラータ(注７)に指定して、不審死させた疑いがあるわけです。彼に対する信賞必罰が失脚だけで済まなかったのは、中川氏が失脚・落選後、失うものが無くなって、米戦争屋の正体を日本国民にすべて暴露する危険があったからと思われます。
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安倍自民総裁再選へ石破潰し 「日刊スポーツ（2014.7.30）」より
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安倍晋三首相が９月に行う内閣改造と自民党役員人事に関連し、石破茂幹事長に対し、幹事長交代と新設の安全保障法制担当相への就任を打診していたことが２９日、分かった。来年の党総裁選再選をにらみ、「ポスト安倍」最右翼の石破氏を閣内に取り込む思惑もあるとみられる。石破氏は回答を保留、打診を断るとの見方も強い。支持率が低下している首相とは一線を画し、「無役」となり総裁選で首相とガチンコ勝負に挑む、との分析もある。
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「安倍１強」で無風だった自民党に、権力闘争の風が吹き始めた。首相は２４日、石破氏との会談で幹事長の交代、安全保障法制担当相就任を打診したという。
同担当相は、今後始まる集団的自衛権の国会審議で野党の追及の矢面に立つ。安全保障の論客、石破氏なら適任というわけだ。
ただそれは、「表向きの理由」（関係者）。長期政権を狙う首相が再選を目指す来年の党総裁選に出馬を狙うライバルを閣内に留め置き、表だった動きを封じる狙いもあるようだ。同担当相は強い権限を持たず、首相への批判を受け続ける、いわば「汚れ役」。期待通りの仕事ができなければ、ポスト安倍の資質に疑問符が付く可能性もある。
実際、首相は第２次安倍内閣の人事でも、前回総裁選を戦ったライバルに試練の役職を与えた。石原伸晃氏は原発事故対応に当たる環境相に就いたが、結果的に失言問題でつまずいた。
１度表に出た人事の話はつぶれる、といわれる。石破氏は２９日、「私の主義信条として他に話すべきとは思わない。打診があった、なかったとか、１度も口にしたことはない」と述べるにとどめた。石破氏の本音は続投と見る向きは多い。
自民党幹事長は公認権や党のカネを牛耳る。石破氏は１２年総裁選で首相の倍近い党員票を獲得。地方とのパイプへの期待で幹事長に就いたが、党内のねたみもある。首相とは「いまだに腹を割って話す関係にない」（石破氏周辺）間柄だ。
集団的自衛権をめぐる両者の考えも異なり、首相が進めた強引な閣議決定で「大きな距離ができた」という。政権の命運がかかる沖縄県知事選の候補者調整でも、首相側は石破氏の調整力に不満があるようだ。
石破氏支持の議員には主戦論と慎重論が入り交じるが、人事権を握るのはあくまで首相。菅義偉官房長官は「首相が最終的に判断することに尽きる」と話す。「封印」されてきた安倍ＶＳ石破の戦い。人事をきっかけに解禁されるのか。
［2014年7月30日8時42分 紙面から］
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カリコム歴訪：国連安保理改革という夢物語。 「スロウ忍ブログ（2014.7.29）」より
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安倍首相が中南米のカリコム諸国を歴訪し、日本の国連常任理事国入りの支持を取り付けようと動いているようである。
（※ 引用報道記事略）
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国連安保理改革案の成立には加盟国193カ国の2/3以上(129カ国以上)の賛成が必要となるわけだが、カリブ海の島国14カ国から成るカリコム諸国は国連加盟国の約7％を占めており、小さな島国ばかりとはいえ無視できない存在と謂える。
だが個人的には、日本はこれ以上、国連への関与を深めるべきではないと考えている。国連常任理事国の一部(中国とロシア)の拒否権濫用により、国際平和と安全を維持するという国連の機能は既に“機能不全”に陥ってしまっており、このまま放っておいても勝手に崩壊して逝くだけだと予想できるからである。共産主義勢力が作った理想主義的な世界政府的組織など、欲深きメンバー同士の内ゲバで必ず自滅する運命なのである。この“欲深きメンバーの存在”というパラメータが共産主義には欠けていることが致命的なのである。
（※ 以下略、詳細はブログ記事で。太字はmonosepia）
安倍首相は、こうしたオバマ夫婦の不仲を、外務省を通して聞いた。そして大いに同情したという。なぜなら、オバマ大統領を迎えた安倍首相のほうも、負けず劣らずの「仮面夫婦」ぶりだからである。
安倍家をよく知る人物によれば、昭恵夫人も最近、夫との離婚を真剣に考え始めているようだという。
「そもそも一昨年秋に、昭恵夫人は夫が首相になることが分かっていて、夫の大反対を押し切って東京・神田に居酒屋を開いた。これは将来、離婚後に自活するための布石です。
今年初めには、東京・渋谷区で一つ屋根の下に暮らしながら、夫は2階、妻は1階という『家庭内別居』を実現しました。3月30日には、安倍首相の実弟・岸信夫外務副大臣の息子がフジテレビに入社するのを記念して、安倍家総出でホテルオークラに集まって食事会をやった。その時も、昭恵夫人だけ欠席です。
4月11日には、いよいよ夫婦関係が険悪になったため、安倍首相が昭恵夫人の機嫌を取ろうと、渋谷の韓国料理店へディナーに誘っています。昭恵夫人が韓国料理とマッコリが大好きだからです。だが、よほど夫婦の会話がなかったのでしょう。わずか1時間で店を出てしまいました」
そして今回のオバマ大統領の「単身来日」だ。オバマ大統領が単身のため、昭恵夫人は一度も登場しなかった。
この安倍家を知る人物が続ける。
「昭恵夫人はいま、GWの安倍首相のEU6ヵ国歴訪を楽しみにしています。ミシェル夫人と違って、『取れるものは取る』というのが昭恵夫人の方針なので、ドイツ、イギリス、フランス、ポルトガル、ベルギー、スペインという春のEU歴訪は、羽を伸ばす絶好の機会と考えているのです。もちろん、政府専用機のタラップから降りてくる時は、これみよがしに夫の腕を摑んで降りてくることでしょう」
ミシェル夫人と比較すると、同じ仮面夫婦でも、昭恵夫人のほうがしたたかというわけか。
Ｇ７サミットで安倍晋三首相は、最大の焦点だったウクライナ情勢を奇貨（きか）として、強引な海洋進出をもくろむ中国への対応をめぐる論議を主導し、対中包囲網にＧ７を引き込む成果を挙げた。
と、産経は思いっきり安倍総理を持ち上げていますが、これは決して誇張ではありません。
そもそも、この手のサミットって、大抵は欧米主導のものだったんですよね。これまでは。
なので、欧米諸国の利害に直接関係するネタが、やっぱり優先されてきたワケです。
従って、今回もメインテーマとされたのは、ウクライナ情勢でした。
しかし、安倍総理はこのウクライナに絡めて、
「ロシアは、力による現状の変更はやめるべきだ。アジアでは中国も似たようなことをやってる。それもやめるべきだ」
というような論法で、いわば中露を「悪の枢軸」と位置づけ、まとめて批判したワケです。
（※ 以下略、詳細はブログ記事で）
沢村氏が安倍事務所に電凸した時、電話対応したスタッフの対応の悪さには心底ムカつきました。
ーー売国奴安倍晋三にひざまずく自民党の腰ぬけ連中に「愛の鞭」を加えよう！
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なぜ安倍晋三が日本を滅ぼす（日本人超冷遇、朝鮮人、シナ人優遇）政策を「強行に進めるのか」は安倍晋三が「朝鮮人勢力であり、かつ反日左翼」であるからです。
保守政策を掲げる（ただしころころ発言を変える）のは国民に対する目くらましです。
日本に3年在住した外国人を「高度人材」として無期限在留ＯＫにする入管法改正案が閣議決定！！
だってよ（激怒）
ここにいらっしゃるみなさまは
日本に３年在住した外国人 ≠ 高度人材
ということをよーく理解していらっしゃると思います！
高度人材どころか、
- 犯罪 or ナマポ予備軍
- 日本乗っ取り工作員の一味
- 日本嫌いなくせに居座ろうとする寄生虫
だっちゅうこと、よーーーーーーく、理解していらっしゃると思いますっ（激怒）
つまり安倍総理は、（事実上の）移民受け入れ法案に対して閣議で賛成しておきながら、１カ月後に、読売テレビ「たかじんのそこまで言っても委員会」で「自分は移民に反対である」などとウソをついたのです。
このような超売国法案を国会で成立させるために、安倍総理は国会でウソをついたのです。日本人に対するこのような愚弄を絶対に許してはなりません。
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晋三ｗお前は何処へ行きたいんだ？ 「紙幣の不思議（2014.4.22）」より
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侍JP @Samuraiwasakijp · 16 時間
おかしいですね。
移民に反対ならなぜ、
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」
を閣議決定したのでしょうか。
無期限在留＝移民と同意
ご説明をお願いします。安倍晋三総理。
なんだよね、ところが、こういった状況で日本ではどのような報道がなされるのか？見てみましょう。
（※ 以下略、詳細はブログ記事で）
≪実際、首相は同日、河野談話について「安倍内閣で見直すことは考えていない」と明言。
「官房長官が答えるのが適当」などとはぐらかしてきた従来の姿勢を転じた。元慰安婦に対しても「筆舌に尽くし難いつらい思いをされたことを思い、非常に心が痛む」と語り、気遣いを見せた。 ≫
巷間の意見>>
………………………………
何でもアメリカ様の言うとおりに
………………………………
（T_T） こいつ、パク・クネよりＣＩＡランク低いんでしょう。。
巷間の意見>>
………………………………
安部チョンがヘタレたのか？
それとも全て茶番劇だったのか？ｗ
………………………………
（T_T） 靖国参拝だってＣＩＡの指令でしょう。
こいつが自主的に出来ることと言えば、大雪の日に高級店で天ぷらを食うくらい。
奥さんを朝鮮洗脳させたのもＣＩＡと思われます。
（※ 以下略、詳細はブログ記事で）
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コリア安倍ちょんGJニダ 「ネットゲリラ（2014.2.28）」より
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安倍晋三がパチンコ屋を完全合法化するそうで、その代わりに税金を取るというんだが、税金取るのはパチンコ屋からではない。パチンコで儲けた客からｗ パチンコ屋のフトコロは一銭も傷まないｗ ガキの頃からパチンコ屋社長のウチでビデオの録画係やっていたほどズブズブで、家庭教師もパチンコ議員、地元事務所もパチンコ屋提供、選挙の前には５千万の裏金と、どこからどこまでズブズブなのに、ネトウヨ諸氏はこんなオヤジがパチンコ屋を潰してくれると信じていたんだから笑える。
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セガサミー関係者の一人は語る。
「安倍首相は、里見会長の元に直接訪ねてくるほどの間柄」 下野して支持基盤が脆弱になる中で援助者を求める安倍氏と、政界へのパイプがほしかった里見会長の思惑が重なったのだと。
この関係者は分析する。政権交代後も、里見会長と安倍首相は複数回の会合を持ったほか、パチンコを所管する国家公安委員長にも接近しているという。
いまや、セガサミー社員は業界団体の集まりで「安倍首相はウチが落とした」と公言してはばからない。「参院選前に、里見会長は安倍首相に五千万円を手渡した」里見会長の側近の一人が、こんな耳を疑うような話を吹聴しているほどに、セガサミーは「お祭り状態」（前出業界関係者）なのだ。
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おいら、「安倍晋三は日本一の親韓議員」と書いたが、「日本一のパチンコ議員」でもあるわけだ。
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米国により依拠しない日本をめざす安倍晋三 「The Voice of Russia（2014.1.31）」より
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安倍首相は米国の意見により左右されない日本の姿勢をますます活発にアピールしている。こうした見解をモスクワを最近訪れた日本人識者がVORの記者に語った。
これは一部には、２月７日のソチ冬季五輪開幕式に日本の首相が参加を決定したことにも現れている。この開幕式への出席を、プーチン大統領の独自の政策に不満を持つオバマ米大統領、EU各国の首脳らは無視した。
安倍首相のソチ開幕式への参加理由はウィンタースポーツへの愛情だけに探し求めるべきものではないことは分かりきっている。この決定には地政学上の変化を示すいつくかの傾向が裏づけされている。それが何かといえば、まさに米国の影響が次第に弱まり、中国の威信が高まったことだ。こうした地政学的要因によって安倍氏の憲法修正計画も引き起こされている。これにより国際舞台で、そして国防レベルで日本の自立度を引き上げようというわけだ。そしてこの構想は、五輪開幕式への出席の意向と同様、米国の大いなる感動を呼ぶことはない。安倍氏が仮に憲法改正にこぎつけてしまうとなると、米国が日本政治に表わす不満感要因はますます多くなる。たとえば日本が外国製の武器を購入し、外国と新たな軍事機器の購入および共同開発分野で軍事技術協力を行う権利を得るとすればどうだろう。現在日本がこの分野で協力を行っている相手は米国のみだ。だが、憲法の定める制限が変更となった場合、日本のパートナー･リストにはたとえばフランスやインドも加わる可能性がでてくる。ところで先日行われた安倍首相のデリー訪問でも、インド指導部との話しあいの席で日印間の防衛協力の将来性がテーマに挙げられている。
モスクワを訪れた日本の有識者が語ったところでは、現段階では日印軍事コンタクトは軍艦の表敬訪問に限定されており、たとえば日露防衛協力に比べてはるかに遅れをとっている。日本とロシアはすでに長きに渡り合同軍事演習を行ってきており、昨年１２月東京で両国の国防相、外相がそろって会談を実施した後は、双方の軍事協力の歴史には新たな段階が始まったようだ。合同演習はより大規模化し、軍部の役人や専門家らのコンタクトも頻繁に実施される可能性がある。このほか、両国の安全保障理事会の協力も活性化される意向が表されている。
モスクワを訪れた有識者によれば、日本人専門家らの間ではロシアが将来、米国と並んで、いやひょっとすると米国に代わって日本の安全のギャランティーとなりかねないとする見解が話し合われている。同様の気運は実は１９９０年代半ばの段階で現れていた。当時、日本外務省が多数の部数を買い上げていた雑誌「外交フォーラム」に興味深い論文が掲載された。そこには、経済分野で米国の巨大なライバルになってしまった日本に、その安全を保障するための出費の必要性を米国が不満に思っているという見解が書かれていた。状況によっては米国は日本に対し、あまりに高くかかる軍事的擁護を打ち切ることもありえる。論文は、こうした事態の発展を考慮し、日本は核兵器を保有し、日本の安全を保証してくれるほかのパートナーを探したほうがいいと提唱していた。こうした保証にロシアはなることはできる。そして今、日本の有識者によれば、日本は再び、米国の核兵器の老朽化と軍縮、中国の核威力の拡大から、ロシアはアジア太平洋安全保障の分野でポジティブな役割を演じることができるのではないかと考え始めている。
特筆すべきなのは、日本が独自の核兵器を保有する可能性については、この有識者はこれを否定していることだろう。彼は、日本の社会は広島、長崎の悲劇を記憶しており、自国が核大国になることを許さないと語っている。
【
靖国神社】
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安倍が中韓首脳に“ていねいに説明” 話せば問題はこじれ、本音が出たら戦争だ 「世相を斬る あいば達也（2014.1.7）」より
（※ 前後略、詳細はブログ記事で）
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「靖国神社参拝について私の真意を直接、誠意をもって説明したい」とも言っているが、まさかあれは長州の土着信仰の神社であって、祀られている戦犯はついでに過ぎず、心は長州の先輩諸氏への参拝に過ぎない、等と言えるわけもなく、サンフランシスコ講和条約の歴史的認識を、安倍晋三流の解釈で認識している、と言い出すのがおちで、火に油を注ぐ以外のなにものでもない。たしかに、全面降伏するに際し、多くの日本側の言い分が無視されたのは事実だろう。米英軍もロシア軍、紅軍も似たりよったりの乱暴狼藉をなしたことは、想像に難くないわけでが、第二次世界大戦のように、戦勝国と敗戦国が明確に色分けされた以上、日本の地位が賊軍の地位に据え置かれる処遇も、甘んじて飲みこむ度量が、まず必要。その上で、素晴らしい国を世界の人々に理解して貰うためにどうするかが、王道である。
現在の世界秩序は、不愉快であるが、第二次世界大戦の戦勝国、敗戦国と云う色分けに立脚した上で、世界の基礎的枠組みは成り立っている。敗戦国である、ドイツと日本が、戦後紆余曲折を経たのち、米国に次ぐ経済大国として復興出来たのも、この戦後の基礎的枠組みの中で起きた事である。様々な歴史的思惑があったとしても、戦勝国の枠組みの中で、敗戦国だった日本とドイツが経済的にのし上がることが可能だった事は、戦勝国の枠組みではあるが、そこのフェアな精神があったことも無視は出来ない。
敗戦国であった日本が、戦後の枠組みの中で、それなりの大国になれたのには、世界のそれなりのフェアな視線が原則であった事を忘れてはならない。ドイツは東西ドイツの分断など、この世界のフェアな基本的精神を強く意識して、世界の仲間入りをしてきたのだが、どうも日本の場合、その辺の感覚が希薄な人々の多さが気にかかる。戦勝国が国際連合を形づくる上で、第二次大戦の歴史観は、史実に関係なく“斯く斯く然々なものであった”と云う暗黙の約束事が存在していた。つまり、“斯く斯く然々なものであった”という暗黙の了解が存在することを意識することで、戦後、敗戦国であるにも関わらず、ドイツも日本も経済大国として復興出来たのである。
それゆえに、今さら「あの戦争は侵略戦争ではない」と主張出来るのは、歴史家であったり、巷の右巻きの人々の口から発せられる分には問題はない。たしかに、敗戦国が史実と異なる事情確認を迫られたのも事実だろうから、それはそれで構わない。しかし、日本政府や官僚がそれを口にしてはいけない。不満が大いにあるとしても、それを否定することは、現在の我が国のアイデンティティそのものをも否定する事になるからである。無論、内閣総理大臣や閣僚が、戦後の暗黙の約束事を無視するような言動を行えば、戦勝国の枠組みの下で、権益を享受した敗戦国であるドイツや日本に対し、厳しい国際的評価が下されるのは自明なのである。
安倍晋三政権は今年、憲法改正まで突っ走るのでしょうか。不安がよぎります。選挙の公約とはいえ、本当に国民はそれを受け入れたのでしょうか。
吉田茂邸が全焼しました。二〇〇九年のことで、神奈川県大磯町に屋敷がありました。日本国憲法が公布、施行されたときの首相で、戦後日本を長く牽引（けんいん）した、「ワンマン宰相」です。
総ひのき造りで数寄屋風の「吉田御殿」は、多くの人々が「大磯参り」を続けた政治の舞台でもありました。
炎上のニュースを知って、詩人で作家の辻井喬（堤清二）は「惜しいことに」と感じました。
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続き |
吉田茂が怒っている
西武百貨店などセゾングループの総帥でもあった人です。吉田死去後に首相の佐藤栄作から「大磯の吉田邸を君のところで買わんか」と頼まれ、「お引き受けします」と即断した思い出があるのです。池田勇人、三木武夫、宮沢喜一、大平正芳ら、首相経験者とも付き合いがありました。
吉田邸の建物と庭を思い出しつつ、辻井は回顧録「叙情と闘争」（中央公論新社）の中で、こう考えを巡らせていきます。
＜今日の保守政治の堕落にあの世の吉田茂が烈火の如（ごと）く怒っているのではないか（中略）だから燃えてしまったのだ＞
吉田が戦時中、東条英機ら軍閥の無謀な戦争計画を批判して、憲兵隊に逮捕されたことも、辻井は回想します。
＜僕の考えからすれば、平和憲法とその思想を高く掲げることによって独立国家への道を歩むしかないと思うから、その道は細く険しいのかもしれない＞
＜憲法九条を変えて軍備を持ってしまうことは、吉田茂の残した宿題に正面から答える道ではないように僕は思う＞
つまり、今の保守政治に「堕落」の烙印（らくいん）を押し、憲法九条の改正に反対する意思表明です。
小さな穴から広がる
安倍政権は憲法改正を公約して誕生しました。自民党の改正草案は、自衛隊を「国防軍」とする名称変更だけではありません。交戦権の否認条項を削除し、国際協力という名のもとに、戦争に参加することが可能な条文です。
自由や権利についても、「責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」とします。明治憲法と同じ留保付きの人権保障なのです。復古そのものです。
国家権力を縛るのが憲法の役目なのに、逆に国家が国民を縛る改正草案です。先進国の憲法ではありません。
昨年に強行可決された特定秘密保護法は、この草案中にも「機密の保持」と明記があり、実質的な改正に向け、脈を打ち始めていると考えてもよいでしょう。
＜政治家の系譜を辿（たど）ってみると、吉田茂を源流とする流れと、戦前のナショナリストの流れにいる岸信介の系譜、この二つがあるように僕には見える＞
辻井はそう観察します。岸を祖父に持つ安倍首相がどちらに属するかは自明です。「戦前のナショナリストの流れ」を引き継ぐ政治家が膨張しているようにも思われる今日の政治状況です。
終戦前に生まれた国会議員は六十八人にとどまり、戦後生まれは六百五十四人にも達します。最高齢の石原慎太郎氏でも終戦時には、十二歳の少年にすぎません。
東京新聞（中日新聞東京本社）社会部編の「憲法と、生きる」（岩波書店）では、政界引退した自民党元幹事長の古賀誠氏が、自衛隊の海外派遣について警告しています。
＜たとえ小さな穴でも、一つあけば広がっていく。先の戦争のときもそうだった＞
戦争で父を亡くした古賀氏の政治哲学です。彼は「吉田茂を源流とする流れ」にいた一人です。こうした政治家は、今や少数派になったのでしょうか。
辻井は実業家として、「池袋サンシャインシティ」を開発します。占領下では「巣鴨プリズン」があった場所です。Ａ級戦犯の容疑者として、岸は三年間、ここで幽囚の日々を送りました。
郷里の山口県から離れる前に、旧制一高の恩師から「自決」を促す短歌をもらいます。でも、岸はこんな歌を返しました。
岸信介は「聖戦」の認識
＜名にかへてこのみいくさの正しさを来世までも語り残さむ＞
「みいくさ」とは聖戦です。あの戦争に反省さえしません。安倍首相も国会で「侵略戦争の定義は定まっていない」と答弁しています。祖父から同じ歴史認識を受け継いでいると感じられます。
辻井は昨年十一月に亡くなりました。彼が「細く険しい」という平和憲法を守る道に、私たちは立ちます。
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旧モーガン邸、旧吉田邸、中日新聞記者が関与、或いは犯人を知っているのでしょうか？連続放火の噂はありましたが。
これで益々アベシンゾー邸の警備が厳しくなりそうですね。
しかし公器を使い、気に入らない政治家の言論を暴力で封殺しようと唱える新聞が近代国家に存在するなんて。
いくらアベシンゾーが嫌いでもテロの奨励はダメ。言論には言論で。
国民の知る権利とか、特定秘密保護法どころの騒ぎでない。中日新聞怖ろしい。
特定秘密保護法案、集団的自衛権さらに共謀罪なども戦争できる日本を捏造することが目的であり、これらの政策は米国も支持を表明している。
靖国参拝は、当然ながら、中韓を怒らせ、ますます日中、日韓関係は悪化する。東アジア共同体構想などはすでに風前の灯火である。米国の意向通り、極東戦争がいつ突発的に勃発するやもしれぬ。
だが、表向き、米国は子飼いの安倍が行った靖国参拝に激怒している。
これをどう見るか。
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①米国も一枚岩ではない。ペンタゴンとユダ金・戦争屋との間が決裂している。ペンタゴンは戦争路線から方向転換した。
②カモフラージュ。極東戦争は必要だが、米国は中国との間にビジネスを継続し、米国債も買い続けてもらいたい。だから、表向きは靖国参拝を批判。姑息な芝居というわけ。
③米国は極東騒乱は望むが、戦後レジームの否定にもつながりかねない靖国参拝だけは認められない。安倍は対米従属だが、自身の支持母体であるネトウヨ・似非右翼連中を満足させるために靖国参拝は譲れなかった。
................................................
①と考える場合、特定秘密保護法案や集団的自衛権に対する米国政府の指示と矛盾する。しかも、もし①なら、対米従属王の安倍はもっと焦るはずである。
②の場合、日本は全くの単なる手駒として中国と対戦させられることになる。米国は背後から日本を煽っておきながら、戦争には加わらない。表向きは中立を保つだろう。だが、騒乱の規模が大きくなれば、ハイパーインフレ、兵器ビジネスなどで十分に目的は達せられる。なおかつ、GDP2位、3位を闘わせることで、破綻寸前の米経済にとってはメリットがある。損をするのは、日本だけだろう。
安倍晋三の前に靖国参拝した総理大臣は小泉純一郎で、７年前のことだ。周知の通り、小泉は総理大臣になるまで、靖国を参拝したことは一度もない。小泉の靖国参拝は愛国精神によるものでは決してない。その他の経済政策がすべて米国の言いなりだったことを考えれば、靖国参拝も日中・日韓関係を破壊するよう指令を受けた結果と考えるのが理に適っている。
小泉政権下で幹事長を務め、同じく対米隷属の清和会に所属する安倍だけに、今回の参拝の背後も疑わざるを得ない。
しかし、実際のところ、③程度の可能性も否定できない。
いずれにしても、冷静に冷ややかに対処するしかない。靖国参拝→中韓怒りの声→日本人も内政干渉と怒る→さらに日中・日韓関係悪化となれば、馬鹿右翼やユダ米の思い通り。
これで誰の目にも明らかになったのは、ただ一つ。安倍晋三は日本の恥である。
オバマ大統領は日本よりも中国を重要な経済パートナーとして見ており、首相が靖国神社を参拝することで、各国の関係が滅茶苦茶になる事を嫌っています。また、「中国に有利な口実を与えることになる」というような批判の声も聞かれ、安倍首相の靖国神社参拝は大きな騒動となるでしょう。
ちなみに、中国などの国々が靖国神社参拝を批判している理由は太平洋戦争の「A級戦犯」が祀られているからです。このA級戦犯はあくまでもアメリカ側の占領軍が決めた基準なので、個人的には「そこまで気にする必要は無いでしょ」とも思います。
（※ 以下略）
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安倍総理がやっと靖国参拝！ 「日本や世界や宇宙の動向（2013.12.26）」より
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安倍総理がやっと靖国に参拝してくれました。左翼以外の国民にとってはとても喜ばしいことです。
もう少し早い時期に参拝してほしかったのですが。。。このように何の予告もなく突然参拝することが最も効果的だと思います。日本の総理や天皇陛下が靖国に参拝できない状態は異常ですから、これからも総理は必ず参拝してもらいたいものです。
とは言っても、きっと今回はアメリカ様のお許しがあったから参拝できたのでしょう。日本政府は何でもアメリカの意向を伺ってから行動をしたがりますから。。。普天間の問題がどうやら片付きそうだから？と、アメリカ様も許可を出したのかもしれませんね～。
中国や韓国がどんなに反発しても日本にとったらどうでもよいのです。あんな国。何をやっても反発しかできない精神錯乱の国ですからまともに相手をすると憑依されてしまいそうで恐ろしい～～～～。
今回の参拝で安倍政権は保守層の支持を取戻し、支持率も少し上がるのかもしれません。
次に、TPPから脱退してくれれば、支持率は急上昇すること間違いなし！
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「国の指導者が参拝し、英霊に尊崇の念を表するのは当然だ。（以前の）首相在任中に参拝できなかったのは痛恨の極みだ。今言ったことから考えてほしい」
安倍晋三首相は就任前の昨年９月の自民党総裁選共同記者会見で、首相に就いた場合に靖国神社に参拝するかどうかを問われ、事実上、参拝する考えを明らかにしていた。
それに先立つ平成２３年１１月の産経新聞のインタビューでも、「それ（自身の不参拝）以来、首相の靖国参拝が途絶えたことでは禍根を残したと思っている」と述べるなど、参拝に強い意欲を示していた。
首相は小泉政権時代の小泉純一郎首相の靖国参拝を一貫して支持、支援してきており、靖国参拝は「政治家、安倍晋三」としての強い信念に基づいている。
にもかかわらず、首相は第１次政権では病に倒れて参拝する機会を逸した。再登板後も春の例大祭、８月１５日の終戦の日、秋の例大祭…と参拝を見送ってきたのは、「英霊の慰霊を政治・外交問題化したくない」という思いからだった。
今回、２６日というタイミングを選んだ背景には、靖国参拝に反発する中国、韓国との関係は「現在がボトム（底）で、これ以上悪くなる心配がない」（政府関係者）ことが一つある。また、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に進展があり、「日米の安全保障関係が底割れする懸念がなくなった」（外務省幹部）ことも大きい。
いずれにしても中韓や野党などの反発は避けられないが、首相は「日本を取り戻す」ためにも、靖国参拝を断行すべきだと決断したのだろう。（阿比留瑠比）
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安倍晋三首相は政権発足から１年となる２６日午前、靖国神社に参拝する。首相による靖国参拝は平成１８年８月の小泉純一郎首相以来、７年４カ月ぶり。首相は第１次政権時代に参拝しなかったことについて、かねて「痛恨の極み」と表明しており、再登板後は国際情勢などを慎重に見極めながら参拝のタイミングを探っていた。「英霊に尊崇の念を表するのは当たり前のことだ」と主張し続けた首相が、参拝に反発する内外の圧力をはねのけ、参拝を実行した意義は大きい。
「痛恨の極みとまで言った以上、その発言は重い。戦略的にも考えている」
首相は２５日夜、周囲にこう語り、靖国参拝の可能性を示唆していた。１０月半ばにも周囲に「年内に必ず参拝する」と漏らしていた。
首相は昨年１２月、いったんは就任翌日の２７日に靖国に「電撃参拝」することを計画したが、このときは周辺に慎重論が強く、見送った。就任直後でまだ中国、韓国など近隣国や同盟国の米国の反応や出方が見えにくかったこともある。
だが、その後も中韓は、首相が「対話のドアはいつでも開かれている」と呼び掛けているにもかかわらず、首脳会談に応じようとしていない。それどころか、韓国の朴槿恵大統領は世界各国で対日批判を繰り返し、中国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海上空に一方的に防空識別圏を設定するなど、一切歩み寄りを見せない。
また、戦没者をどう慰霊・追悼するかはすぐれて内政問題であり、東アジア地域で波風が立つのを嫌う米国も表立った反対や批判はしにくい。米国とは安全保障面や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）など経済面での関係を強化しており、首相は反発は一定レベルで抑えられると判断したとみられる。
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【北京時事】中国外務省の秦剛報道局長は２６日、安倍晋三首相の靖国神社参拝を受け談話を発表し、「強烈な抗議と厳しい非難」を表明した。談話は「両国関係の改善発展に新たな重大な政治的障害をもたらし、日本側は引き起こされる結果を引き受けなければならない」と警告、対抗措置を示唆した。中国外務省は、駐日大使を通じ日本側に抗議した。
中国政府は、参拝後、即座に反応することで、強い反発の意思を表した。沖縄県・尖閣諸島をめぐり対立する日中の緊張がさらに高まるのは必至だ。
報道局長の談話は「安倍首相は中国の断固たる反対を顧みずにＡ級戦犯の祭られた靖国神社参拝を強行した」と批判。中国政府として「中国を含めたアジアの戦争被害国の国民感情を踏みにじり、歴史の正義と人類の良識に公然と挑戦する行為に強烈な憤慨を表す」とも強い不快感を示した。
外務省の中国版ツイッター「微博」によると、羅照輝アジア局長も「中国人は絶対に受け入れられない」とした上で、「日本は地域最大のトラブルメーカーだ。領土主権と歴史問題で強硬姿勢を示している」と述べた。
２６日夕には、中国訪問中の小渕優子元少子化担当相ら超党派の国会議員１０人が北京・中南海で劉延東副首相と会談する予定。中国政府は、首相の靖国参拝を受けて予定通りに会談するかどうかなどを検討しているとみられる。
一方、中国では２６日は毛沢東主席生誕１２０周年の記念日。新華社電によると、習近平国家主席ら最高指導部・政治局常務委員７人は、北京・天安門広場にある毛主席記念堂を訪れ、毛沢東の偉大な功績をたたえた。
習主席は同日、生誕記念の座談会で演説する予定。共産党にとって「特別な日」の参拝に、指導部は強い不満を抱いている可能性が高い。 （2013/12/26-13:43）
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消費税率８％】
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首相フェイスブック 異変 「いいね」期待感一転 消費増税で批判殺到 「東京新聞（2013.10.13）」より
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安倍晋三首相のインターネット上の会員制サイト「フェイスブック」に「異変」が起きている。これまで首相の投稿に対する利用者のコメント（返信）は好意的な内容が目立ったが、一日に首相が消費税率引き上げを決定した際は一時、批判が殺到した。
首相がフェイスブックを積極的に活用し始めたのは、ネット選挙運動が解禁された参院選前の六月半ば。外遊の様子などを写真付きで紹介するなど、ほぼ毎日更新し投稿してきた。
投稿には、サイト利用者ならだれでもコメントを書き込める。参院選の自民大勝や東京五輪招致の成功など、政権にとっては吉報が続き、コメント欄にも「強い日本の立て直しを期待します」などと好意的な言葉が相次いで寄せられた。
しかし、首相が「消費税率の引き上げを決定した」と投稿すると状況は一変。約四千件に上るコメント欄には「全く賛同できない」「給料も増えていないのに皮算用にも程がある」などが並んだ。
首相周辺は「首相は財務省と戦っていると期待していた保守層ががっかりしたのだろう」と指摘。その後も、首相が靖国神社を参拝しないことを批判するコメントなどが寄せられ続けている。
ネットニュース編集者の中川淳一郎氏は「首相の外交姿勢などが期待外れに終わり、特定の支持層が方向転換した。さらに消費税率の引き上げや環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉問題で、国民が目安箱のように書き込んでいるのではないか」という。
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49 名前： 河津落とし(東京都)[] 投稿日：2013/09/27(金) 18:53:43.24 ID:dRE+xayp0
【TPP】安倍総理「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」 愛国者「ﾌｧｯ!?（驚愕）」
※ 引用
ゴードン・ゲッコー風に申し上げれば、世界経済回復のためには、３語で十分です。
「Buy my Abenomics」
ウォール街の皆様は、常に世界の半歩先を行く。ですから、今がチャンスです。
先日、サンクトペテルブルグで、オバマ大統領からエールをもらい、その後２３時間かけてブエノスアイレスに飛びました。その結果、２０２０年のオリンピック・パラリンピックが、東京で開催されることとなりました。
４９年前の東京オリンピックは、日本に高度成長時代をもたらしました。日本は、再び、７年後に向けて、大いなる高揚感の中にあります。あたかもそれは、ヤンキースタジアムにメタリカの「Enter Sandman」が鳴り響くがごとくです。もう結果は明らかです。
偉大なるクローザー、リベラ投手の長年の活躍に最大の敬意を表しつつ、私のスピーチをおわりたいと思います。
（※ 赤字はmonosepia）
＜前略＞
ここニューヨークでは、イチロー選手が日米４０００本安打という偉大な記録をつくりました。
日本で海外の選手が活躍し、米国で日本の選手が活躍する。
もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。
世界の成長センターであるアジア・太平洋。その中にあって、日本とアメリカは、自由、基本的人権、法の支配といった価値観を共有し、共に経済発展してきました。その両国が、ＴＰＰをつくるのは、歴史の必然です。 ＜後略＞
■
安倍晋三、ハーマン・カーン賞を受賞。保守・安全保障に貢献。おめでとう！/ＷＳＪ 「薔薇、または陽だまりの猫（2013.9.26）」より
（※ 前略）
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安倍氏は、ナショナリスト的な傾向を隠そうとせず、日本の安全保障の強化を図っている。しかし、まず日本の主要な課題である経済・財政上の問題を解決しなければ安全保障の問題に取り組むことはできない。安倍氏のハドソン研究所での講演は、それにどう対処するつもりなのか、新たな手がかりを示す機会となろう。 記者：Mitsuru Obe
★
安倍総理NYで大胆発言連発「右翼と呼びたいなら…」 「テレ朝ﾆｭｰｽ（2013.9.26）」より
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東京オリンピック開催決定で波に乗る安倍総理大臣。今度はニューヨークのウォール街で、金融関係者を前に大胆発言です。「Buy my Abenomics（アベノミクスは“買い”です）」というこの発言だけではありません。安全保障の講演では、「私のことを右翼と呼びたいなら、どうぞ」と刺激的な発言も飛び出しました。
（政治部・藤川みな代記者報告）
安倍総理は中国をけん制しながら、オバマ政権内にある「右寄り」という警戒感の払拭に努めました。
安倍総理大臣：「もし、皆様が私を右翼の軍国主義者とお呼びになりたいのであれば、どうぞ、そうお呼び頂きたい」
この発言は、中国の防衛費が世界2位で不透明だとやり玉に挙げる一方で、日本の防衛費の増額は0.8％にすぎないと説明することで「右傾化」という批判に反論したものです。また、「日本は世界の安全保障に貢献しなければならない」と述べ、集団的自衛権の行使に改めて強い意欲を示しました。そして、証券取引所のスピーチでは、与党内で異論が相次いでいる法人減税について「帰国後、直ちに大胆な減税を断行する」と宣言しました。安倍総理は、経済と安全保障の両面で、世界に向けて自らの戦略を売り込むことに余念がありません。
こう言って意気揚々と政府専用機に乗り込んだ安倍首相。２３日からカナダ、アメリカを訪問中だ。
２６日はＮＹの国連総会で一般討論演説を行う予定だが、アレレ？ 肝心の日程が組まれていない。オバマ大統領との日米首脳会談がセットされていないのだ。
元外交官で評論家の天木直人氏が言う。
「国連総会は、サミット以上に多くの国のトップが集まる重要な首脳外交の場です。当然、安倍首相サイドは外務省を通じて日米首脳会談を打診していたはず。国連総会は日程が早くから決まっているため、スケジュール調整もしやすいのです。それなのに、首脳会談がセットされなかったということは、オバマ大統領に断られたとしか考えられない。日本の首脳が国連総会に出席した際は、米大統領と会談するのが慣例なのに、断られるなんて前代未聞です」
オバマは就任以来、国連総会に合わせて野田前首相や菅元首相、鳩山元首相と会談している。よほど、わが国の右翼首相が嫌いなのか、６月の北アイルランドＧ８でも日米首脳会談は拒否された。今月初旬にロシアのサンクトペテルブルクで開かれたＧ２０では、直前になって会談がセットされたが、これはシリア問題勃発のおかげだった。
＜存在感より深まる孤立感＞
「オバマ大統領は日本の明確な支持を取り付けるため、急きょ安倍首相と会うことにした。今やシリア問題は米ロの対話に移っており、安倍首相は用済みということです」（天木直人氏＝前出）
わざわざ訪米しても会ってもらえないとは、同盟国もカタナシだ。米国がこの調子だから、日中や日韓の首脳会談なんて望むべくもない。
「実は、先月１９日に岸田外相が韓国のイ・ビョンギ駐日大使と食事をした際、国連総会に合わせた日韓首脳会談の希望を伝えています。しかし、韓国政府の返答は『立ち話もお断り』というような冷たいものだった。代わりに日韓外相会談が行われることになりました」（外務省関係者）
これが安倍外交の寂しい実態だ。「国際社会における存在感」より、「孤立感」が際立ってきた。
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中韓どころか米国からも拒絶される安倍政権 「旗旗（2013.9.26）」より
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そして今回の国連訪問で､米国オバマ政権に会談さえ断られた､と言う事実が日本のマスコミが｢極秘｣の報道タブーとしていること｡
中韓だけではない｡欧州からも､米国からも嫌われ､特段の用が無ければ｢会談｣などしたくもないほどの､｢ゴロツキ右翼政権｣と見られていること｡
このことを政府もマスコミも必死で国民から隠そうとしている｡世間の話ネタにならないように報道タブーにしていわけだ.
なぜなら､マスコミも官僚も｢軍産複合体｣の奴隷としての利害があるためである｡
安倍某の政権が世界の孤児になりつつあるわけだが､私たち日本人はこの政権と同じに認識されないようにしなければならない｡
まして､選挙で政権をとらせた日本人は世界から信用を失いつつある｡
｢ゴロツキ右翼｣と一緒に｢世界の孤児｣になどなってはならない｡
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福島原発事故 関連ブログ&サイト記事】
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国際公約のペナルティー「罰ゲーム」の原発視察 「逝きし世の面影（2013.9.23）」より
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『名札の漢字も間違えられ…（東京電力提供）』との注釈付きの赤ヘルの安倍晋三総理の映像。
ガックリと肩を落として放射能汚染水が垂れ流される港湾を呆然と眺めている風にも見えるから不思議である。
山頭火の『うしろすがたのしぐれてゆくか』では無いが、アベノミクスや消費税増税、集団自衛権に浮かれ騒ぐ安倍首相の後姿が、何故かやつれて小さく見える。
（※ 以下副題のみ記載）
『安倍視察は逆効果 「防護服フル装備」に世界はショック』
『意味不明の冷温停止中の５、６号機の廃炉』
『福島第一原発の置かれている過酷な現状』
『部下の口から出まかせの嘘八百を信じる安倍晋三の無残』
『裸の王さまと二人三脚の哀れなマスコミ。マスコミを信じるしかない、もっと哀れな一般国民』
『ＩＡＥＡで「東電には資金もアイデアも無い」が「責任は東京電力にある」と断言』
『日本政府によるケツマクリ』
『海外メディアを解禁する一方で福島県の地元メディアを排除』
『名前の誤字問題で自民党が大騒ぎ』
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G20】 / 【
シリア】 / 【
2020年東京オリンピック招致】
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国は偽旗作戦を駆使してシリア空爆を準備中 「陽光堂主人の読書日記（2013.8.25）」より
（※ 前半のシリア問題は略）
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我らが安倍晋三は、G20を途中からすっぽかして7日にブエノスアイレスで行われる国際オリンピック委員会（IOC）総会に出席し、演説するそうです。金をたくさんバラ撒いたので東京に内定したとの情報を得て、ドヤ顔で演説し、自分の手柄とするためです。
内定情報はガセかも知れず、その場合は大恥をかくことになります。G20をすっぽかしたらプーチンの不興を買いますし、国益を損ずること甚だしいものがあります。まあ、安倍なんかいてもいなくても同じなんでしょうが…。
G20の最中にシリア空爆が始まるとの情報を得て、アリバイ作りのために逃げ出すのかも知れませんが、そんな機密情報を教えてもらえるとは思えず、単なるおバカの行動と見るより外ありません。
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安倍総理は「真ん中」 「BBの覚醒記録（2013.8.13）」より
（※ 前略、詳細はブログ記事で）
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外交は計算と妥協であるので、正しさを主張、間違ったことには抗議すればいい、と単純にも行かぬけれど、しかし妥協の我慢の度合いが過ぎているのが従来の日本なのであり、いや、いかになんでも、お宅らの言い分は酷過ぎないのか、日本はいつまでも韓国や中国にとって「都合のいい国」ではいないよ、と立ち上がったのが現在の日本であり、それを称して右傾化呼ばわりは、ちと違うのではないでしょうか。
安倍首相がとりわけ、過激な右ではありません。従来の日本人が余りにも、おとなし過ぎただけです。
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安倍君！暴走するのが早過ぎる 国民を株価で騙し“袈裟がけ”にしなければ 「世相を斬る あいば達也（2013.7.16）」より
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おやおや、安倍君が堪えきれずに“軍隊作って戦争だ！原爆も作らなければ”と云う、心情右翼の正体を現してしまった。今夜は、自由主義と民主主義が21世紀になってバラバラに動き出した問題に言及しようと、ない知恵を絞っていたのだが、取り敢えずのネタが出てきたので、飛びついておく(笑)。石破は、このような動きをみせる安倍官邸の思惑に釘をさすつもりで「自民党は暴走しない。我が党が暴走したら日本は終わる」と意味深な発言をした真意は、どうもこの辺にあったようだ。
以下の産経の記事は、安倍君の心情を結構的確に捉えている。ただ、安倍君が憲法九条の改正に血眼になり出したか、その説明が足りない。昨日の安倍君の発言は、マスメディアの“アベノミクス・ヨイショ論調”とは異なる部分で、窮地に陥っている。それが外交的ポジションであることは言うまでもない。つまり、破竹の進撃を続けているように見える安倍晋三だが、実は米国を中心とする第二次大戦戦勝国に嫌われ出した、と云う事実である。日本人には一番辛い評価だが“敗戦国のくせに”と云う問題だ。
これは、菅直人元総理のブログに書かれていることです。
菅氏が「法的手段に訴える」ことを示唆しているのは、もちろん、安倍晋三に対してのものです。
さて、ここからは安倍政権を応援している人も、そうでない人も、事実をしっかり見極めることが重要です。
このまま、現政権の暴走を看過した場合は、おそらくその人は天寿をまっとうできないからです。
「事実などり知りたくない、なにが何でも安倍政権だい！」というような、真っ先に中東戦争(これは予定されている)に駆り出されて、無駄な戦死をしたいという若者や、「TPPに入れば儲かるんだい！」という、救いがたい勘違いは読まないほうがいいと思います。
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米国に無条件降伏するしかない安倍首相 「天木直人のブログ（2013.6.28）」より
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発売中の週刊東洋経済６月２９日号に米ボストン大学国際関係学部長のウィリアム・グライスム氏のインタビュー記事が掲載されている。その内容はあまりにも衝撃的だ。安倍首相をあたかもナチス親衛隊になぞらえ、安倍首相がその歴史認識を封印しなければ米国への出入り禁止になる、オバマ大統領もケリー国務長官も会えなくなると言っているのだ。このままでは安倍首相はアウトだ。安倍首相は米国に無条件降伏するほかはない。かくて安倍政権の下で歴史認識問題は封印され、対米従属は加速し、しわよせがどんどん国民に押し付けられることになる・・・
これは発売中の週刊東洋経済６月２９日号に掲載されている米ボストン大学国際関係学部長のウィリアム・グライムス氏がインタビューで語っている内容を私なりに要約したものである。
原文を読んで正確を期してもらいたい。その価値はある。
「・・・ＴＰＰ参加に積極的で、米軍との協力を強化しようとする安倍首相はオバマ政権に魅力的に見えたが、中国に対する度を超した敵意や韓国との無用な緊張を生じさせる姿勢は米国として擁護しがたい。
米国政府は、日本は侵略国で戦争犯罪を行った国であるという立場だ。「従軍慰安婦」に日本軍が関与したのは事実だという立場だ。
安倍首相の言動は米国の東アジア戦略の基本的精神を損なっている。
だから安倍氏が２月にワシントンを訪問した際、オバマ政権は見返りを与えようとしなかった。
オバマ大統領の共同記者会見もなかった。安倍首相にオバマ大統領と並んで会見する機会を与えれば、韓国政府との戦略的連携を維持・強化しようとしているこの時期に、韓国を当惑させかねないからだ。
参院選で自民党が圧勝すれば、安倍政権は長く続く可能性がある。
通常なら歓迎すべきことだが、米国の立場からすると安倍カラーが強まるのは困りものだ。
米国はかつて同じような問題に直面した事がある。
１９８６年にオーストリアのワルトハイム大統領が再選された時、その直前にワルトハイム氏の旧ドイツ軍将校時代の行動の虚偽が暴かれたことがあった（筆者註：ナチス突撃隊の将校となっていたという暴露）。
それでもオーストリア国民は彼を大統領に選んだが、米国はワルトハイム大統領の米国訪問を許さなかった。
もし安倍首相が村山談話の撤回をもくろみ、第二次世界大戦当時の侵略や人権侵害を否定すれば、米国はワルトハイム氏の場合と同じような措置を講じざるを得なくなる。すなわち米国への出入り禁止だ。
安倍氏は米国の大統領にも国務長官にも接触できなくなるだろう・・・」
このウィリアム・グライムス氏の警告は衝撃的だ。ナチ信奉者のようだと言っているのだ。欧米の政治ではこれ以上の否定的なたとえはない。
いままで私が目にした米国関係者の安倍首相警戒論の中でも群を抜いて厳しいものだ。
しかもグライムス氏は安倍首相に対する米国の警戒心は現在でも払拭されていないと次のように締めくくっている。
「・・・歴史問題に関する安倍氏のスタンスはすでに問題を引き起こしており、このような（日米同盟の運営に支障を来す）事態に陥る可能性は高い・・・安倍氏には、ワルトハイム氏の轍を踏まないよう行動を控えてほしい」
さて、ここからが私の意見である。
私はかねてから米国の安倍首相に対する警戒感と嫌悪感は相当なものがあると思ってきた。
日本は米国の同盟国であり金の卵だから、それをストレートに表現するのはさすがに米国としてもはばかられるので、オブラートを包んだ言い方で忠告してきたに違いない。
日本のメディアもまた米国の警戒感に気づきながら、一方においてここまで米国の警戒感と嫌悪感が強いとは思わず、他方において安倍首相に注意する事をはばかり、今日まで甘やかしてきた。
そして安倍首相の対応が鈍いままに事態が悪化し、ついに米国はいい加減にしろと本気で脅かしてきたのではないか。
どこかの時点で米国は安倍首相に明確なメッセージを伝えたのではないか。
歴史認識を封印しなければ米国への出切りを禁止せざるを得ない、お前はおしまいだ、と。
安倍首相は２６日の記者会見で参院選後は経済に集中すると語った。
これは取りも直さずタカ派路線を引っ込めるということだ。
参院選で大勝し、安倍首相は晴れて本来のタカ派路線を打ち出してくる、というのがこれまで報じられてきたことだが、それを安倍首相みずから放棄したということだ。
安倍首相は米国の叱責に震え上がって全面降伏したに違いない。
奇しくも６月２５日の安倍首相の日程を見れば、アーミテージ元米国務長官、ハレム米戦略国際問題研究所所長、ジョゼフ・ナイハーバード大学教授が雁首をならべて安倍首相を訪れ３０分もの間話し合っている。
引導を渡されたのではないか。
その後に桜井よしこ氏らと会食をしている。
引導を渡したのではないか。
右翼的な発言は封印してくれ。さもなければ米国から出入り禁止を食らって政権がもたなくなると。
安倍自民党政権は危険であると左翼は騒いでいるがそんな心配は一切無用だということだ。
米国がそれを許さない。
安倍を支える愛国右翼は米国の前では黙らざるを得ない。
早々と岡崎久彦外務省ＯＢが言い出した。安倍首相は歴史認識より日米同盟強化を優先せよ、と（週刊東洋経済６月２９日号）
安倍政権はますます対米従属に走って国民生活を犠牲にしていく。
そのことを懸念すべきである。
そのことに国民は反対すべきである。
☆資料
たった就任３ヶ月で、教育改革と防衛省昇格を成し遂げ、就任早々から各国との外交を精力的にこなし、経団連の圧力に負けずにＷＣエグゼンプションの対象者を目標だった年収1000万円以上の近くで踏みとどめ、それでいて企業側に非正社員の社会保険と厚生年金の適用を認めさせ、 児童福祉と子育て手当てとフリーター自立支援を予算に設けつつ、国債を減らして財源建て直しをスピードアップ、北朝鮮制裁をガンガン強化して朝鮮総連をガサ入れ、
（※ 以下本文を。）
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あと
安倍晋三の「美しい国」も、勝共連合を設立した日本統一教会の会長、久保木の遺稿集『美しい国 日本の使命』から来てるわけ。
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A級戦犯とルイーダの酒場 「「虚空と君のあいだに（2009.8.28）」より」より
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今日は児童ポルノ規制で見え隠れした周辺事情を整理してみようかね。
児ポは、アグネス・チャンの日本ユニセフという振り込め団体あたりの話である。
ここを中心とした相関図が書けるのでまとめておこう。
日本ユニセフ（偽）＝アグネス・チャン →
安倍晋三 → 岸信介 → 統一教会 → KCIA → Ａ級戦犯で釈放 → 大川周明 → キリスト教矯風会
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「なぜだ？なぜだ！」を官邸で連呼している姿が目に浮かぶ 安倍晋三 「世相を斬る あいば達也（2013.6.8）」より
（※ 前略）
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安倍晋三は、何故だ？何故だを官邸で連呼し、その不安の払しょくに努めているようだ。市場を注視する等と冷静さを装っているが、間違いなく慌てふためいている。自信を持ってあれ程声高々に「成長戦略」を語ったわけだが、舌の根も乾かぬうちに「成長戦略・追加策」に着手している。最後の切り札が、参議院選直前に「消費税1年先延ばし」を打つことになるのかもしれない。
ただ、前述したように、同一の材料が出てきても、マネーと云う怪物がどのように解釈し、どのように動くのか、実は誰も判らなくなっている。
マネーを政治の中心に鎮座させること自体が間違いである。政治は国民の生活を守ることであり、間接的影響を期待して企業優先に走るべきものではない。現在の大企業の多くは、マネーの奴隷に過ぎない。奴隷を儲けさせても、国民に還元する事など、夢にも思うことはない。目覚めよ！日本人って心境だが、見出しにするほど期待できる日本人とも思えないのがもどかしい。
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日本の外交】
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本澤二郎の「日本の風景」（１２９８） 「「ジャーナリスト同盟」通信（2013.5.14）」より
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＜安倍・原発トルコ外交の正体＞
安倍の選挙資金は相当膨れ上がっている、と永田町で信じられている。原発メーカー３社の隠れた献金額でもすごいからだ。既に指摘しておいたが、安倍のＧＷを利用した中東外遊は、文字通り原発利権外交そのものだった。中でも、トルコでは即座に原発３基の売り込みに成功した。事情通が、安倍・トルコ訪問の裏側を、笑いながら教えてくれた。安倍にとっても、原発メーカーにしても３・１１はどこ吹く風なのだ。東芝が官邸に入り込んでいることに驚いていたが、三菱は安倍家に入り込んでいたのだ。腐敗外交そのものである。
（※ 以下ブログ本文を。）
【
日米関係】
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本澤二郎の「日本の風景」（１２９６） 「ジャーナリスト同盟通信（2013.5.11）」より
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昨日、友人ジャーナリストとおしゃべりしていて、いくつかの疑問が噴き出てきた。
例の安倍・国粋主義者と断じた米連邦議会事務局の報告書は、５月１日に公表されている。東京新聞がいち早く報道したのだが、それは
公表から１０日近く経っていた。なぜ遅れたのか、遅らせたのか。
もっとも大事な記述である安倍は、ナショナリスト（国家主義者）、安倍はストロング ナショナリスト（国粋主義者）である重大な記述を、伝えようとしなかった。東京新聞も権力に屈したのか。
そして、新聞テレビの隠し報道の最たるものは、安倍の病気について、である。
＜ＮＨＫと安倍の共闘＞
日本国民は、税金で首相公邸を用意して、適切な仕事を瞬時にこなせるように配慮している。その公邸に入らない、入ろうとしない安倍に疑問を抱いている。このことを新聞もテレビも報道しない。
不思議な日本である。隠しごとがありすぎないか。その極め付きが安倍の持病である。彼はＮＨＫの国会中継に神経をとがらせている。時々、便所に飛び込むからだ。彼の持病がそうさせている。軽くはない。
（※ 以下ブログ本文で。太字はmonosepia）
ヽ(τωヽ)ﾉ 右翼・暴力団関係は朝鮮人がらみと思って間違いないでしょう。
ネット上で騒いでいる従米右翼もおそらく大半が在日。
日本人で従米右翼をやっているとしたら単なる馬鹿。
但し特殊利権部落の人は除きます。右翼をやっていれば馬鹿には違いありませんが…。
では、左翼なら正義の味方かと言えば、大半がプロ市民。
【京都】「慰安婦に謝罪と補償を」 京都府議会が意見書可決 公明、民主、共産が賛成 自民は反対
(T_T) プロ市民に仕切られてしまった断末魔の京都の様相。
(; _ ;) では、「中道は？」というと…、ナンミョウホウレンゲキョウ…
本当に泣きたくなるような日本の政治情勢であります。
(･_･) 心ある憂国の士はしかと日本の現状を受け止めてください。右翼も左翼も中道も、全部工作員は朝鮮人。
それを仕切っているのはＣＩＡです。
この現状を理解すれば自ずと取るべき行動が見えてくるはずです。
独立というのならば、米軍基地の撤退を米国に進言すべきだろう。
独立というのならば、３１１の真実を表明して米国とイスラエルに謝罪を求めるべきだろう。
独立というのならば、ジャパンハンドラーズやCIAの国外退去を命じるべきだろう。
安倍の言う「強い日本」とは結局「強い属国」でしかない。戦争のできる強い日本。米国の天文学的な借金をハイパーインフレで有耶無耶にするための戦争に協力できる日本。
これが、強い日本だったら、弱い日本で全然かまわない。
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記事 |
「強い日本」。それを創るのは、他の誰でもありません。私たち自身です。
「一身独立して一国独立する」
私たち自身が、誰かに寄り掛かる心を捨て、それぞれの持ち場で、自ら運命を切り拓（ひら）こうという意志を持たない限り、私たちの未来は開けません。
日本は、今、いくつもの難しい課題を抱えています。しかし、くじけてはいけない。諦めてはいけません。
私たち一人一人が、自ら立って前を向き、未来は明るいと信じて前進することが、私たちの次の、そのまた次の世代の日本人に、立派な国、強い国を残す唯一の道であります。
「苦楽を与（とも）にするに若（し）かざるなり」
一身の独立を唱えた福沢諭吉も、自立した個人を基礎としつつ、国民も、国家も、苦楽を共にすべきだと述べています。
「共助」や「公助」の精神は、単に可哀想（かわいそう）な人を救うことではありません。
懸命に生きる人同士が、苦楽を共にする仲間だからこそ、何かあれば助け合う。そのような精神であると考えます。
２ 被災者の皆さんの強い自立心と復興の加速化
「みんなで声を掛け合って、励まし合っている」
総理就任以来、私は、毎月、被災地を訪問し、避難生活を強いられている方々の声を直接伺ってまいりました。
仮設住宅の厳しい環境の下でも、思いやりの心が、そこにはありました。自立して支え合おうとする気概を感じるのです。
一方、個人の意志や努力だけではどうにもならない問題が、いまなお立ちはだかっています。高台移転は、ようやく動き始めたものの、土地の買収や、さまざまな手続きにより、大幅な遅れが目立ちます。
仮設住宅暮らしの長期化による、先の見えない不安。お年寄りの方からは、「時間がない」という悲痛なお話も伺いました。
「どんなに小さくてもいいから、自分の家に住みたい」
今を懸命に生きる人たちに、復興を加速することで、応えていかねばなりません。解決すべき課題は、地域ごとに異なりますが、復興庁が、現場主義を徹底し、課題を具体的に整理して、一つ一つ解決します。
福島は、今も、原発事故による被害に苦しんでいます。子どもたちは、屋外で十分に遊ぶことすらできません。除染、風評被害の防止、早期帰還に、行政の縦割りを排し、全力を尽くすべきは当然です。しかし、私たちは、その先にある「希望」を創らねばなりません。
若者たちが、「希望」に胸を膨らませることができる東北を、私たちは創り上げます。それこそが、真の復興です。
既に、再生可能エネルギー産業や医療関連産業など、将来の成長産業が東北で芽吹きつつあります。復興をさらに強力に進めるため、復興予算１９兆円枠を見直し、必要な財源を確保することとしました。
今年も、間もなく３月１１日がやってきます。厳しく長い冬が続いた東北にも、もうすぐ春が訪れます。冬の寒さに耐えて、春に咲き誇る花のように、「新たな創造と可能性の地」としての東北を、皆さん、ともに創り上げようではありませんか。
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日米関係】
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「聖域なき関税撤廃」云々は安倍の自作自演 「陽光堂主人の読書日記（2013.2.24）」より
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安倍政権は日米首脳会談の成果を強調していますが、安倍が冷遇されていることは否定できません。出迎えもお粗末なものでしたし、共同声明は出されましたが、恒例の共同記者会見は開かれず、晩餐会もありませんでした。
外務省や出先の日本大使館の怠慢とも言えますが、権力基盤を盤石にしようとして日米首脳会談を懇請した安倍政権が足元を見られた結果です。その結果、日本を売り渡したわけで、本当に酷い連中です。
（※ 中略。）
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かつてベエズエラのチャベス大統領は国連総会で演説した際、当時のブッシュ大統領を「悪魔」呼ばわりして物議をかもしましたが、エクアドルのコレア大統領は更に過激な発言をしています。曰く、「ブッシュを悪魔に比べるのは悪魔に失礼だ。悪魔は邪悪だが、少なくとも知性はある」。
米国大統領にこれだけ悪態をつけるのですから大したものです。日本なら即座に引きずり降ろされることでしょう。エクアドルは中米の小国ですが、ウイキリークスのジュリアン・アサンジの亡命を受入れ、アサンジは現在、ロンドンのエクアドル大使館で保護されています。
我国には、コレアやチャベスのような人材は存在しないのでしょうか? 経済大国を任じていても、国民を救えないような政府は存在価値がありません。我国の為政者たちは、中南米の反米政治家の爪の垢でも煎じて飲むべきです。
（※ 太字はmonosepiaによる。）
（※ 文字書き起こしはブログ本文で。）
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本澤二郎の「日本の風景」 「「ジャーナリスト同盟」通信（2013.2.23）」より
（※ 以下小見出しのみ抜粋。詳細はブログ本文で。）
＜新たな属国宣言か＞
＜ＴＰＰ参加へ財界歓迎＞
＜同盟強化は自立放棄＞
＜ワシントンのシナリオ通り＞
＜脱亜入米でいいのか＞
＜軍事・経済でも中国けん制役＞
＜第２の韓国化＞
何らかの譲歩をアメリカ側から引き出したかのような物言いだが、中身は何もない。問題は形式的な「聖域」があるかないかでなく、TPPが日本という国をアメリカの巨大多国籍企業に従属する存在にする仕組みだということ。民主主義を否定し、「1％」が「99％」を支配する環太平洋独裁政府を生み出そうとしているとしか考えられない。この本質は何も解決されていない。
（以下略。詳細はブログ本文で。）
というのは・・
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「尖閣は安保条約の対象…日米外相、改めて確認」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130223-OYT1T00416.htm
【ワシントン＝小川聡】岸田外相は２２日午後（日本時間２３日未明）、米国務省でケリー国務長官と会談し、中国による領海侵犯などが続く沖縄県の尖閣諸島について、日米安全保障条約の適用対象であることを改めて確認した。
外相が「『日本の施政権を損なおうとするいかなる一方的な行為、行動にも反対する』との米国の立場に感謝する」と伝えたのに対し、長官は「安保条約の適用について、揺るぎないコミットメント（確約）を改めて確認するとともに、日本が自制的に対応していることを評価する」と述べた。
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（※ 中略。ﾌﾞﾛｸﾞ本文で。）
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さらに・・
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日米の同盟強化とＴＰＰを確認
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130223/k10015729551000.html
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TPPに参加するのは・・よくないと考えてますが・・・日本の防衛上は、参加したほうが得みたいです。
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アベッチ、軍事技術をアメリカに献上 「ネットゲリラ（2013.2.23）」より
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超電導リニアの技術というのは、そのまま軍事に転用できる。日本では軍需産業が弱いのでそういう発想はないんだが、今の軍事の常識を遥かに越える、物凄い技術なのだ。アメリカはそれが欲しくてしょうがないんだが、兵器を作るから技術を寄越せとは言えない。で、リニアモーターカーとか言ってる。実は、これを開発した博士というのが、それを誰よりも判っていて、「軍事に転用されるから、海外には出さない」と言っていたんだよね。それが死んじゃったので、さっそく、アメリカ様に献上ですｗ
（※ 以下略）
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NHKが４月４日安倍総攻撃開始の噂ふたたび 「世の中を生暖かく見守るブログ（2013.2.22）」より
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先月のエントリー
今年は一斉NHK解約の年になるか！？
で山村明義氏が得た情報として４月４日からNHKが反安倍キャンペーンを始めるというのを取り上げた。
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NHKのディープスロートの方々が私のまわりにおりまして、何人かですね。
その人達が、NHKが安倍政権が発足１００日目が４月４日らしいんですね。
その４月４日に安倍政権の総攻撃を始めると、そういうふうに私のところに情報をもたらしましてですね。
NHKの予算案を無事に通してから攻撃するというふうに言ってまして。
彼らとしては切羽詰まった攻撃であると、覚悟を決めてやってくるんでしょうけど。
これが中立公正なるNHKがやることかと思いますけどね。
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参院選に向けてのネガティブキャンペーンだな。
で、ここへ来て同じ話が別方面から出てきた。
（※ 以下略、ブログ本文で。）
「JAPAN is back」とはよくぞいった。恥を知れ。
日本を東アジア共同体構想から切り離して、米国への貢ぎ役を永続させる。ジャパンハンドラーズどもにとっても、仮に小沢政権が成立して日本が米国離れ、東アジアシフトを起こしてしまえば、大きな失点となり、権威も失墜するのだろう。
この薄汚い米国ユダヤに国益を注ぎ込み、自らの権力を担保してもらおうという醜い連中が、いわゆる「自称真正保守」の真の姿。
安倍よ、渡米したまま日本に戻ってくる必要はない。
だから、その責務は国際金融資本に対して負う。そう思わされる事実がある。
（※ 詳細はブログ記事を。）
そもそも安倍総理が英語で論文を発表していたということ自体、初耳だという人がほとんどなのではないか。
安倍総理が論文を発表したのはプラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトである。プロジェクトシンジケートは世界各国の新聞社・通信社と提携しており、各国要人のインタビュー記事を配信するなど実績あるNPOだ。
その格調高さは安倍総理以外の寄稿者の顔ぶれを見ても一目瞭然だろう。ジョージ・ソロス、ジョセフ・スティグリッツ、ビル・ゲイツ、マイケル・サンデル、クリスティーヌ・ラガルド、などなど。
２月に出版されるプロジェクトシンジケート叢書では、安倍総理の論文がこれら寄稿者の劈頭を飾ることになるようだが、気づいていないのか、知っていて無視を決め込んでいるのか、日本マスコミの沈黙は不気味としか言いようがない。
自国の宰相が英文で世界に訴えたメッセージを、当の日本国民が知らぬ存ぜぬでは、世界に対してあまりに恥ずかしいというものではないか。しかも朝日・読売・日経といった国内大手新聞はプロジェクトシンジケートと提携しているにもかかわらずだ。
当方はこんな奇妙奇天烈な事態を黙過しがたい。そこでガラにもなく安倍総理の英語論文を訳してみることにした。翻訳の専門家ではないので誤訳・迷訳・欠陥翻訳はご愛敬として読み捨てていただきたい。大意を汲んでいただければ十分である。
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安倍晋三首相と小沢一郎元代表は、お互いに悪口を言い合わない「深い関係」、深層部分に「中国問題」がある 「板垣 英憲「マスコミに出ない政治経済の裏話」（2013.1.15）」より
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◆安倍晋三首相は1月１３日午前9時からのNHK番組「日曜討論」で、司会者から対中国外交について聞かれて「戦略的互恵関係を進める」とたった一言発言しただけだった。司会者も、二の句を告げないで、次のASEAN外交についての質問に切り替えていた。
この瞬間、安倍晋三首相の心の中に、いまでも中国問題が「トラウマ」になっているのが、はっきりと読み取れた。
安倍晋三首相は、小泉純一郎首相が「靖国神社参拝」問題で、こじらせていた日中関係を改善するために、小沢一郎元代表の力を借りた。胡錦濤国家主席、温家宝首相との関係が築かれたのである。そして、目出度く首相に就任できた。
安倍晋三首相は２００７年9月9日、オーストラリア・シドニーで開催された APEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議の際、米国プシッユ大統領からインド洋での海上自衛隊補給艦による給油継続を要請され、「職を賭けて行う」と約束した。だが、ブッシュ大統領からは、「北朝鮮問題から手を引け」とクギも刺されていた。
実は、ブッシュ大統領は、安倍晋三首相が、首相就任前から中国との関係改善に努め、環境をテーマにした事実上のODA(政府援助)継続を行うことを決め、「親中姿勢」を示したことに不快感を抱いていたと言われている。
9月10日に臨時国会が開催され、安倍晋三首相は所信表明演説の中で「職責を全うする」などという趣旨の決意を表明。11日には昭恵夫人に対し「もうこれ以上、続けられないかもしれない」と語り、12日午後2時、「内閣総理大臣及び自由民主党総裁を辞する」と退陣を表明する記者会見を行った。これにより同日予定されていた衆議院本会議の代表質問は中止となった。13日、慶應義塾大学病院に入院。検査の結果、胃腸機能異常の所見が見られ、かなりの衰弱状態にあると医師団が発表した。
このころ、永田町界隈では、「安倍さんは、米国から一服盛られたのではないか」という怪情報が流れていた。その理由は、中国問題だと言われていた。一方、小沢一郎元代表は、「暗黒人民裁判」に至る事件を仕掛けられている。
◆中国北京政府、習近平次期国家主席、李克強次期首相らは、安倍晋三首相の再登板を歓迎し、大きな期待を抱いているという。だが、安倍晋三首相は、米国CIA対日工作者の厳しい監視態勢の下で身動きが取れないでいる。
外交関係についても、米国CIA対日工作者が具体的に安倍晋三首相の訪問先である国々を選定し、指定しており、それが「インドネシア、タイ、ベトナム」への歴訪という形に表れている。
この米国CIA軍事部門の大ボスであり、対日工作者であるリチャード・アーミテージ元国務副長官か読売新聞1月１３日付け朝刊「1面」の「地球を読む」で、「安倍政権に望む 同盟強化へ経済再生急げ」「変動期の外交思慮深く」と題する寄稿文を寄せている。
1. 統一教会と関係があるという嘘と大量の壷コピペ
⇒ 安倍は統一教会を警戒、
しかし関係団体「天宙平和連合」からの
祝電依頼を事務所が受けて、雑務で返信。
しめたとばかりに、反日工作員は
「安倍＝カルト」と事実無根の中傷
（※mono.--以下詳細はサイト記事で）
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ヘリテージ財団】
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安倍新政権を操るヘリテージ財団 「陽光堂主人の読書日記（2012.12.24）」より
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自民党の安倍総裁は米国戦争屋と繋がっており、我国の国益に合致する行動を採ることは有り得ません。今回の自民党の圧勝を単純に喜んでいる人たちは、この点を見逃しているか、簡単に考えているようです。
米国ヘリテージ財団のウェブサイトには、CIA出身で北東アジア専門の上級研究員であるブルース・クリングナー氏の論文が掲載されていますが、その内容は安倍の考え方や方向性と一致しています。「古村治彦の酔生夢死日記」にその翻訳が掲載されていますので、以下その一部を引用します。
（※ 以下略。詳細はブログ本文で。）
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安倍ちゃんには切れ者の参謀がいないんだなぅ 「夢空廊漫遊.陽炎（2012.12.22）」より
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小泉には飯島がいて、中曽根にもいた。だが、安倍には切れ者の参謀がいなく優しいお友達しかまわりを囲んでいないかのようだ。
総選挙で勝利した直後に靖国に参拝すべきだったのだ。なぜなら。その時はまだ正規の与党ではなく単なる野党の党首だったのだから、波風は起きなかった。その一隅の機会を逃してしまっては、３年後の辞任前夜でしか機会は巡ってこないだろう。
また、今回の米国のイノウエさんの告別式に行くべきだった。事実上の日米首脳会談の機会を逃してしまっている。来春では、罵韓国アホ嬢大統領に注文付けられてしまい「自由な会談」が出来ないではないか。竹島をこのまま放棄したいのだろうか？また、尖閣にしても、来春では暴力国家の煩主席の最初のターゲットになってしまうではないか。
だから、今回イノウエさんの告別式に行くべきだった。罵韓も中共も、告別式参列には表だった反対できなかったのにな。しかも、それぞれ注文すら受けない現時点なのは言うまでもないのに。来春では、罵菅アホ嬢大統領や暴力しか意味を成さないチュン主席がいろいろと最初の手柄が欲しくて注文付けてくるのは目に見えているのに。
安倍には切れ者の参謀が今回もいないみたいだな、残念なことに。
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日本国万歳！「戦（いくさ）の本番」は、まさにこれから 「qazx（2012.12.17）」より
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（※ 前略）
2012年12月16日が、将来の歴史の教科書に「歓喜の朝」と記録されるよう、わたくし達は次なる戦いを始めなければなりません。
それでも、今日だけでも、せめて今日の朝だけでも・・・。勝利の美酒に酔いしれ、新たな戦いのための英気を養いたいと思います。日本国万歳！
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自民総裁「建設国債の発行範囲内で買いオペ必要と申し上げた」 「日本経済新聞（2012.11.30）」より （※ 全文引用）
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自民党の安倍晋三総裁は30日午後、日本記者クラブ主催の党首討論会で、日銀に建設国債を買ってもらう考えを示した自らの発言について「直接引き受けと言ったことはない」と改めて強調した。建設国債について「赤字やばらまきを補填する国債ではなく、ものをつくり資産を残していくものに対する国債」と位置付け、国会の議決が必要な赤字国債と異なる点を挙げた。そのうえで「例えば建設国債発行の範囲の中で買いオペを進めていくということも必要ですね、と申し上げた」と説明した。
野田佳彦首相は安倍氏の考え方を「日銀に財政のファイナンスさせるという発想ではないかと私は思えてならない。それは本道ではなく私はそういう政策は採らない」と批判した。建設国債や赤字国債が借金に変わりないと指摘し、「日銀に買いオペだろうがどういう手法だろうがファイナンスさせるやり方は私はおかしいと思う」と述べた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
メディアが安倍の話を曲解して報じたあげく、白川に反論させた構図である。言ってみれば、メディアが勝手にでっち上げた空中楼閣のような「論争」なのだ。
それで得したのは誰かと言えば、日銀と民主党である。なぜなら「日銀の国債引き受けはとんでもない」という認識が広まったうえ、前原誠司経済財政相兼国家戦略相らの安倍批判がもっともらしく聞こえてしまうからだ。
こういう展開を目の当たりにすると、つくづく世の中を悪くしている原因の1つはメディアであると思う。自分たちのいい加減な報道を棚に上げるだけでなく、デフレを脱却できない主犯である日銀に免罪符を与えている。それどころか、あたかも日銀の言い分が正しいかのように国民を誤解させているのだ。
■ 誤報だった、安倍氏の建設国債の日銀直接引き受け発言 ■
各メディアが報じた、安倍氏の建設国債の日銀直接引き受け発言は、どうやら、日経新聞の誤報を、各社が引用して騒ぎが大きくなった様です。
国債の中央銀行の直接引き受けは、通貨制度のタブーです。（アメリカは実行していますが）
ですから、安倍氏も随分と思い切った発言をすると思ったのですが、どうやら、問題は報道側にあったようです。
ところで、経済紙の日経が、こんな重大な事を「間違える」でしょうか？
なんだか、私の好きな「陰謀」の臭いが漂います。
おっと、その前に、安倍氏と自民党支持者の方々にお詫び申し上げなければなりません。
この件では、私も安倍総裁を随分と批判してしまいました。申し訳ありませんでした。
日銀の直接引き受けと、市場を通じた買いオペでは大きな違いがあります。
買いオペの場合は、一応市場原理が働くので、市場がＮＯと言えば国債価格が下落します。
尤も、財務省と日銀と銀行がタッグを組めば、２０兆円くらいは市場で処理できてしまうのでしょう。
■ 安倍氏を落し入れたのは、通貨マフィアか？ ■
通貨制度に対する挑発はタブーです。
かつて高橋洋一氏は、政府紙幣の発行を自民党若手議員に説いて回たところ、ゴルフ場の隣りのロッカーからロレックスと財布を盗んだとして検挙されました（無基礎）本人もどうやら、認めている様ですが、はたして、元財務官僚が窃盗などするでしょうか？
後に高橋氏はＴＶで、盗んでいないが、手に持ったまま寝てしまった・・・
などと曖昧な発言をしていますが、
その一方で、「財務官僚は足し算、引き算しか出来ない」と批判したのが彼らの琴線に触れたとも発言しています。
何れにしても、通貨問題は何らかの地雷を踏むと、地雷は容赦無く爆発する様です。
今回の日経報道も、単なる誤報というよりは、明らかに意図的な情報操作の様に思えます。
（※ 以下詳細はブログ本文で。）
現在の自衛隊の位置付けは鵺的で、自衛官は特別職の国家公務員です。それでいて対外的には軍隊として扱われていますから、矛盾しています。公務員では正当防衛でしか職務を遂行できないので、軍人として働くことはできません。この点はすっきりさせるべきです。
「自衛隊は暴力装置」と叫んだのは仙谷由人ですが、自衛隊が本当に軍隊なら確かにそうした一面があります。国軍は、国民を含む国家の防衛に当たるのが任務で、戦時には国際法に従って動きます。この点、政府組織に属している警察とは性格を異にしています。
国軍は政府に属しているわけではありませんから、時の政府と対立してクーデターを起こすことがあります。先進国では上手くコントロールされていますが、政府にとって軍が脅威であることには変わりがなく、それゆえ暴力装置と見做されたりします。
軍と警察は法的な位置づけが全く異なるのですが、我国では戦後、軍事学がなおざりにされてきましたから、この辺の区別が曖昧になっています。政府はそれをよいことに、自衛隊を政府組織の一部として鵺的に扱ってきたのです。
（※ 中略）
自衛隊を国防軍に格上げするなら、米国から完全独立する必要があります。しかし、安倍や自民党の面々にその気概があるとは思えません。今まで以上に従属してゆくことでしょう。だから自民党の提案は受入れられません。
自民党は、国民の愛国心に付け込んで自衛隊の一層の米軍従属化を謀ろうとしています。賢い国民は簡単には乗らないでしょうが、国力が低下して生活が苦しくなってくると好戦的な雰囲気が蔓延して来るので、油断できません。
≪自民党の安倍晋三総裁は22日午後、都内の会合であいさつし、デフレ脱却や円高是正に向 けて日銀に一層の金融緩和を求めた。政府・日銀の連携強化や大胆な金融緩和を訴えた21日 の衆院選公約の発表に触れて「われわれが政策を発表しただけで円は下がった。
下がったことで一体、何人の雇用が守られたか。日銀は謙虚に考えてほしい」と述べた。≫
(^_^;) この御仁はＡ級戦犯岸の孫でアメリカ様の忠犬です。
(T_T) 自民大好きバカウヨ、どうする？
尤も、バカウヨには日本人もどきが多いのも事実ですが…。
巷間の意見>>
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オラオラ
安倍信者と中韓留学生のお通りだ
日本人は道をあけやがれ
日本の領土は中韓のモノ
美しい国 日本！(笑)
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(^_^;) 日本の領土はアメリカのものです。絞るだけ絞ってうまみが無くなったら中国に払い下げるかもしれないけど…。
（※ 前略）
その頃ホワイトハウスでは・・・
「アベは良くやっているみたいじゃないか」
「そうですね。ドルが値上がりしています」
「財政の崖を乗り切るまでは、アベに頑張ってもらうか」
「円安でウォールストリートあたりでは、だいぶ日本株を買っている様ですね」
「やつらは、どうせ円高で売って利益を出したいんだろ。ボーナス代わりだな」
「ところでアベにもボーナスを出さないといけないですね」
「日本の首相のイスでよければ安いものさ」
「しかし、あんな座り心地の悪いイスのどこが良いのやら」
「ヤツラ、マゾなんだろ、きっと。」
彼の各政策を聞いていますと、中央銀行である日銀はFRB、ECBと同じ道を歩み始めてる
ようで、裏読みしますと、すでに存在するシナリオに沿って発言しているとも考えられます。
彼の背中には財務官僚OBのレクチャーもささやかれておりますので、野田総理から
安倍晋三氏に「宿」が移っただけなのは、ほぼ間違いないかもしれません。
私はフェイスブックの文章は安倍晋三自身が書いたに違いないと確信しているし、こんな文章を平気で書く無教養な人間を総理大臣にしたら、日本はますますダメになるとも断言する。
しかし、それにもかかわらず、安倍晋三の「中道批判」には一理あると思う。それは、右を見て左を見て、その間に多数意見があると判断して自分がそのポジションを占めようとする姿勢を「中道」と称することは、確かに安倍晋三が言うように、「自分の信念も哲学も政策もない人たちを中道の政治家という。堕落した精神、ひたすら大衆に迎合しようとする醜い姿がそこにある。つまり自分たちの考え方がない」としか言いようがないと思うからである。
そういった自称（「僭称」だと私は思うが）「中道」とは全く違う政治家、いや元政治家もいる。河野洋平がそうだ。
また、「申込まれた」という表記は誤りだ。「申し込まれた」と綴らなければならない。
さらに、「解散総選挙の陣頭指揮を執らなければならない私」と書いているが、解散権は総理大臣にあるのであって安倍晋三にはないからこれも誤りだ。
一番ひどいのは「国民の皆さんが「コメント」として様々な意見を申し入れています」という文章だ。「申す」は謙譲語である。日本語においては、相手が行った行動に対して謙譲語を用いた場合には「尊大語」になるのだが、こんな小学校か中学校で習うようなことも安倍晋三は知らないらしい。
なお、フェイスブックの文章は安倍晋三本人ではなく、代筆である可能性もあるが、その場合でも安倍晋三の頭の程度は文章を書いた人間と同程度ということになる。安倍晋三の名前で全世界に向けて発信されているからである。私自身は、上記フェイスブックの文章は安倍晋三本人が書いたものに違いあるまいと思っているが（笑）。
統一協会がいわゆる「従軍慰安婦」問題を煽っているのは良く知られている事実だが、逆に、日本で反韓を煽っているネトウヨ系団体の背後にも、統一協会が隠れているわけです。「日本は謝れ」と叫んでいるのも、「うるせー、バ韓国」と応えるのも、どっちも統一協会。残念プロレスどころじゃない、完全にジサクジエン。一人芝居。何のためにそんな事をやっているのかというと、韓国人には反日感情を植え付け、日本人には反韓感情を植え付け、半目しあって、アメリカに反抗しないようにするためですね。分断統治。戦前は日本も抱えていたんだが、工作機関というのは、現地で、自前で、活動資金を稼ぐ。日本軍の工作機関は麻薬取引で稼いでいた。北朝鮮の工作機関は覚醒剤で稼いでいる。CIAは壺売って稼いでいる？ 稼いだカネで政治家を養い、貢ぐので、なので、何千人も日本娘を拉致しても、年寄りからカネを強奪しても、自民党政権時代には手が付けられず、誰も捕まらなかった。壺三が首相になったら、またしても１００万円の壺を売り歩くのかね？
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★統一教会とは？
マインドコントロール（原理研究会）、霊感商法、合同結婚式等で度々社会問題化した反社会的カルト宗教団体
反共（反北朝鮮）でも知られる。
石破支持派議員が語る。
「党員票で圧倒的な支持がある石破に議員票まで流れては困ると考えたんでしょう。事務所に『どうして石破さんを支持するんですか』という組織的と思われる電話やFAXが殺到して対応が大変だった。そんなことが議員票に影響を与えたとは思いたくないけどね」
韓国で慰安婦キャンペーンやってるのも、日本で反慰安婦キャンペーンやってるのも、両方統一教会。という話があるんだが、要するに日韓の間に揉め事を起こして反目させるのが目的なので、そういうマッチポンプをやるわけです。で、CIAの手羽先で、極東に波乱を巻き起こす事を目的とした統一教会系の団体というのはたくさんある。
安倍晋三は統一教会とズブズブと言われるんだが、確かに、統一教会系の団体が喜んでいるのは確かなようで、石破支持の議員のところには、ずいぶんと怪しい電話がかかってきたらしい。安倍晋三を支持する「どっかの誰か」から、石破に投票するな、という圧力ですｗ
安倍親衛隊というのがいて、総裁選でも荒らしまくったらしいｗ
「党員票で圧倒的な支持がある石破に議員票まで流れては困ると考えたんでしょう。事務所に『どうして石破さんを支持するんですか』という組織的と思われる電話やFAXが殺到して対応が大変だった。そんなことが議員票に影響を与えたとは思いたくないけどね」
総裁選当日には、『安倍晋三総理大臣を求める民間人有志』のメンバーである有識者らが呼びかけて自民党本部前に100人以上の安倍シンパの民間人が集結。半数は20～60歳代までの女性で、「メールで連絡を受けて飛んできた」（50歳代の主婦）といい、「きゃ～、安倍さん、ありがとう～！ 日本国バンザイ！」というような安倍コールを続けた。
まぁ、キムチ臭いカルトが関係しているのは間違いなさそうだｗ で、維新の会だが、こちらは内紛で盛り上がっているようで、なんだか、まだ手にしていない「権力」を巡って、早くも亡者どもが蠢いているようです。
(^_^;) 利権があるのにわざわざそれを捨てて逃げる馬鹿はいない。↓
(^_^;) アグネスのバックにはＣＩＡがいるようです。非難する際には身元がばれないようにした方が安全でしょう。
- 安倍晋三を支持する政治家が、新自由主義者の中川秀直や極右の下村博文、そして新自由主義者と極右を兼ね備えている世耕弘成といった、カビの生えた面々であるのには笑ってしまう。安倍内閣発足当時（2006年）の、「小泉構造改革を継承しつつ国家主義に傾斜した」安倍カラーは今も全く変わっておらず、古色蒼然としているのである。
- ところで、先頃めでたく自民党に復党した城内実センセは当然のことながら熱烈な安倍晋三応援記事をブログに公開している。
- 郵政絡みのアメリカからの圧力でヘタれて逃げ出したんだから、もう二度と出てくんな、という感じなんだが、本人は全然こたえてないのねｗ コイツが総理になったら、今度は何人の大臣が首を吊るんだ？ アタマも悪いが、気も弱いんだから、おまえにゃ日本を背負うのは無理だ。右巻きのヤツって、こういうのが多いよね。コイツを担いでいるネトウヨも同じ。何か言いたいんだったら、アメリカと絶縁して日本独自の核兵器を持ってからにしてくれ。アメリカに頼りながらの右翼理論なんてモノは成立しません。
- 安倍氏は記者会見で、首相在任時に突然辞任したことについて、「病気のためとはいえ、国民、党員に心からおわび申し上げる」と陳謝した。
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最終更新：2016年01月18日 18:26
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